大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、軟式野球など地域クラブとして活動しているスポーツ部が５つで、部員が４５人、美麻小中学校後期課程は、美術部とバドミントンで１７人となっております。 このほか、民間クラブとしては、硬式野球２０人、サッカー２６人、剣道８人、硬式テニス３人、クライミング３人、バスケットボール４人、柔道５人、以上６９人を把握しております。
また、軟式野球など地域クラブとして活動しているスポーツ部が５つで、部員が４５人、美麻小中学校後期課程は、美術部とバドミントンで１７人となっております。 このほか、民間クラブとしては、硬式野球２０人、サッカー２６人、剣道８人、硬式テニス３人、クライミング３人、バスケットボール４人、柔道５人、以上６９人を把握しております。
中高一貫教育校につきましては、３つの種類がございまして、１つ目が区内に所在する都立桜修館中等教育学校のように６年間を前期課程と後期課程に分けて、一つの学校で一貫教育を行う中等教育学校でございます。 ２つ目が、都立中学校と都立高等学校を接続して６年間の一貫教育を行う併設型中高一貫教育校でございます。
次にイ、校内サポートルームについてでございますが、校内サポートルームの設置状況につきましては、現在、小学校は義務教育学校前期課程を含む50校、中学校は義務教育学校後期課程を含む35校に設置しております。
学校プールにつきましては、設置から30年以上経過しているものが半数以上を占め、全体的に老朽化が進んでおり、今年度においては謹教小学校、神指小学校、川南小学校、第二中学校、第六中学校、湊学園後期課程の６校について、児童・生徒の安全面や衛生面を確保できないことから使用しないこととし、試行的に近隣の学校や民間施設等のプールを利用する予定であります。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、自転車通学者の現況と交通安全教育の取組についてでありますが、本市立中学校及び義務教育学校後期課程においては、一定の通学距離とヘルメット着用を条件に自転車通学を許可されている生徒は1,814名で、全市立中学生の22.2％となっております。 今年度の中学生の自転車事故については、２月16日現在、登下校の事故が８件発生しましたが、全員ヘルメットを着用しておりました。
なお、既に開校している義務教育学校の事例では、前期課程と後期課程の教員が同じ１つの学校の教員として日常的な交流の中で、互いに意見を出し合いながら授業をつくり上げていくことで、互いの学習方法や指導内容の理解を深め、それが授業力向上につながっていることが報告されています。志木第二中学校区の義務教育学校についても、小中一貫教育の効果を最大限に発揮するために、必要な施設整備を見直す考えはありません。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 義務教育学校の９年の教育課程は、現行の小学校に相当する前期課程６年間と、中学校に相当する後期課程３年間に区分されており、それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領に基づいた授業が行われます。その上で、子供たちの発達段階に応じて学年の区切りを前期５年、後期４年、あるいは前期、中期、後期というような分け方で、４・３・２年制など、義務教育学校を柔軟に設定することができます。
学校プールを共用する3校は、令和5年度に引き続き、城乾小学校が城乾中学校と、白鷺小中学校の前期課程が後期課程と、豊富小中学校の前期課程が後期課程と共用する予定としている。 なお、学校プールを共用する3校については、水泳の授業が夏場に集中するので、それぞれ来年度のクラス数の決定次第、どのような時間割が組めるのか検討していきたい。
これらの課題の中で、特に自他の生命を大切にする指導の徹底については、各学校における道徳教育の一層の充実、関係部局による出前講座を中学校、義務教育学校後期課程27校全校において実施するなど、多様な学びの機会の提供等を通して豊かな心の育成に努めております。
現在、市立小中学校がアクリエひめじで音楽会を実施する場合は、大規模中学校全校生徒が600名以上の中学校及び義務教育学校後期課程が、施設使用料及び備品使用料の５割に相当する額を上限として、学校指導課が負担されています。 また、対象校は安室中学校、山陽中学校、灘中学校、飾磨東中学校、飾磨西中学校、大津中学校、朝日中学校の７校ですが、他の中学校はどうなっているのでしょうか。
