富山県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 一般質問
議員からお話のありました、土壌中の微生物等に着目した研究につきましては、県では、例えばタマネギ栽培で、土壌中の病原菌の密度を数値化しながら農薬を低減させる技術の確立に向けた研究などは行っております。国のみどりの食料システム戦略では、土壌微生物機能の完全解明と有効活用技術の実用化は2050年以降とされております。
議員からお話のありました、土壌中の微生物等に着目した研究につきましては、県では、例えばタマネギ栽培で、土壌中の病原菌の密度を数値化しながら農薬を低減させる技術の確立に向けた研究などは行っております。国のみどりの食料システム戦略では、土壌微生物機能の完全解明と有効活用技術の実用化は2050年以降とされております。
◆西村しんじ 委員 ということは、将来的にその水素、微生物等を使った形は、まだ考えていないということでよろしいですか。 ○岩崎信 委員長 屋代都市整備課長。 ◎屋代 都市整備課長 説明が不足いたしましたが、消化ガスから水素を取り出し、燃料電池の方式で電気を取り出すという発電を一つやっております。一つというか、１種類としてやっております。
保水性、排水性、それに加えて養分を供給保持すること、そして土の状態を維持するというようなことや微生物等多様性を含んだ中で、物理的なものから含めて、植物体の成長や病害虫への抵抗性といった点で非常に大切なことであると認識しております。県の試験場では、環境負荷への軽減や、そして地域にある資源を活用した技術開発に努めております。
また、養豚事業者におきましては、家畜に無害で高い消臭効果が期待できます土着微生物等を活用しました独自の臭気対策を講じ、臭気の軽減策に取り組まれ、酪農事業者におきましても、害虫駆除や消臭・消毒など、畜舎の衛生管理に日々努めているところであります。
樫委員 今、御答弁いただきましたが、このプラスチックというのは石油を化学合成して作られたもので、砕けて小さくなっても環境中に存在し続け、微生物等に分解されて元に戻るには数百年かかるというふうに言われています。また、小さくなったマイクロプラスチックは、環境中の有害物質を吸着し、水や餌などに混じって有害物質の運び屋として、生物の体内に取り込まれることが危惧されています。
クリーンルームとは、高度なフィルターを通した清浄な空気を常に循環させることで、微細な粒子や微生物等、空気中を浮遊している異物を排除して、空気の清浄度が管理された区画のことです。 例えば、在宅医療を受ける患者が、中心静脈より投与される高カロリー輸液は、高濃度の糖質、アミノ酸を含んでいます。
生ごみ処理機の補助制度について現状どうなっているかということで、制度につきましては家庭の生ごみ等、微生物等の作用、または乾燥装置により、減量または堆肥化する電気式のものということで、こちらについては上限３万円、２分の１で６万円のものを買われれば３万円の補助、７万円のものを買われても３万円の補助ということになります。
岸和田城のお堀の浄化につきましては、ウルトラファインバブル装置を堀端に設置いたしまして、非常に微細な気泡を安定的に供給することで堀内の微生物等のバランスを改善し、徐々に水質改善を図る計画を進めていただいております。現在、機材の手配は既に完了しておりまして、装置を稼働させるための電源の確保に係る関係所管との調整が整い次第、実施できる見込みでございます。
従来はコンポスト容器といって、日当たりのよい場所を選び、土を１５センチ程度掘り起こし設置し、容器に入れた生ごみは土の中にいる微生物等の発酵・分解の働きにより数か月程度で堆肥になりますが、コンクリートやアスファルトの上では使用できません。
「生きごみさん」とは、段ボール箱の中で土の中の微生物等を活動させて生ごみを分解する環境に優しい生ごみの減量、堆肥化の方法で、ガレージやベランダなどでも気軽にでき、臭いも少ないことが特徴です。 このように、４Ｒアドバイザーとしての活動をされております。４Ｒの考え方と「生きごみさん」の取組もぜひ参考にしていただければというふうに思います。
使用者による解体作業における条件で、千葉県の講習会を修了した者とあるが、どのような講習会、また資格なのかと聞いたところ、千葉県の食肉衛生検査所が実施しているもので、野生鳥獣肉の衛生管理、野生鳥獣が有する疾病、病原微生物等についての専門知識の習得をしてもらうためのものであり、県の衛生管理ガイドラインに関する知識、技術の講習、解体や解剖に関する実習を行う講習会である。
申請の内訳ですが、補助の対象を微生物等の働きを利用するコンポスト等の生ごみ処理容器と電力で乾燥などをする電気式生ごみ処理機の２つに分けており、平成30年度が、処理容器２件、電気式８件、令和元年度が、処理容器２件、電気式７件、本年度が、処理容器５件、電気式６件となっております。
先ほど言われたように、大気汚染の問題も含めていろいろな環境のモニタリングもする環境部門と、微生物等のいわゆる感染症の分析をするところ、さらには気候変動センターも設置する、これも私はよくわからないのですが、環境保健研究センターは環境管理課の出先機関なのでしょう。ただ、主要事業の地球温暖化対策事業の気候変動対策検討事業については環境政策課になっているという説明なのです。
具体的には、危害要因を生物的（病原微生物等）、科学的（残留農薬等）、物理的（金属片等）に分けて、各工程もれなく取り上げ、これらを低減・除去するために必要な衛生管理計画を作成し、管理する手法です。なお、小規模事業者においては、事業者団体が作成し、厚生労働省が確認する手引書を利用して簡便なＨＡＣＣＰによる衛生管理を想定しており、比較的容易に取り組めるものとなっています。
本施設の運営費には、捕獲個体の運搬及び処理に係る業務委託料、電気代、処理に必要な微生物等の資材費や消耗品等需用費のほか機械警備の安全対策費、環境等に配慮するための排水及び臭気の対策費、これは施設からの排水を業者処理とする費用や、脱臭効果を高めるため、消臭剤等による処理費用でございますけれども、これらの費用を計上しております。
一部、二酸化炭素について若干数値が高くなった年度がございましたが、分析者に数値の確認をしたところ、微生物等による土壌呼吸により酸素が消費され発生したものと考えられ、問題はないとの見解を示されております。 この調査に関しましては、職員が事前、事後の説明を地権者に丁寧にしておりまして、直接地権者の方からも御理解をいただいているところでございます。
911: ◯ 環境部長（清水 明君） バイオマスプラスチックの一部や生分解性プラスチックは，植物等の有機物を原料とし，一定の条件下で自然界に存在する微生物等により，最終的に二酸化炭素と水に分解されることから，石油由来のプラスチックに比べ多様な面で環境負荷を軽減する資源として期待されていることは認識しています。
19 【小野衛生検査課長】 食品衛生推進事業の事業内容についてですが、食品衛生法に基づき策定した平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画に沿って食品事業者、食品取り扱い施設の監視指導を行い、食中毒等の未然防止を図るとともに、食品添加物や食品中の微生物等の検査を実施し、食品による健康被害の排除に努めました。
それから、そのトイレなんですけれども、施設の水洗化とかそういったところは、冬期の凍結の対応や、浄化槽の微生物等の安定稼働の問題もございますので、現状を維持することと考えております。
もう一つは、アジア向けの技術開発として、微生物等を用いた排水処理で、立命館大学の先生と共同研究をしており、具体的には、ベトナムに技術を輸出できないかという研究等を進めているところです。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長 もう１点のニホンジカ効果的捕獲促進事業の内容について、お答えします。 今年度、幾つか新しい手法を試みようと考えております。