佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費などが計上されるとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費が計上されております。
また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費などが計上されるとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費が計上されております。
また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費など２億8,940万円を計上するとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費2,519万円を計上いたしております。
これらの復旧工事費用については、本議会９月定例会の中で専決予算の中で示され、議会では承認されており、また本議会初日での市長提案説明では、市内で被災した道路等については、緊急を要する箇所の応急対策工事は完了しており、国庫補助による道路災害復旧工事２か所、河川災害復旧工事１か所についても、今月工事契約を締結し、早期に復旧できるよう努めているところと説明されたわけですが、８月の大雨による被害が市内各所で発生
次の多度学校給食センター費475万5,300円は明許繰越分で、多度学校給食センターの擁壁復旧工事費用でございます。不用額のうち453万1,700円は明許繰越分でございます。 以上、教育委員会事務局で所管いたします事項について御説明いたしました。
２目公営住宅災害復旧費1,130万円は、本年３月16日の地震により被災した近内災害住宅２号棟の復旧工事費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金565万円及び地方債560万円をそれぞれ充当するものでございます。 ３項農林水産業施設災害復旧費、１目林業施設災害復旧費2,920万円は、本年８月に発生した豪雨災害により被災した林業施設の復旧及び測量設計費用を計上するものでございます。
今回この設計に基づいた復旧工事費用の予算をお願いするものでございます。 次のページ以降に事項別明細書を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
相手方に対しましては、ポンプの改修及び復旧工事費用８，５５０万円余、ポンプ等落下による営業補償６１１万円余、それから沸かし湯によるつなぎ営業のための設備投資費用１４９万円余の合計９，３１０万円余の賠償金の支払いを求めてきたところでございます。
続いて、節 路面復旧費は、漏水等を修繕後の補修、舗装復旧工事費用でございます。続きまして、節 工事請負費は、配水管布設替工事等に伴う給水管の切替え工事などの工事費用でございます。 ２５ページに移りまして、目 受託工事費は、第三者から受託する工事の費用で、節 工事請負費は、下水道事業などの他会計からの受託する配水管移設工事費用でございます。
防災工事の補助、崖崩れによる災害防止のための施設の新設工事、または復旧工事でして、補助金が防災工事費用、設計も含むの２分の１、補助金限度額が100万円、こちらも羽咋市の応急復旧工事の補助、発生した崖崩れによる被害の拡大を防止するために行う仮設工事で、土砂及び倒木等の障害物除去、その他の応急的な措置のための工事で、補助金は、応急復旧工事費用の２分の１、補助金限度額は100万円です。
理事者からは、社会教育施設災害復旧費1,100万円につきましては、今年９月６日の台風10号の影響により情報文化センターの屋根の一部が破損したことに伴う復旧工事費用の補正額である。また、その他の施設として情報文化センターとともに指定管理者制度を導入している文化会館があるが、両館とも施設の定期的な点検を行い、雨漏り等の損傷箇所については損傷の大きいところから優先的に修繕を行っている。
庁舎等管理事業、補正額８６３万２，０００円、空調の修繕費用、公共施設照明設備ＰＣＢ調査費用、田山職員宿舎のり面復旧工事費用、機構改革に伴う庁舎工事費用などが主なものとなっております。 ２ページをお願いします。 電算管理事業、補正額５３６万５，０００円、基幹業務支援システム改修費用等となっております。
災害復旧費では、７月及び９月の豪雨災害による復旧工事費用として農林業施設災害復旧費では、現年発生農地災害復旧事業７か所、現年発生農業用施設災害復旧事業６か所、現年発生林道災害復旧事業１か所をそれぞれ計上しております。
現在、現場ののり面は大型土のうを用いた応急処置による仮復旧をした状態であり、愛知環状鉄道においては、未曽有のコロナ禍で鉄道収入の大幅な減少が続く中、今回の豪雨が原因で発生したのり面崩壊に対する復旧、強化に向けて、できるだけ早く、また時期を逸することなく予算措置を行い、仮復旧を含めた本復旧工事費用の一部を支援することで、鉄道の安全で安定した輸送を継続して確保するため、愛知県と沿線４市がともに補正予算として
整理すると、これを和合グラウンドの災害復旧工事費用５億６，６００万円に対して国庫補助率が６６％、つまり３億７，３５６万円補助が来ます。富岡市の負担が３４％、１億９，２４４万円となるのですけれども、これは災害復旧工事で全額起債すること、要は起債を起こすことができて、その起債の９５％が交付税を措置されます。
このことを受け、被害が小規模なものや農地畦畔など、国の災害復旧事業の対象とならない被災農地の復旧を支援するため、市と秦野市農業協同組合が連携し、農地の所有者等が実施する復旧工事費用の一部を補助する制度を創設しました。現在、31人の農業者から71カ所分の補助金申請があり、順次審査を終え、復旧工事が進められております。 次に、避難所環境の整備の推進についてお答えいたします。
これに対し、相手方から佐世保市に対し、平成27年４月17日に工事遅延に係る損害に対する賠償及び新聞紙上への謝罪広告の掲載を求める訴え、また、平成28年11月４日には道路復旧工事費用負担命令の取り消しを求める訴えが長崎地方裁判所に提起されております。
難しいというようなご答弁で、他市の実例など検討していくということでございましたが、栃木市では敷地復旧について最大20万円まで、復旧工事費用の50％というようなメニューがございます。ぜひそういったものの設置をお願いしたいと思います。 次の中項目に移ります。中項目３、財政負担の軽減、防災機能維持のための事業（施設一体型小中一貫校）の見直しについてでございます。
千曲市の補正予算としては、史上最高額となり、千曲川河川敷の泥の排出費用や河川敷の緑地公園の復旧工事費用等災害関連の予算が主なものとなっています。 さきの災害や雇用体制の強化のお話にもつながりますが、こんなときこそ千曲市全体で新たな歳入確保のためにも千曲市の経済の底上げをしていく必要があると考えます。
３項２目観光施設災害復旧費はくらかけ清流の郷の復旧工事費用、３目防災施設災害復旧費は高坂市民活動センターの太陽光発電蓄電設備の復旧工事費を計上したもので、26ページ、14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。 戻りまして、５ページの第２表、繰越明許費では、年度内の完了が困難な２つの事業について、令和２年度に繰り越して執行したいとするものでございます。
今回と合わせて、復旧工事費用として実際幾らかかるのか。それから今後、台風のたびに修繕費用が発生し繰り返されるのであれば、今後川の駅、それから広場の使用用途、目的についても見直しをかけなければいけないのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中野博君） 産業振興課長。