次に、８ページ中段になりますが、中学校施設営繕費の節１３使用料及び賃借料には、大町中学校と旧第一中学校体育館、八坂小中学校後期課程校舎の照明ＬＥＤ化事業のリース料を計上しております。中学校体育館は、社会体育でも利用が多く、現在故障などにより消えている部分が多いため、電球交換で対応しておりますが、生徒や利用者の皆様に大きな御不便をおかけしております。
命を守るプロジェクトについては、学校教育とさらに連携し、包括的性教育を推進してはどうかにつきましては、現状、学校教育と連携した男女共同参画事業として、市内の公立中学校、義務教育学校後期課程と合わせて11校を対象にデートＤＶ予防学習会を開催し、人間関係、差別や暴力に関することのほか、各学校の希望に応じて性に関する指導も実施しております。
これについては、１つの学区で２つの小学校と２つの中学校、義務教育学校は小学校、中学校と言いませんけれども、前期課程と後期課程ですけれども、同じ学区で２つの小学校と２つの中学校が発生するということで、これは昨日もお答えしましたけれども、地域とともに発展する学校ということで、同じ地域で２つの小学校、２つの中学校があるということは、例えば隣のうちはこちらに行って、反対の隣のうちはこちらの学校に行くと、地域
県では、県立高校及び中等教育学校後期課程の生徒１人１台端末を活用した最先端のＩＣＴ教育を取り入れるため、教育用クラウド環境や高速大容量の通信環境などのＩＣＴ環境整備を行い、令和３年度、また令和４年度の入学生から、学校が指定する端末を購入していただき、生徒１人１台端末の環境を実現しております。
文部科学省の令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における郡山市立学校のいじめの認知件数は、小学校及び義務教育学校前期課程で1,753件、前年度比205件の増、中学校及び義務教育学校後期課程では274件、前年度比60件の増となっております。 また、いじめの重大事態の疑いのある事案は１件となっております。
◎嶋忠夫学校教育部長 臨時休業の対象となった児童生徒数についてでありますが、本年10月１日から11月30日までの２か月間、郡山市内の小中義務教育学校におけるインフルエンザによる臨時休業の対象となった児童生徒数は、小学校及び義務教育学校前期課程は4,030名、中学校及び義務教育学校後期課程は775名、合計4,805名であります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 會田一男議員。
望ましい通学時間につきましては、通学手段は問わず、小学校と義務教育学校前期課程、中学校と義務教育学校後期課程に分けて定めております。 ○議長（矢部伸幸） 大川陽一議員。 ◆３０番（大川陽一） 現状で望ましい学校規模から外れている学校はあるのか伺います。 ○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。 ◎教育部長（小内正） 令和５年度は全ての学校が望ましい学校規模の範囲に収まっております。
次に、普通教室としての仮設校舎の設置についてでありますが、2021年に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく通常学級の編制基準は、義務教育学校前期課程を含む小学校の１学年から４学年では35人、小学校５・６学年と義務教育学校後期課程を含む中学校では40人となっております。
事業の内容につきましては、令和４年度の決算の内容についてでございますが、河東地区、北会津地区両地区とも民間事業者によるスクールバスの運行委託ということでございまして、対象につきまして河東地区につきましては通年運行として、通学距離２キロメートル以上の河東学園前期課程の児童、それから通学距離６キロメートル以上及び旧河東第二小学校地区の後期課程の生徒、それから冬期運行といたしまして通学距離３キロメートル以上
カリキュラムの狙い趣旨は、前期課程１年生から６年生、後期課程７年生から９年生、現在の中学校１年生が７年生という位置づけになります。 教育の量と質の充実、児童生徒の心身発達の早期化への対応、中１ギャップへの対応、社会教育を上げています。また、柔軟に学年制の変更を可能としています。