滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
新規就業者数の年間目標としては設定していないんですが、県と市町で構成します滋賀県待機児童対策協議会におきまして、令和２年度以降は、毎年保育士としての就業者数が前年に比べ365人純増すると、こういったことを目標数としております。 実績でございますけれども、令和２年度は207人、令和３年度は194人、令和４年度は186人、令和５年度は96人の増加となっております。
新規就業者数の年間目標としては設定していないんですが、県と市町で構成します滋賀県待機児童対策協議会におきまして、令和２年度以降は、毎年保育士としての就業者数が前年に比べ365人純増すると、こういったことを目標数としております。 実績でございますけれども、令和２年度は207人、令和３年度は194人、令和４年度は186人、令和５年度は96人の増加となっております。
既存の施設が保育所を併設したいという場合、保育所は必要に応じて整備するものであるので、そのときの待機児童対策として保育所の必要性があるかという状況にもよるが、市としてお話を伺うことは可能であると考えている。 問い、全国や都内での幼老複合施設の取組状況、メリットとデメリットは。答え、都内で１法人が２か所行っているという情報があり、全国的にも取組をされている法人があると把握している。
ただいま２点いただきました御質疑に対してでございますが、まず１点目の、ランランひろばを学童のようなサービスにできないかというところでございますが、ただいま検討中の部分がありますが、例えば、今実施時間については夕方５時までですけども、それを夕方６時までにするですとか、あとは、ただいま委員からお話ありましたとおり、振替休業日についても実施するですとか、あとはランランひろばの拡充事業という位置づけで、今、待機児童対策
２園建てても足りないほど不足しているこの地域の保留児、待機児童対策をどうするんでしょうか。公園にプレハブを建てるなど臨時的な措置も含め、直ちに対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。 ○白石孝雄 議長 津曲こども未来部長。 ◎津曲 こども未来部長 保育園について、順次御答弁申し上げます。 初めに、保留児童と待機児童の人数でございます。
この企業主導型保育園というのは、待機児童対策として国が推進して導入された認可外の小規模保育園です。 地域の園児の受入れもしておられますので、こういった認可外の施設についても、市のほうで空き情報を把握し、情報提供していただけると、保護者にとっては選択の幅が広がるのではないかと考えます。 他市では、こういった企業主導型保育園とも連携を取り、空き情報の確認も毎月しておられるということを伺っております。
草加市の児童クラブでは、もともと全学年が同じクラスで生活しておりました異年齢集団が基本でしたが、待機児童対策として第２児童クラブが運用されてからは、現状では本来の常設の児童クラブに低学年児、選考に応じた年上の児童・生徒は第２児童クラブに入室するという流れがほとんどでした。
まず、１点目の放課後児童クラブの待機児童の早急な解消をについてでございますが、待機児童対策につきましては、姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、児童数が増加傾向で、低学年の待機が発生しているクラブを優先し、小学校の余裕教室の活用や専用施設の整備を行っております。 また、学校内での整備が困難な場合は、民間事業者の公募により提供体制の確保を進めているところでございます。
次に、(2)の今後の取り組みについてでございますが、2025年度に向けた待機児童対策といたしましては、既存施設の余裕スペース等を活用して受入枠の確保を進めてまいります。また、2026年度以降につきましては次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり算出している保育ニーズ量の推計結果を踏まえ、新たな施設整備の必要性も含めた検討を行ってまいります。 ○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、大綱１、学校現場へのクレーム対応について、大綱２、保育所の待機児童対策について、大綱３、不登校の支援体制についての３点を質問いたします。 まず最初に、学校現場へのクレーム対応について伺います。 私が教員として学校現場で働いていたときに、先生方を心底疲弊させる最たるものが保護者からのクレームでした。
近年、本市では、民間保育園の整備促進により待機児童対策を進めてまいりました。これは、民間の活力を生かすこと、それと、公立の場合は国や県の給付金とか補助金が得られないことが主な原因でございます。
◯ 森子育て支援課長 既存の施設が保育所を併設したいという場合でございますが、保育所は必要に応じて整備するものでございますので、そのときの待機児童対策として保育所の必要性があるかという状況にもよりますが、市としてお話を伺うことは可能であると考えております。 ◯ 鈴木委員長 土居委員。
〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君） 国は、待機児童対策の推進により、量の拡大は進んだものの、一方で、幼児教育、保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世代が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要があるとしました。
引き続き、しっかりと状況を判断した上で待機児童対策に取り組んでいただければと思いますので、要望とさせていただきます。 ３つ目、補正予算書の15ページ、高齢者予防接種事業費について伺います。定期接種となった新型コロナウイルスワクチン、自己負担額を市では無料とすることで、接種を希望する高齢者などにとってはよいのではないかと思う反面、一方で全国的には健康被害も多く出ていると聞いています。
国のほうでは、待機児童対策の推進によって確保策が進んできた一方で、幼児教育の保育現場で子どもをめぐる事故ですとか、そういったことで、安心して子どもを預けられる体制整備をしようというのがまず１点と、また、保育所の運営の基準となる公定価格の改善を併せて行うことで保育人材の確保に取り組もうということで、今回配置基準の見直しが行われているといったところでございます。
一方で、本市におきましては待機児童対策と併せての事業実施ということも求められますことから、従来の教育・保育の提供に支障を来すことがないような配慮、それから慎重な制度の設計や運用が必要だというふうにも考えております。
民生費都補助金では、学童クラブにおける待機児童対策に係る補助金を計上しました。そのほか、ひとり親家庭における大学受験料や模擬試験料等の支援のための補助金を計上しました。 教育費都補助金では、多摩市立中学校における部活動の地域連携・地域移行に向けた協議会の開催に係る補助金を計上しています。 そのほか民生費委託金では、東京都商品券事業に係るシステム改修費の財源を計上しています。
今後も引き続き、保育ニーズを的確に捉え、待機児童対策を含めた総合的な保育提供体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公立保育所の民営化は行わないことについてのお尋ねでございますが。民営化により自治体としては運営費等の財政負担の軽減が図られることなどから、公立保育所の運営の見直しに取り組む自治体があることは認識しております。
本市では、これまでも待機児童対策や多子世帯への保育料等の軽減、子どもの医療費助成の拡充をはじめ、今年度には他市に先駆けてこども誰でも通園事業を実施するなど、各種の子育て支援策に取り組んできました。 また、ニュータウン再生や聖蹟桜ヶ丘北地区での面整備をはじめとしたまちづくりと、それらに着目したシティセールスにも取り組み、自然減対策や社会増対策を行ってきました。
4)待機児童対策として、これまでのように保育所を誘致・開設していくのか、または別の手法をとるのか、市長のお考えを伺います。 これまでに私も何度か一般質問等、議会で取り上げていますが、実際、近隣の町田市では、７年前より駅前保育送迎ステーションを開設し、待機児童が生じているエリアから、空き定員のある認可保育所や認定こども園に移送するサービスが展開されています。
そのうち、幼児教育・保育の質の向上を図るための取組の１つとして今回の配置基準の改正があり、その趣旨といたしましては、待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要があるとして行われたものであります。