真庭市議会 2024-06-19 06月19日－05号
例えば、具体的な事務としては、後期高齢者保険料に関する事務を市町村長が厚生労働大臣に情報提供を求めたりするが、そのときは年金情報のみとなる。利用特定個人情報は、特定個人番号利用事務を処理するのに必要な個人情報のことであるとの答弁があった。 ほかに質疑はなく、採決の結果、挙手全員で妥当な条例の一部改正であると認め、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号であります。
例えば、具体的な事務としては、後期高齢者保険料に関する事務を市町村長が厚生労働大臣に情報提供を求めたりするが、そのときは年金情報のみとなる。利用特定個人情報は、特定個人番号利用事務を処理するのに必要な個人情報のことであるとの答弁があった。 ほかに質疑はなく、採決の結果、挙手全員で妥当な条例の一部改正であると認め、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号であります。
差し押さえられている後期高齢者保険、あるいは、国保については、これは高齢者だけではないわけですが、差し押さえがこういう数がある中で、国のもくろみでは、国保加入者だと年収２００万円で月２５０円、後期高齢者だと２００万円の年収で月３５０円、どうしてこの差が出るのか分かりませんが、国保加入者、要するに子育て世代からも子育て支援金をいただく、いただくというか取るという、これはやっぱり高齢者いじめだと。
◆２２番（末永弘之君） 国民健康保険、後期高齢者保険にも反対するという意見を申し上げて、私の反対、賛成討論を終わります。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 以上で22番、末永弘之議員の討論を終わります。 次の発言を許可いたします。 13番、金田稔久議員、登壇。 ◆１３番（金田稔久君） 〔登壇〕 失礼をいたします。
◎債権対策担当課長 こちらに関しましては新５ヵ年計画に入っていたもので、来年度、後期高齢者保険料と介護保険料に関しまして、納税課に収納業務を移管するという形になっております。こちらに関しましてなんですけれども、もともと、現在、滞納整理事務を一部移管はしているんですけれども、その滞納整理事務を含めて納税課で対応するという形になっております。 結果的には、収納率も上がると。
国民健康保険税をキャッシュレス決済で利用されてきた方が75歳になられて、後期高齢者保険料を支払うようになり、キャッシュレス決済ができなくなり、不便を感じているとお聞きいたしました。 そこで、今まで支払ってきた国民健康保険税と同様に、利便性を向上させるため、キャッシュレス決済を導入してはいかがでしょうか。
今回の対応する科目といたしましては、市県民税、固定資産税、軽自動車、国民健康保険、後期高齢者保険料、保育所負担金、放課後児童クラブの保護者負担金、介護保険料、水道料金、学校給食といった全庁的に取り組んで口座の推進をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
納期変更の理由は、１、現在の運用上の納期限は12月28日として運用しており、12月28日が土曜日か日曜日の場合、次の平日が１月５日か１月６日になるため、後期高齢者保険料の確定申告用納付証明書に12月納期分が12月収納として計上されず、その年分の保険料は11か月分となり、翌年が13か月分となる等の課題があるためです。
今回の補正は、後期高齢者保険料の収入見込みによる増及び後期高齢者医療広域連合に納める納付金の増になります。 第１条の予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ４８４万６，０００円を追加し、総額をそれぞれ４億３，３０２万９，０００円とするものです。
また、消費税も10％で、後期高齢者保険窓口負担も１割から２割に引上げが行われます。 こうした制度改悪は、高齢者や家族の生活を二重三重に追い詰めるものとなっています。町は国に対して、制度改悪をやめさせ、以前の保険制度に戻すように働きかけるべきです。 よって、以上の理由より、本決算案に反対いたします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 丸山議員。
この令和５年度のみの臨時補助になった理由でございますが、厚生労働省保険局、厚生労働省の進めております子育てを社会全体で支援する仕組みといたしまして、次の後期高齢者医療の保険料率の中から後期高齢者保険医療保険制度の中から出産育児一時金に係る費用の一部を支援、負担させる仕組み。
１款後期高齢者保険料は収入済額が５億1,925万円で、前年度と比べ3,080万円の増となっております。なお、保険料の調定額に対する収納率は現年度分が99.8％で、前年度と比べ0.1ポイント上昇であります。 次に、１枚はねていただきまして、258、259ページをご覧ください。 歳出であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は前年度比6.1％の増、3,610万円の増額となっております。
後期高齢者保険料の引上げの金額と市民への影響、法改正に伴い医療費窓口払いの１割から２割になる富士見市と市民への影響について質疑があり、それぞれ答弁があったと報告がありました。報告に対して質疑はなく、挙手全員で議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号から議案第29号までの計４議案を一括議題とし、建設環境分科会長から報告を求めました。
次に、議案第８号 令和５年度武豊町後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者保険料の賦課限度額は、出産育児一時金の関係で令和５年度から引き上げられるのかとの質疑に、賦課限度額の規定を改正する通知は来ていないが、出産育児一時金については後期高齢者医療で財政負担をすることとなる。実施は令和６年から段階を経て改正するとなる予定と答弁。 採決の結果、議案第８号は多数賛成で委員会可決と決しました。
第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。
前にも申し上げましたように、結局保険料を納めても、先ほど町長が認定率を言ってくださいましたけど、サービスを受けている人が極端に少ないですから、国保税だったり、後期高齢者保険料と違って、ほとんどの方が利用するというものではないんですよね。ですから、負担の意識がすごく強いというふうに思っています。
ここに全世代型社保法案了承と、後期高齢者保険料引上げ、自民党部会ということで大きく掲載されております。これは２月10日号でありますが、６日、ここにありますとおり、全世代型社会保障法案を了承と、後期高齢者保険料引上げ、自民党の厚生労働部会は６日、医療保険制度改革を盛り込んだ全世代型持続可能な社会保障制度を構築するための、これは健保法等の一部改正案を審査し、了承したと報道されている。
所得税、住民税、車に乗ればガソリン税、自動車税、取得税、医者や介護を受けなくても国保税、介護保険料、長生きすれば後期高齢者保険料、５回目のワクチンを打ったが、どうにも喉がぜーぜーするのはこのせいだと言っている人がありました。 本当に数え切れないほどです。
１款後期高齢者保険料、１項１目特別徴収保険料は、実績見込みによる減額、１項２目普通徴収保険料は、実績見込みによる減額であります。 ３款繰入金、１項１目事務費繰入金は、歳出の事務費負担金の減額に伴う財源調整であります。 ２目保険基盤安定繰入金は、繰入額確定による減額であります。 すみません、先ほど提案説明の中で、普通徴収保険料について、実績見込みの説明を減額と申し上げましたが、正しくは増額でした。
それによって運用がおかしいんじゃないかっていうこともあって、先日の一般質問でも私も申し上げたところではあるんですけれども、ここでちょっと予算関係のことを言ってもしようがありませんけれども、事実、今現在の運用として、強制徴収公債権であるこの３本柱の国保、後期高齢者保険料と介護保険料と、これ延滞金のところでちょっと注目させていただきましたが、目黒区の国保条例、そこに第２２条があって、１項に従ってきっちり
国民健康保険に関しましては、社保等に加入できない自営業者、農業、あるいはフリーランスの方を対象とした健康保険でございますけれども、年齢が７５歳になれば全ての市民の方が後期高齢者保険の被保険者となります。したがいまして、高齢者だけにとどまらず、現役世代に自身の健康に関心を持っていただくという施策は必要かなというふうに思っております。