高知県議会 2022-09-28 09月28日－02号
長期浸水域内において、救助救出対象エリアの設定を行うことにより応急救助機関の活動範囲を明確にし、救助救出の必要日数を算出した結果、完了まで21日と見込まれております。救助救出目標日数を地震発生後10日目とし、期間の短縮を図るための様々な方策については高知市で検討がされております。
長期浸水域内において、救助救出対象エリアの設定を行うことにより応急救助機関の活動範囲を明確にし、救助救出の必要日数を算出した結果、完了まで21日と見込まれております。救助救出目標日数を地震発生後10日目とし、期間の短縮を図るための様々な方策については高知市で検討がされております。
これまでも御案内のとおり、平成２８年３月に策定いたしました土佐市南海トラフ地震応急期機能配置計画におきまして、大規模地震に対する対応力を向上させていくために利用可能な資源の活用や災害発生時に必要となる機能の配置について取りまとめ、避難所、物資集積所、応急仮設住宅建設用地、応急救助機関の活動拠点などの必要面積と確保面積を算出いたしました。
高知市の救助救出計画は、孤立する日数の短縮や救助救出方法の明確化などの住民の要請を受けて、県、市、応急救助機関の救助救出方法を示したものです。今後、日数の短縮に必要となるボートの確保や、浦戸湾内の堤防と排水機場の整備の進捗による止水・排水の効果を反映できるよう、検討を進めることとしております。
現在、高知市においては、県内の応急救助機関に対して、ボートの追加整備や夜間活動に備えた照明等の資機材の整備を要請しているところです。来年度には、広域応援部隊が持参できるボートの数や、県内の応急救助機関の今後の整備予定を調査した上で、高知市として追加整備が必要なボート数を精査し、整備を進めていく方針としています。
そのためには，応急救助機関の人員や資機材の増強と併せて，市民の皆様の御協力や備えを進めていただくことも重要となっておりますので，今年度から救助救出計画の周知を図っております。 具体的には，対象地区での説明会を開催するとともに，本市公式ホームページでの掲載やフェイスブックのほか，動画配信サイト，ユーチューブを活用した周知も始めております。
本市では、発災後の災害廃棄物の仮置場をはじめ、避難者の応急仮設住宅建設用地や自衛隊などの応急救助機関の活動拠点用地など必要となる機能の配置を取りまとめた土佐市南海トラフ地震応急期機能配置計画を平成２８年３月に策定し、また中田議員さん御案内の災害廃棄物の処理方法や処理手順を示した土佐市災害廃棄物処理計画を平成２９年１２月に策定しているところであります。
それは、１、避難所・在宅被災者を合わせた被災者の状況把握、２、応急救助機関の活動拠点の確保及び拠点での活動調整、３、災害等従事車両証明書発行の調整の３つです。簡単に言えば、県民の命を守るための情報収集、医療体制整備、人、物を運ぶための基盤整備を、災害対策本部が司令塔となり24時間以内に立ち上げるのです。
本県では現在、消防や警察、自衛隊などの応急救助機関の受け入れや活動調整、物資受け入れのための計画などを定めており、これらについて、より実践的な訓練などを通じて検証や見直しを行い、実効性をさらに高めてまいります。加えて、現在医療支援チームの受け入れや応急給水活動などについてマニュアルの策定に取り組んでおり、早期の完成を目指します。
執行部から、高知県地域防災計画について、国の防災基本計画が修正されたこと、また豪雨災害対策推進本部や応急救助機関受援計画など、本県が独自に取り組みを始めた防災対策を踏まえ修正を行ったとの報告がありました。 委員から、受援計画の策定状況はどうかとの質問がありました。執行部から、県では応急活動のさまざまな分野において、約30の受援計画を策定するよう取り組んでおり、既に約20の計画が策定済みである。
さらに、来年度から長期浸水域に取り残された住民を速やかに救出するために、応急救助機関が活動するための拠点や、救出するためのルート、資機材などについて、宿毛市と関係機関が協力して具体的な検討を進める予定です。 一方、住民の皆様にも長期浸水が発生することを踏まえ、適切な準備や行動をとっていただくことが重要です。
今年度は土佐湾沖で大規模地震が発生し，高知県下各市町村で甚大な被害が発生したとの想定によりまして，高知県及び県下15消防本部や関係機関が参加し，指揮本部運営訓練を初めとする受援訓練や，筆山で行いました津波漂着物火災訓練を初めとする各種訓練を県外応援部隊や応急救助機関などと合同で県下12市町で実施いたしました。
防災対策部といたしましては，このような資機材整備に係る国や県の動向を注視していくとともに，本年度策定を進めております本市の救助救出計画の実効性を高めるため，消防，警察，自衛隊などの応急救助機関との必要な資機材の導入について協議を重ね，その結果を計画に反映していきたいと考えております。 次に，救助ボートの管理に関する御質問にお答えします。
また，防災対策本部に救助要請が届いた後，消防などの応急救助機関にどのように伝達される仕組みになっているのかを教えてください。 最後に，既に10月27日には下知地区の防災訓練でアプリを使用した訓練を実施したと伺っておりますが，詳細について教えてください。 以上で，私の第１問目とさせていただきます。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
また、県内８力所に総合防災拠点を設置するとともに、道路啓開や物資配送の計画、応急救助機関の受援計画などを策定したことにより、必要な物資や支援を県内に行き渡らせるための体制が整ってまいりました。さらに、避難所の確保や運営マニュアルの作成、資機材整備といった、避難生活を円滑に送っていただくための環境整備も進むなど、対策は大きく前進しました。
まず，救助，救出に関してでございますが，本年３月に策定いたしました高知市救助救出計画基本方針には，干潮時でも浸水が解消されないエリアを特定し，応急救助機関の人員やボート等を集中的に投入する活動エリアを定めており，このエリアでは救助，救出が必要となる孤立した避難者の方々が約２万8,000人に上ると推計しております。
長期浸水エリアにおける救助・救出計画については，救助，救出の対象となるエリアや応急救助機関等の活動方法，目標日数の考え方などを取りまとめた基本方針を昨年度末に策定しており，本年度は，対象となるエリアごとの具体的な救助・救出方法や関係機関との情報共有の手法などの具体的な計画を策定し，各地域における速やかな救助・救出体制を構築してまいります。
市長と語ろう会に参加した委員からは，住民は浸水エリアからの救助，救出や，救援物資の配送についての具体的なイメージが持てずに不安を抱いていると感じられたとの感想があり，執行部からは，今年度，自衛隊や警察，消防など応急救助機関における資機材やマンパワーのデータに基づいて作成予定の救助・救出計画の中で整理していくとの答弁がありました。
この対策は，平成31年度からの高知県第４期南海トラフ地震対策行動計画にも反映されることとなっておりますので，本市におきましても，県や応急救助機関，民間事業者の方々との連携を強化し，非常時に備えた燃料確保対策の充実に向けての取り組みを進めてまいります。 ○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
また、このことは県の原子力避難実施計画におきましても、消防機関、警察、自衛隊、海上保安庁などの応急救助機関に対してヘリなどの要請をするというようなことにしております。また、こういったことからも、市としては計画的なヘリポートの整備、これにも力を注いでいるところでございますと答弁をしています。
災害時には、学校施設や公民館などの公共施設は避難所を初め物資、集積所等となり、公共用地は応急仮設住宅の建設用地や応急救助機関の活動拠点等となることから、１つの施設に対してあらゆる機能が競合する事態が考えられるところでございます。そのため、町では応急期機能配置計画を策定し、災害発生時に必要となる機能の配置調整を事前に行っているところでございます。