城陽市議会 2023-10-30 令和 5年決算特別委員会（10月30日）
国保の運営につきましては、一番下の段、４行に記載をいたしておりますが、国民健康保険料の適正な賦課、そして、収納率向上対策に取り組み、保健事業といたしましては、人間ドック・脳ドック健診や各種がん検診などに対する助成、さらに特定健診の自己負担の無料化などのほか、後発医薬品差額通知でありますとか、ウオーキングアプリを利用した健康マイレージ事業など、医療費の削減に向けた取組を行ったところでございます。
国保の運営につきましては、一番下の段、４行に記載をいたしておりますが、国民健康保険料の適正な賦課、そして、収納率向上対策に取り組み、保健事業といたしましては、人間ドック・脳ドック健診や各種がん検診などに対する助成、さらに特定健診の自己負担の無料化などのほか、後発医薬品差額通知でありますとか、ウオーキングアプリを利用した健康マイレージ事業など、医療費の削減に向けた取組を行ったところでございます。
○前田委員 事務事業の４４３ページ、後発医薬品差額通知ということで１８８人の方に通知されておりますが、これを送られる人というか、通知するのは医薬品を使った人だけなのか、それとも抽出された人数なのか、まずそれについてお伺いいたします。 ○家入委員長 奥吉医療介護課長。
１段飛びまして、５款１項１目保健衛生普及費、支出済額５８８万６，１７２円で、主なものとして、備考欄、保健衛生普及費、１１節役務費、通信運搬費１２５万８，４３６円で、年６回行っている医療費通知１万９，８９６通及び後発医薬品差額通知７９５通の郵送料となっております。
そのほか、高額な治療費がかかる人工透析に移行する前に対処するための糖尿病性腎症重症化予防事業、健康意識の向上と医療費についての意識の啓発を図る医療費通知や後発医薬品差額通知の送付など、被保険者の健康の増進と医療費の適正化のための様々な取組を行っております。
備考欄の１行目、通信運搬費１２６万６，５４３円で、年６回行っている医療費通知１万９，４５４通及び後発医薬品差額通知８４９通の郵送料でございます。１つ飛びまして、１８節負担金、補助及び交付金、健康診断助成事業交付金３６１万２，４００円で、人間ドック及びがん検診の助成費用でございます。人間ドックは７３件の利用がございました。
１５０ページ上の８款１項保健事業費、１目保健衛生普及費、事業番号００００６７５の保健衛生普及事業は、国保制度についてのパンフレットの購入、医療費適正化のパンフレットの購入、医療費通知、後発医薬品差額通知などに要した費用でございます。
後発医薬品差額通知事業費の減額の理由とジェネリック医薬品の普及率はとの問いに、後発医薬品差額通知事業費の減額については、今まで委託により差額通知を実施しておりましたが、委託料への補助が上限２００万円のため、実際の委託料に見合わないことから、通知するだけでは効果が低いなどとの理由により、国のシステムを利用して職員の手作業で通知を作成し、また、通知に希望カードを同封するなども検討しながら取り組む予算を見直
国保の被保険者に対する主な取組といたしましては、後発医薬品差額通知を年２回送付しています。これはジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額が１人当たり200円以上になる方に送付しています。また、ジェネリック医薬品希望カードを保険証の一斉更新の年は保険証送付時に、更新がない年は保険税の納税通知書送付時に封筒に同封しています。
特定健康診査や特定保健指導の推進、人間ドック受診費の助成、医療費通知及び後発医薬品差額通知の送付を行うこと等により、医療費の適正化に努めてまいります。 以上、補足説明といたします。 ○議長（中山文夫君） 本件につきましても、本日は提案説明のみにとどめます。
本市においては、被保険者に後発医薬品差額通知を年四回発送いたしまして、後発医薬品の普及に努めております。さらに、本市の広報「町から町へ」七月号へ啓発のために「ジェネリック医薬品を活用しましょう」という記事を掲載させていただいておりまして、今後とも広報はしっかりやっていきたいと存じます。 しかしながら、後発医薬品の使用率が令和二年三月現在、本市においては六八・九％にとどまっている。
今後も厳しい運営が見込まれるため，健康長寿のまち・京都の取組と連携した被保険者の健康づくり，これまでから取り組んでまいりました後発医薬品差額通知をはじめとする医療費の適正化や保険料徴収率向上に取り組むとともに，国に対して財政措置の拡充に加えまして国民健康保険事業を含む全ての医療保険制度の一本化等，制度の抜本改革を要望いたしました。
１５１ページ上の８款保険事業費、１項保険事業費、１目保健衛生普及費、事業番号００００６７５保健衛生普及事業は、国保制度についてのパンフレットの購入、医療費適正化のパンフレットの購入、医療費通知、後発医薬品差額通知などに要した費用でございます。
これは糖尿病性腎症等重症化予防事業をはじめ、人間ドック、脳ドック及び前立腺がん検診の委託料と医療費通知や後発医薬品差額通知に係る経費となっております。 次のページをお願いいたします。 項２特定健康診査等事業費は５,９０８万９,２５１円、２.０％の減でございます。
また、保健事業費は、特定健康診査や人間ドック、後発医薬品差額通知、データヘルス等の事業を実施し、前年度比０．３％減の１億１，１２３万８，６８１円を支出しております。 以上、地方自治法第２３３条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
226ページに移っていただきまして、２項の保健事業費734万1,938円の主なものといたしましては、データヘルス計画推進事業として、引き続き生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした事業、特定健診未受診者への勧奨通知等未受診者対策事業及び医療費通知、後発医薬品差額通知を実施しております。 ７款基金積立金につきましては、現年度は基金積立てを行っていないことから、基金利子分のみでございます。
医療費適正化特別対策事業508万円でございますが、レセプト点検の充実・強化と医療費通知及び後発医薬品差額通知により医療費の適正化を図ったものでございます。 次に、144ページをお開きください。 2款保険給付費でございます。一番上の一般被保険者療養給付事業39億4,259万9千円でございますが、これは一般被保険者の医療機関における医療に要した保険給付費であります。
審査の過程において各委員から、国民健康保険税の滞納繰越分に関し、滞納繰越の現状について、時効対応及び不納欠損の取扱いについて、滞納者の保険証交付対応の考え方について、年金生活者及び非正規雇用者の被保険者に占める割合について、一般会計繰入金及び国民健康保険基金繰入金の前年度比減額の理由について、保険者努力支援制度交付金の内容について、特定健康診査の受診状況及び健診項目について、医療費通知、後発医薬品差額通知
次に、同款２項保健事業費、１目保健衛生普及費995万5,000円でございますが、主なものといたしましては、会計年度任用職員として保健師１名の経費が141万円、次に国17ページに移っていただきまして、13節委託料624万1,000円は医療費通知の作成や後発医薬品差額通知委託料のほかに、保健指導事業といたしまして特定健診未受診者対策事業、データヘルス計画を推進するためのもろもろの保健指導事業委託料等を計上
75 ◯高橋保険年金課長 まずは、ナンバー９の後発医薬品による医療費対策については、平成28年３月策定の小金井市国民健康保険データヘルス計画において、年次２回実施していた後発医薬品差額通知を、平成29年度までに毎月実施及び数量シェア70％の目標を掲げており、平成30年３月策定の第２期データヘルス計画においても継続実施する事業としています。
特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、令和元年度の予算は、平成30年度の医療費適正化対策事業の一部――医療費通知、後発医薬品差額通知、重複・頻回等受診者訪問等指導業務と、総合健康診断事業に係る経費等によりまして、令和元年度の予算が増額となっております。 以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員 ありがとうございました。よくわかりました。