日進市議会 2024-03-01 03月01日－03号
◎萩野総合政策部長 次回の計画策定の際には、保育士を含めて総合的に必要職員数を算出する予定でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 次回の策定ではなく、やはり４月から１つの基準が示されていますので、前倒しでの実施を求めます。 また、配置基準が改善されたことにより、保育所の運営はどのように変わるでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
◎萩野総合政策部長 次回の計画策定の際には、保育士を含めて総合的に必要職員数を算出する予定でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 次回の策定ではなく、やはり４月から１つの基準が示されていますので、前倒しでの実施を求めます。 また、配置基準が改善されたことにより、保育所の運営はどのように変わるでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
そこで、本県の技術職員確保計画の内容はどのようなものであり、今後、必要職員数の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、南里部長に伺います。
(1)になりますが、今回の改定のメインは、平成31年１月以降の環境変化を踏まえ、コロナ禍で新たに対応が必要となった業務などを再度確認の上、必要職員数を見直したものでございます。見直しに当たっては、漏れなどがないようにするため、これまで部ごとに算出していた職員数を課ごととし、発災からの経過時間に応じてまとめるようにしております。
これまで市内就学前児童数の推移や保育教育施設の現状、認定こども園移行に向けた課題等として、必要職員数や私立保育所への影響などについても、子ども・子育て会議や幼保事務一元化等推進作業部会、それから市内法人保育連盟、公立幼稚園園長会と協議、意見交換を実施してきたところです。
在院日数短縮により、患者一人当たりの医療密度が濃くなることで、職員の負担の増加が想定されますが、一方で、一日当たりの入院患者数の減少が見込まれ空床が増えるため、全体の必要職員数は減少するものと思われます。 次に、新病院のＩＣＵ等の整備予定についての御質問にお答えいたします。
それと、あと93人の増の根拠ということでございますけれども、実際には、定年引上げに伴う定員管理としましては、定年の段階で引上げ期間中というものは現行の再任用短時間勤務職員を含めた65歳までの職員数を全体の必要職員数として考えて、定年退職者または暫定再任用の職員の任期満了者に相当する数を新規採用で補充することを予定していると。
421: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） 配慮が必要な児童に対しましては，面談などで状況を確認の上，必要職員数を検討し，加配人数を調整しております。
昨年４月に策定されたＢＣＰ、新型インフルエンザ等業務継続計画について、中を見ますと、課ごとに継続業務、中断業務、新たに発生する業務、そのときの必要職員数が示されて、頭の整理、心の準備ができる内容になっています。 ただ、消防、上下水道局、小中学校、保育園が入っておりませんが、別途個々に感染症対応のＢＣＰを作成しているのか、考え方を確認します。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
令和２年度の当初予算では、人数だけで見ると、パートタイム会計年度任用職員が必要職員数では２２６人、また任期付短時間職員では１７１人と計上されていました。この数字だけを見ると、パートタイム会計年度任用職員は１５人、任期付短時間職員は４９人が不足していることになります。最大で欠員は何人だったのか、お伺いします。
一方で、３０代以下の職員は６名と少なく、ベテラン・中堅職員の業務の経験及び知識の継承や将来における必要職員数の確保といった課題もあるところでございます。職員数の減少につきましては、水道局だけの課題ではなく、市の将来計画全体の中で考えるべき課題であるため、総務局と連携を図りながら、適正な職員数の確保に努めていきたいと考えております。
職員数の最適化については、市民サービスに直結する部署における適正配置にも留意しながら、行財政改革プラン２０２０で示している取組との連動と今後の行政サービスの電子化などの環境変化も踏まえ、各部署の必要職員数を見極めるとともに、今回、改定を行う人材育成基本方針に基づき、職員一人一人の能力を高めることにより、市民福祉の最大化を目指しつつ、市民に寄り添った対応を行えるスリムで機能的な組織を構築していく考えです
それでは、次に新規事業と拡充事業の事業件数とそれぞれの必要職員数をお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君） 松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君） 調査の結果、令和3年度から新規事業が5件、拡充事業が9件の合計14件の事業が予定されており、行政デジタル化推進事業、危機管理業務、定住促進事業、新エネルギー推進事業などがあります。
現在、令和２年度の職員数421人に対し、業務の状況及び職員定員適正化計画を踏まえながら、令和３年度の必要職員数は380人と見込んでおります。要するに40人ほど下げるということですね。令和３年度においては、自治法派遣職員が大きく減少いたしますが、正規職員の新規採用や任期付職員及び会計年度任用職員の採用によりまして必要な人員を確保しております。
初めに、職員定員適正化計画における事務量の把握についてでありますが、毎年度実施している課長等ヒアリングにより、各所属における業務上の課題や事務量を想定した次年度以降の必要職員数等についてヒアリングを行っております。原則として、所属長による事務量及び必要人員算定結果を参考として、事務量の把握に努めたいと考えております。
また、ＲＰＡ併用による超過勤務の縮減効果や必要職員数はどのように変化をしてきているという認識なのかも伺います。 次に、港区コミュニティバス「ちぃばす」の運行改善についてです。 区は、平成十六年から港区コミュニティバス「ちぃばす」の運行を開始いたしました。
認定第４号から第10号共通として、職員定数管理計画に基づく必要職員数と配置実績の推移（過去３年間）及び、正職の配置人数と休職及び休暇取得実績及び時間外勤務時間実績。 各部・課別の外部委託の契約類別（一般・指名・プロポーザル・随契）件数と委託費額の推移（過去３年間）。 正職員の過去５年間、各部・課別、自己都合退職者数の推移。
区は、避難所ごとの職員を担当制として、水害時避難所運営手順書も新たに作成しましたが、必要職員数は以前のままです。感染症対策に対応できる人員に増員が必要ではないか。 区は、四万十町のような職員による訓練は行わず、避難所運営訓練に職員を配置すると言いますが、全ての避難所で訓練は行われていません。少なくとも一度も訓練を体験してない職員をつくってはいけないと思うがどうか。
中核市移行に伴います必要職員数につきましては、現状の行政サービスの水準を低下させないことを念頭に、県から移譲される事務の業務量や内容、同規模の中核市先行市の状況などを参考に検討したものでございます。 以上であります。 ○副議長（阿部功祐） 塩原議員。 ◆６番（塩原孝子） 〔登壇〕 保健所の体制強化の点では、体制にゆとりがあることが大事です。
（４）の業務量調査による必要職員数の試算におきましては、平成３０年度において正規職員の従事した勤務時間とか休暇から業務量を試算しておりまして、６.６１人が不足していたとの結果が出ております。