山形県議会 2024-09-01 09月24日-02号
他の行政分野への総合的な支援の方法としましては、被災市町村の災害マネジメントを災害対策の経験者がチームを組んで支援する総務省の応急対策職員派遣制度もありまして、必要に応じて市町村に対し活用を促しながら、県としても連携して対応してまいります。 県としましては、今後も、市町村間や全国知事会、政府等の人的支援制度を効果的に活用し、迅速に必要な支援ができるよう取り組んでまいります。
他の行政分野への総合的な支援の方法としましては、被災市町村の災害マネジメントを災害対策の経験者がチームを組んで支援する総務省の応急対策職員派遣制度もありまして、必要に応じて市町村に対し活用を促しながら、県としても連携して対応してまいります。 県としましては、今後も、市町村間や全国知事会、政府等の人的支援制度を効果的に活用し、迅速に必要な支援ができるよう取り組んでまいります。
最後に、総務省応急対策職員派遣制度に基づき、石川県志賀町へ派遣要請があり、令和6年5月19日から同年5月26日までの期間、被害家屋認定調査及び罹災証明発行業務のため、職員1名の派遣を予定している。 本市としては、今後においても、被災地からの求めに応じ、積極的に支援していく。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
本県は、総務省の応急対策職員派遣制度に基づき、石川県能登町の総括支援団体として支援を行ってこられたと伺っておりますが、これまでの大震災とはまた違う様々な課題が認識されたところです。 地震は、いつ、どこで発生するか分かりませんが、本県におきましても大規模な地震は必ず発生するとの認識を持たなければなりません。
国のほうが、平成30年に応急対策職員派遣制度、いわゆる、みんな対口支援、対口支援と言ってますけども、こちらのほうを制度化しました。今、自然災害が起きると、この対口支援というのを使って、いわゆる被災した市区町村に対して、1対1の関係で自治体が割り当てられて、そちらに対して支援をしていく、支援・受援をしていくというものですけども、これは基本的に人的な支援です。人的な支援をする制度です。
我が県では、能登半島地震発災直後から、国や関係機関と緊密に連携を図りながら、応急対策職員派遣制度による避難所運営への職員派遣を中心とした各種支援を実施し、現在は中長期的に技術系職員等を派遣しております。被災地における応急復旧は着実に進みつつありますが、被害が甚大であった地域においては、瓦礫の撤去や被災建物の解体などの課題が依然として山積しており、持続的な支援の必要性を認識しております。
まず、(1)人的支援(応急対策)のうち、最上段の応急対策職員派遣につきましては、表欄外のアスタリスクに記載いたしましたとおり、総務省の応急対策職員派遣制度によりまして、栃木県では石川県の穴水町の対口支援団体に指定をされました。
国の応急対策職員派遣制度に基づき東京都から東京都市長会を通じて派遣要請が行われ、東京都庁を派遣先として、輪島市の住家の被害認定をリモートで行うため、職員3名を派遣いたしました。また、同じく国の応急対策職員派遣制度に基づき、石川県輪島市へ、罹災証明書交付にかかる受付等の業務を行うため、3月19日から3月27日まで、職員2名を派遣しております。
令和6年能登半島地震における令和6年2月8日時点の本市職員の派遣状況については、まず、国の総務省応急対策職員派遣制度に基づき、青森県を通じ、富山県射水市への派遣依頼があったもので、県と県内市町村が一体的に支援を行うものである。業務内容は、被災した家屋の調査及び罹災証明発行業務となり、令和6年1月14日から令和6年1月20日まで、職員1名を派遣した。
総務省が策定する応急対策職員派遣制度に基づき、支援する業務内容と派遣可能な職員のスケジュール等が合えば、積極的に派遣を進めています。 このたびの能登半島地震では、埼玉県を通して、令和6年1月29日、月曜日から2月5日、月曜日までと、2月12日、月曜日から2月19日、月曜日までの期間、避難所運営支援業務として、職員1人ずつを石川県七尾市に派遣しました。
