福岡県議会 2022-06-07 令和4年6月定例会(第7日) 本文
この学習指導要領に特定の疾患の名称が盛り込まれたのは、後天性免疫不全症候群(エイズ)以来とのことです。今年度は、言わば高校におけるがん教育元年とも言われております。高等学校を卒業してすぐに社会へ巣立つ生徒もおり、そういう意味では、高等学校は普通教育の最終段階として、がんを学ぶ最後の機会でもあり、大変重要な時期であると言えるのではないでしょうか。 そこで教育長にお伺いします。
この学習指導要領に特定の疾患の名称が盛り込まれたのは、後天性免疫不全症候群(エイズ)以来とのことです。今年度は、言わば高校におけるがん教育元年とも言われております。高等学校を卒業してすぐに社会へ巣立つ生徒もおり、そういう意味では、高等学校は普通教育の最終段階として、がんを学ぶ最後の機会でもあり、大変重要な時期であると言えるのではないでしょうか。 そこで教育長にお伺いします。
最後はエイズ、後天性免疫不全症候群対策についてです。 本県では、令和2年の1年間で新たにエイズ患者は14人、無症状であるHIV感染者は22名の両者合わせて36名が報告されており、いまだに多くの方が罹患しております。エイズは、過去には死に至る病とされてきました。しかしながら、現在、医療は大幅に進歩しており、エイズは早期に治療を開始することで、発症を防ぎ、寿命を全うできる疾患となりました。
児童虐待に関する児童相談所と県警の連携について 7.その他 ─────────────────────────────────── 2 大崎 雄介 議員 千翔会(一般質問) ─────────────────────────────────── 1.中核市との連携について 2.中小企業支援について 3.自治体新電力について 4.バス対策について 5.薬物対策について 6.エイズ(後天性免疫不全症候群
交通安全教育、土砂災害警戒区域指定、災害時における踏切道の長時間遮断対応、障害 のある人の地域生活推進、県有財産の有効活用について………………………………………… 301 ○伊藤昌弘君(自民党) 発議案第2号趣旨説明………………………………………………………………………………… 21 (お) ○大崎雄介君(千翔会) 中核市との連携、中小企業支援、自治体新電力、バス対策、薬物対策、エイズ(後天性
近代に入り、新興感染症、つまり新しく出現した感染症としてエボラ出血熱、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズです。ほかにC型肝炎、そして記憶に新しく2002年に発生した重症急性呼吸器症候群、つまりSARSコロナウイルスなど新たな病原体の出現であります。このSARSは、WHOによりますと、2003年11月に封じ込めに成功したと言われていますが、その後も散発的な発生も見られているということでございます。
感染症の歴史を見てみると、差別や偏見が多くの場面で見られ、これら歴史の教訓から、感染症法では、その前文に「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」としています。
我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズ等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在してきたという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとうたわれております。 この格調高き前文は、感染症の歴史が差別と偏見の歴史であったことを示しています。11月以降、我が国は新型コロナウイルス感染症の第3波に直面しています。
現代の世界的な感染症は、1980年代以降に大きな問題となったAIDS(後天性免疫不全症候群)、2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)、2009年の新型インフルエンザ、2012年のMERS(中東呼吸器症候群)などがありましたが、新型コロナウイルス感染症は世界的規模でパンデミックの様相を呈し、かつてない深刻な状況をもたらしています。
感染症法の前文には、我が国においては、ハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとあります。
感染症法の前文には、我が国においては、ハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であるとあります。
我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群、これエイズのことです、の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として、つまり教訓として今後に生かす必要があるというふうに書いてあります。
がんやAIDS――後天性免疫不全症候群――に罹患し、痛みや吐き気などの苦痛症状を伴う患者さんで、かつ家族を含め緩和ケア病棟の運用方針を理解した上で入院を希望されている患者としてございます。 その運用方針でございますが、次の項目2にございますとおり、あくまで緩和的な医療のみとし、原疾患に対する治療、例えば化学療法であるとか、免疫療法等や、急変時の蘇生措置は原則行わないこととしてございます。
日本の感染症法は、前文で、我が国において、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要であると記載があります。 感染症の原因がわからなかった時代には、原因は悪魔や魔女などの魔術、怨念、たたりなど禍々しいもののせいだともされてきました。
現在、感染症法においては、過去にハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実から、人権に配慮した対応となっております。この感染症法の第1章から始まって、ことごとく人権に配慮した対応をしていかなければならないということが記述されている、それが今の感染症法です。
平成30年の診療報酬改定で、これまで悪性腫瘍または後天性免疫不全症候群、つまり、がんかエイズにのみ算定されておりました緩和ケアの診療加算に加え、末期の心不全にも加算がされるようになりました。医療センターでは、この末期心不全の緩和ケアは行われているのでしょうか。お伺いいたします。 [副病院局長登壇] ◎副病院局長(村田真二) お答えいたします。
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染症を含む後天性免疫不全症候群エイズを診断した医療機関は保健所に届け出ることとなっておりますが、その発生届には住所の記載がございませんので、市内での発生状況はわかりません。感染者数としましては、届け出数で申し上げますと、平成27年、28年、29年の愛知県は105人、99人、67人で、平成27年度、28年度、29年度の愛知県衣浦東部保健所は4人、3人、2人です。
また、HIV及びエイズである後天性免疫不全症候群の発生状況でございますが、全国では、2015年が1,434人、2016年が1,448人、2017年が1,389人と横ばいで推移しております。
エイズは後天性免疫不全症候群の略で、さまざまな病原体から体を守っている免疫機能が働かなくなる病気です。HIVつまりヒト免疫不全ウイルスに感染することにより発症します。私たちの周りには、病気の原因となる細菌、ウイルス、カビなどが存在していますが、人間には免疫機能と呼ばれる抵抗力があり、そうした病原体を排除しています。
その後、明治40年にらい予防法、昭和23年に性病予防法、昭和26年に結核予防法、平成元年に後天性免疫不全症候群の予防に関する法律が制定されました。 その後、医学の進歩などがありまして、感染症を取り巻く環境が大きく変化したことから、平成8年にらい予防法が廃止されまして、平成10年に感染症法が制定され、伝染病予防法、性病予防法、いわゆるエイズ予防法が廃止されております。