板橋区議会 2023-11-29 令和5年11月29日企画総務委員会−11月29日-01号
冒頭に申しますが、我が会派は公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりません。しかし、人事委員会勧告に基づく一斉の見直しには疑問があります。魅力ある人材に選ばれるよう、能力主義・成果主義による抜本的な制度の見直しがまず必要であると思います。
冒頭に申しますが、我が会派は公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っておりません。しかし、人事委員会勧告に基づく一斉の見直しには疑問があります。魅力ある人材に選ばれるよう、能力主義・成果主義による抜本的な制度の見直しがまず必要であると思います。
第二に、我が会派は公務員の待遇改善自体を否定するという考えには立っていませんが、終身雇用と年功序列からの微修正を積み重ねた結果、改革を重ねている民間の人材マーケットから取り残された働く魅力に乏しい人事給与制度になっている現状から、脱却する必要があると考えています。 公務員制度への変革を進めることこそが重要であり、そのような根本的な課題を先送りにするべきではないと考えております。
待遇改善自体は職場実態から歓迎すべきことですが、処遇改善支援補助金、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算などがあり、これに対応する事務作業は非常に膨大で、現場の負担が少なくありません。令和４年10月に行われる臨時の介護報酬の改定では、介護報酬の本体に吸収し、統一して分かりやすく改定するなどの対応が必要と考えます。知事会等を通じて国へ要望していただきたいが、方針を伺います。
もとよりわが党は都職員の待遇改善自体には反対する考えはなく、むしろ都職員の待遇をよりよくし、能率よく働いてもらうことが都民のためであると考えておるのであります。しかしながら、都の行財政の将来を考えるときに、国はもとより他の地方公共団体等と歩調を合わせることが都政の進展となり、都民のためになるということであります。