◎危機管理部長 国は災害発生後、各自治体や企業などに対しまして、プッシュ型の支援を行うよう要請しているとともに、応急対策職員派遣マニュアルに基づきまして、職員派遣の調整も行っております。今回の能登半島地震を踏まえて、支援物資の届け方や職員派遣などにつきまして、必要な見直しがなされると認識をしております。
次に、(2)の令和6年能登半島地震の被災に関して、東京都が行った「住家被害認定」におけるリモート判定の仕組みと、それに対する町田市の支援内容についてでございますが、令和6年能登半島地震において、国が応急対策職員派遣制度に基づき、被災市区町村に対して都道府県または指定都市を支援団体として割り当てる対口支援方式を行い、石川県輪島市に対する対口支援団体に東京都が割り当てられております。
災害対策本部も混乱されていたようで、そのような中、必要な応急対策職員の派遣依頼の対応も大変であったと思います。 では実際に被災地において、その派遣された職員の方々はどのような業務、作業を行われてきたのか、教えてください。 ○議長(古市正君) 市長室長。 ◎市長室長(足立恭雄君) 派遣された職員等の現地での業務でございます。
また、今回の能登半島地震に関しましては、これまでは被災自治体と支援の自治体が1対1でというような形もありましたけれども、今回の能登半島地震を見ますと、総務省の応急対策職員派遣制度というのが平成30年からありまして、それに基づいて、今回市のほうも2名の職員を派遣しております。そういった全国的な応援体制もありますので、そういったところで対応していきたいというふうに考えております。
本市からの派遣は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会と連携して地方公共団体間で応援職員を派遣する応急対策職員派遣制度により派遣されます。 派遣依頼は、被災地のニーズに基づいて依頼があることから、今後も派遣依頼があった際には、ОB職員の派遣検討も含めて、迅速に職員を派遣できるように、引き続き県との連絡を密にするとともに、本市の派遣に備えた体制を整えていく所存でございます。
◆11番(佐藤正人) 先ほどもありましたけども、罹災証明であるとか、そういう事務的な業務ということでありましたけども、これは私なりの勉強したというんか、あれですけども、2018年に国が制度化した応急対策職員派遣制度という制度がありますけども、それを受けての全国的にその制度が始まったと。
次に、応急対策職員派遣でございますが、こちらは住家被害認定調査として市職員をかほく市に、1月14日から3月9日まで、1班2名体制で6班分を派遣したところでございます。 次に、建築技術職員派遣でございますが、こちらにつきましては被災建築物応急危険度判定として建築技師2名を輪島市に、1月18日から22日まで派遣いたしました。
本市が被災した場合には、中心となって災害対応に当たり、多くの市民の生命や財産を守り、国内で激甚災害が発生した場合には、応急対策職員派遣制度で本市を代表して派遣することで被災地での活躍も期待できるわけです。 実際、令和6年能登半島地震において氷見市に派遣された福島県、岡山県からの派遣職員の中に自衛隊出身者がおり、連携などがスムーズに行われたというお話も伺いました。
他自治体等からの短期的な応援職員の派遣要請につきましては、全国一元的な応援職員の派遣の仕組みである総務省の応急対策職員派遣制度があります。この応急対策職員派遣制度は、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは被災市区町村において災害対応業務を実施できない規模の災害が発生した場合に、被災都道府県以外の地方公共団体からの応援職員を派遣する仕組みとなっております。
本市におきましては、総務省の応急対策職員派遣制度に基づく秋田県からの要請により、職員1名を新潟県へ派遣しており、1月23日から28日までの6日間、罹災証明書を発行するための家屋被害認定調査に従事をしてまいりました。今後も、応援職員の派遣や物資等の支援要請に応じて、最大限対応をしてまいりたいと考えております。
83 ◯総務部長(高瀬広視君) 行政が行う人の支援と物資の支援につきましては、総務省で応急対策職員の派遣制度に基づいて行っているところでございまして、ガイドラインは策定されております。