滋賀県議会 2024-07-02 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月02日-05号
2023年帝国データバンクによると、滋賀県の後継者不在率は3年連続低下しているとはいえ、52.9%といまだに深刻な状況と捉えています。特に滋賀県においては、北部地域の事業者数の減少割合が平成21年から令和3年の間に高島市で19%減、長浜市で16.6%減、米原市で13.5%減と、滋賀県平均の9.4%減を上回っています。
2023年帝国データバンクによると、滋賀県の後継者不在率は3年連続低下しているとはいえ、52.9%といまだに深刻な状況と捉えています。特に滋賀県においては、北部地域の事業者数の減少割合が平成21年から令和3年の間に高島市で19%減、長浜市で16.6%減、米原市で13.5%減と、滋賀県平均の9.4%減を上回っています。
そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。
帝国データバンク岡山支店が取りまとめた昨年10月末時点での県内企業の事業承継に関する調査結果によると、後継者不在の企業は57.3%となり、2014年の調査開始以来初めて6割を下回りました。こうした背景には、事業承継の大切さが経営者に浸透し、金融機関や専門会社が仲介するM&Aを選択するケースが増えているものと考えられます。
◎産業振興部長(佐竹望君) 2025年までに経営者が70歳を超える中小企業等は全国で約245万社まで増加し、このうちの半数の約127万社が後継者不在となっています。 本市においても同様の状況と考えられます。後継者不在による廃業や倒産の増加は、地域経済に大きな影響を与えることになります。
一、後継者不在の企業の事業承継については、県内の企業や経営者が置かれた状況の把握に努め、本県に事業者が残るような仕組みを検討すること。また、事業効果の検証にも取り組むこと。 一、外国人材確保における住宅の確保等の課題を解決するため、遊休資産や空き家等の活用など、市町や地元商工会等民間機関と連携し、庁内部局間で横断的に取り組むこと。
そこでまず初めに、島根県の後継者不在率と社長の年齢が60歳以上の企業の後継者不在率について、直近3年の推移と県の所見をお伺いします。
近年の県内中小企業の後継者不在を理由とした倒産、廃業数はどうなっているのでしょうか。また、今回の地震を機とした、地域産業への貢献度が高い企業や高い技術力の消失も懸念されるところでございます。
民間調査会社によれば、昨年、後継者不在のため事業継続の見込みが立たず、廃業または倒産した企業は、全国で初の五百件を超えるなど、早急な対応が必要となっております。 このような状況の中、国は全都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、県と連携しながら事業承継を推進してきました。
帝国データバンクの調査によれば、県内中小企業の約6割が、後継者がいない、または未定と回答しており、今後、後継者不在を理由とした廃業の増加が大変懸念されます。
1点目は人口問題で、少子・高齢化による人口減少、2点目は労働問題で、働き手の高齢化による中核的な担い手不足や人手不足、3点目は介護と障害福祉問題で、専門職従事者の不足と施設の確保、4点目は農業問題で、後継者不在による耕作放棄地の増加、5点目は教育・子育て問題で、子ども・若者への育成と子育て環境、6点目は地域文化問題で、空き家の増加など地域力の低下、また伝統文化の継承など地域共生社会の弱体化です。
また、新規創業は現在後継者不在によりまして、事業承継問題による課題に対しても、工場や設備等の活用などの課題解決に資することが期待できることでありますので、これまで以上に注力していくという必要があるというふうに考えております。 なお、工業活性化計画につきましては、現在工業活性化委員会の中で、委員さんの御意見を踏まえ決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかにも国の補助金である産地生産基盤パワーアップ事業で、後継者不在の施設を対象に、担い手に継承することを条件に施設を再整備することができます。これらの補助金を活用して、ビニールハウス等の施設が残ったまま荒廃している農地の解消に取り組んでおります。 次に、小項目の4、農業を取り巻く環境についてお答えいたします。
現在、小林市には57名の区長さんがいらっしゃいまして、地域の自治会を管理されていらっしゃいますが、役員の高齢化、役職の多忙及び役員後継者不在など、そういった中で区長さんは知恵を出され、地区の活性化などに日々御努力をされておられます。中には役員不在にて何年も継続されている方もいるとお聞きいたします。 そこで、戸数減少地区においては、区及び組の統合を早急に施行する時期に来ているんではと思われます。
1番目、燃料、資材、飼料の高騰が高齢化や事業後継者不在という課題をより深刻にしています。このままでは市内の畜産業衰退につながります。この状況を乗り切るために畜産農家に対して今後どのような支援を行われるのか、お示しください。 2番目、特に個人の畜産農家は優良牛の育種に多大な貢献をしていますが、飼料高騰で事業継続も危ぶまれます。
物価高だけではなく、近年の少子高齢化やコロナ禍の影響など中小企業を取り巻く状況が厳しい中、小規模事業者に対する経営改善指導をはじめ、後継者不在の事業者や事業承継を希望する事業者の掘り起こしを進めるとともに、事業者ニーズに沿った支援を実施することが急務ではないでしょうか。
また、廃業については、経営者の高齢化や後継者不在など、様々な理由も考えられて、コロナ禍の営業不振だけではないというふうに捉えているところであります。 市といたしましては、公表できる正確な廃業、営業不振による廃業件数については把握をしておりませんが、日頃から市内の廃業状況を注視するとともに、商工会議所や商工会と連携して、その動向を注視してまいります。
(三)中小企業 全国の中小企業の後継者不在率は、平成二十九年の六六・五%をピークに近年は微減傾向にあり、令和三年は六一・五%となっている。本県においては、「宮城県事業承継・引継ぎ支援センター」を中心に、国、県、市町村、商工会・商工会議所、金融機関等が連携し、事業承継に向けた取組を進めていることなどから、中小企業の後継者不在率は改善傾向にある。
また、平均年齢は六十九・九歳と高齢化が一層進行しており、今後、離農する農家の増加に伴い、後継者不在で耕作ができなくなった農地が荒廃化していくことが懸念されます。 農地は一旦荒廃化すると、営農が再開できる状態に戻すためには、多くの労力と費用がかかり、荒廃の度合いによっては、営農を再開しても以前の収穫量に戻るには長い年月がかかることもあると聞いております。
帝国データバンクが全国26万社を対象にした調査では、2021年時点で61.5%の会社が後継者不在との結果が出ています。当然大崎市でも同様の課題はあることでしょう。 事業承継問題は、会社にとって非常に繊細な問題です。様々な決断に至るまでに、税理士、弁護士、金融機関、商工団体でのフォローや手助けが必要になります。
民間調査機関のデータですが、令和4年の県内事業者の後継者不在率は57.7%と高い水準になっています。事業が承継されなければ、地域にとっても貴重な財産を失うことになってしまいます。昨今、企業の皆さんから直接、後継者をどうするのか見込みが立たないとの話を聞きますが、円滑な事業承継の実現に向けてどのような支援に取り組んでいるのか、今後の取組も併せて伺います。