津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。既に岡山市では取り組まれ、新見市では2025年に開始を目指しているとのことでありますが、津山市としてはどのように取り組むお考えか、お尋ねをいたします。 次に、市民と市政をつなぐと題しまして質問に入ります。
次に、プラスチックごみのリサイクルを推進する一括回収は、2022年４月施行のプラスチック資源循環促進法で市町村の努力義務となっています。既に岡山市では取り組まれ、新見市では2025年に開始を目指しているとのことでありますが、津山市としてはどのように取り組むお考えか、お尋ねをいたします。 次に、市民と市政をつなぐと題しまして質問に入ります。
こうした背景から、2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、プラスチック製品の設計から排出、回収、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者の全ての関係者の役割分担の下で、プラスチックの資源循環の実現に向けて一体となって取り組むこととなっております。
基本計画で重点施策とした３つの柱のうち、食品ロスと紙ごみは燃やせるごみに占める割合が高く、優先的に取り組むべきものとして、また、プラスチックごみは令和４年度に施行されましたプラスチック資源循環促進法に基づき取り組むべきものとして掲げております。
そのような中、令和４年４月、プラスチック使用製品廃棄物の削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。本市においても、この法律に基づいて資源化に取り組まれると思いますが、これまで取り組まれている検討状況、そして、今後の啓発についてどのようか、お伺いいたします。
次に、「プラスチック資源循環促進事業」については、委員より、事業内容についての質疑があり、従来燃やすごみとして処分されているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、ごみの減量とゼロカーボンの推進を目指すため、市内４つの地区をモデル地区として試験回収を実施するとともに、令和７年度市内全域実施に向けた周知啓発を行っていくとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。
製品プラスチックごみの分別収集の実施を含むプラスチック資源循環促進法が令和４年度に施行されたことから、市民や廃棄物総合対策審議会、環境審議会での御意見のほか、ごみ量の推移や組成状況、処理施設の状況、処理体制等も踏まえ、今回新たなごみ処理基本計画を策定し、令和７年度からの製品プラスチックごみの分別収集と資源化処理の実施を盛り込みました。
議員御提案にございました域内循環促進のためのエコシステムの構築や、させぼｅコインの事業継続性や利用頻度向上等につきましては、地域活性化のためのマーケティング基盤や情報インフラとしての効果もあると考えられることから、今後取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 中水野駅周辺地域につきましては、都市計画マスタープランにおいて子育て世代の定住や居住の循環促進に向け、居住機能や都市機能の集約・誘導を図ることとしております。 必要な子育て機能につきましては、瀬戸市保育所整備・運営計画も踏まえ、全庁的な検討を進めているところでございます。 ○柴田利勝議長 臼井淳議員。
本市では、プラスチックごみを燃やせるごみとして処理しておりますが、令和４年４月１日施行されたプラスチック資源循環促進法の趣旨にのっとり、容器包装プラスチック及び製品プラスチックの両方を資源物に含める方向で検討を行っております。 実施に当たりましては、市民の皆様に分かりやすく、負担の少ない制度設計が必要と考えており、排出頻度や排出場所など様々な検討課題がございます。
日本では2022年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されています。これを受けた本市の取組についてお伺いいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しておりますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。 令和６年度は、市民への周知を十分に行いながら、モデル地区による実証の結果を踏まえ、一括回収が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。 次に、地域の交通安全対策の充実についてお答えをいたします。
今後も、直接的な購買力の向上と間接的な地域経済の循環促進を通じて、物価高の時期における消費者と地域経済の双方にプラスの影響をもたらすことを期待しております。しかし、申請の複雑さや利用できる店舗が限られるなどの理由から、利用率の向上が課題となることがあります。
本市においては、森林里山や名水などの誇るべき地域資源を未来の世代に引き継げるよう、2050年ゼロカーボンシティへの挑戦を表明しており、市域の52％を占める森林資源の循環促進や無限の太陽光を活用した再生可能エネルギーの導入など、本市ならではの取組と技術革新も融合させながら、歩みを止めることなく、市民や事業者とともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、着実に進めていきたいと考えています。
そういった背景もあり、我が国でも、2022年4月1日よりプラスチック資源循環促進法が施行されました。それは、国、自治体、消費者、事業者が3Ｒ推進ルールの3Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのことですが、日本語で訳せば、削減、再使用、再生使用プラス新しいものに替える役割を果たしていきましょうという取組ですが、そこで本市の取組についてお伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。
また、説明欄７新宮市森林環境基盤整備事業では、災害に強い森づくりを目指し、森林の多面的機能を発揮させるため、間伐の実施やそれに係る作業道等の復旧を実施する団体に対して補助金の交付を行い、９の森林資源循環促進事業補助金については、林業・木材産業等の施業で発生した皆伐跡地において、植栽による森林資源の循環利用促進及び広葉樹転換による森林の公益的機能の維持を目的に再造林を支援するもので、いずれも森林環境譲与税
生活環境対策の推進では、プラスチック資源循環促進事業として、従来焼却しているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、燃やすごみの減量やゼロカーボンを推進するため、令和７年度の市内全域での分別収集に向け、モデル地区において試験的な回収と性状調査などを実施してまいります。
プラスチックの資源循環促進法に係る努力義務を果たしていくのが当然だと捉えております。 今後につきましては、そういったリサイクル施設の整備計画と併せまして、分別収集の方法を検討していきながら、まず酒田地区広域行政組合で実施しておりますので、本市を含めて、遊佐町、庄内町とも協議する必要があると感じております。今後、酒田地区広域行政組合とともに協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
二〇二二年に施行されたプラスチック資源循環促進法により、今後、プラスチックの削減だけではなく、捨てることを前提としない経済活動を目指していくこととなります。持続可能でよりよい世界を目指す国際目標ＳＤＧｓの海の豊かさを守ろうというこの大きな目標に向かって、まずは県民一人一人の小さな一歩から始めていかなければなりません。
そのような中、昨年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行され、これにより、リデュース──廃棄物の発生抑制、リユース──製品の再利用、リサイクル──資源の再生利用、通称３Ｒプラス、リニューアブル──可能な資源に替えると、持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行加速が期待をされています