奈良県議会 2024-06-25 06月25日－03号
また、県みずからが御所インターチェンジ工業団地を造成し、今年３月から第１期の企業募集を開始したところでございます。今年度中に決定し、令和８年度までに引き渡す予定となっております。 しかしながら、これまでは、実際には県外企業からの奈良県での事業展開の申し出がありながら、用地の確保ができなかったがために立地を断念していただくケースが数多く存在いたしました。
また、県みずからが御所インターチェンジ工業団地を造成し、今年３月から第１期の企業募集を開始したところでございます。今年度中に決定し、令和８年度までに引き渡す予定となっております。 しかしながら、これまでは、実際には県外企業からの奈良県での事業展開の申し出がありながら、用地の確保ができなかったがために立地を断念していただくケースが数多く存在いたしました。
新しい駅前周辺と国道２４号及び御所インターチェンジを結ぶこととなり、御所市の新たなにぎわいづくりに大きく付与すると考えております。 また、現在、東西のアクセス道路は、商店街や御所まちへの通り抜ける一方通行の道路のみとなっておりまして、駅前と東西のアクセスを向上することで、商店街や御所まちの通り抜け車両抑制にもつながることが見込まれております。
また、御所インターチェンジ付近の工業団地や、市町村と連携した工業ゾーンの創出など、立地環境の整備を行い、企業誘致を推進しているところでございます。 その結果、経済産業省の工場立地動向調査では、企業立地促進補助制度を創設した平成２０年度から令和４年度までの１５年間で４３１件の企業誘致を達成し、今後の採用予定も含めますと、約５,６００人の雇用を創出したということでございます。
現在では、御所インターチェンジ付近の工業団地や、市町村と連携した工業ゾーンの創出など、立地環境の整備を進めているところでございます。 併せて、県内企業に対しまして、販路開拓や技術の支援などを行っているところでございます。 私が知事に就任後、担当課に指示しまして、県内企業や県内進出の可能性のある企業のニーズや課題を直接聞き取る、いわゆる御用聞きを現在行っております。
今般の予算執行査定においては、工場誘致、工業ゾーンの創出において、（仮称）御所インターチェンジ工業団地の整備、さらに、県産品の海外販路拡大のための県内企業による県産品のテストマーケティング等の支援が、予算どおりに執行と位置付けされたことは、必要なものは必要との判断であり、評価に値をいたします。
２点目は、（仮称）御所インターチェンジ工業団地についてです。 知事は就任以来、人口流出を防ぎ、脱ベッドタウン化を図るため、県内雇用の創出に取り組んでこられました。とりわけ、中南和地域においては、通勤圏内での雇用機会の創出に向け、京奈和自動車道御所インターチェンジの周辺に着目をされ、産業集積地の整備に向け、熱心に取組を進めていただきました。
また、県がみずから取り組んでいる、（仮称）御所インターチェンジ工業団地でございますが、現在実施しておりますニーズ把握のための立地意向企業募集におきましては、既に１７社のエントリーがあり、手応えを感じています。早期の企業募集に向け、効率的、計画的に進めたいと思います。
これまでの主な取組でございますが、まず、紀伊半島アンカールートの整備、それから、南和広域医療企業団の設立、ドクターヘリの導入、広域消防組合の設立、御所インターチェンジ周辺産業集積地の整備、フォレスターアカデミーの開校、そして、南部東部振興監の配置などの実績が上がってきております。
一方、コロナが収束した後、いわゆるポストコロナ時代において、中南部・東部地域を活性化させるには、奈良県立医科大学の移転整備や御所インターチェンジ周辺産業集積地など、経済の好循環を実現される取組や地域の魅力を向上させる投資など、休むことなく進めていくことが必要不可欠であると考えています。
このため、京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の産業集積地プロジェクトに加え、企業誘致に前向きな市町村との連携・協働により、新たな工業ゾーンの形成を目指します。 また、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発への支援、デジタルマーケティングを活用した販路拡大等にも取り組みます。
一 御所インターチェンジ周辺産業集積地形成事業については、企業の意向の把握を進め、できる限り早期に企業立地が実現するよう取り組まれたいこと。一 「（仮称）ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」や「いまなら。キャンペーン」など、観光事業者等と連携した取組を進め、県内観光産業の早期回復を図られたいこと。
産業振興の強化や安定した就業の場の確保、人口流出の阻止、ＵＩターンを促進することを目的に、中南和地域の通勤圏内にある京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺に産業用地を造成し、企業を誘致する御所インターチェンジ周辺産業集積地形成プロジェクトが進められていますが、早期に分譲できるよう、造成・企業募集等の加速化を図ることが望まれます。 次に、移住・定住促進についてであります。
さらに、御所インターチェンジ付近では、平成２６年２月から御所インターチェンジ周辺産業集積地形成プロジェクトが進められており、これは、開発面積が約１２ヘクタール、分譲面積が約８へタールの産業集積地を形成するものであり、昨年に用地買収は完了し、現在、文化財調査を進められていると聞いております。 一方、企業誘致には、基幹道路の京奈和自動車道の整備に併せて、周辺道路の整備も重要と考えます。
京奈和自動車道御所インターチェンジ付近においては、地元のご協力をいただきながら、ようやく県との協働事業である産業集積地の整備及び市の事業としての道路整備の工事着手の前段階まで来ており、事業用地に係る発掘調査や道路部分の用地購入及び補償の費用を予算計上いたしました。緑道の整備についても、同様に用地購入及び補償の経費を計上しております。
県では、中南和地域の通勤圏内にある御所インターチェンジ周辺において、県が直接産業用地を造成・分譲する事業を実施しており、昨年９月に土地売買契約を締結し、現在、造成に向けた諸準備を進めているところです。
例えば、昨年、用地が確保できました京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の産業集積地でございますが、これは働く人が集まれる場所ということでございますが、御所市の産業集積地が完成すれば、南部・東部地域の通勤圏内となります。国道１６８号とか国道１６５号が整備されますと、通勤圏内となりまして、そこに働く人が来ることによって、若者がとどまると、こういうふうな作戦でございます。
また、市町村との連携・協働による新たな産業用地の創出や、京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺における産業集積地形成プロジェクトを進めます。 産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、起業（スタートアップ）支援、商品開発力の向上、県産品の販路拡大等に取り組みます。
近鉄・ＪＲ御所駅周辺整備事業計画において、両駅周辺の利便性を向上させる目的で、京奈和道御所インターチェンジと国道２４号を直線でつなぐ道路が不可欠であると考え、県道御所停車場線を西に延ばし、ＪＲ鉄軌道と平面交差で国道２４号へとつなぐ道路整備を計画しております。
例えば、南部・東部地域の雇用というテーマでは、先般、用地が確保できました京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の産業集積地形成プロジェクトがございます。これが完成すれば、南部・東部地域の通勤圏内となり、大きな雇用が見込まれます。同様の観点から、東部地域におきましても名阪国道周辺での産業集積地の形成につきまして、地元市町村と連携して検討したいと考えております。
また、今年の九月には御所インターチェンジ周辺の用地買収が完了し、現在では造成・分譲に向けた取組が進められております。あわせて、京奈和自動車道の全区間事業化をはじめ、骨格幹線道路の整備も着実に進んできており、これまでの供用開始により、企業立地に大きな効果が表れてきております。こうした取組は、県内での雇用拡大にも確実につながるものであります。