姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
これを踏まえ、22日に開催された委員会において、改めてシステム事業者と協議を行った結果、令和６年当初より制度を開始できると判断したことから、施行期日を令和６年１月１日と明記することとしたいとの理由により、当局から当該議案撤回の申出があり、それを委員会として了承したところであります。
これを踏まえ、22日に開催された委員会において、改めてシステム事業者と協議を行った結果、令和６年当初より制度を開始できると判断したことから、施行期日を令和６年１月１日と明記することとしたいとの理由により、当局から当該議案撤回の申出があり、それを委員会として了承したところであります。
そうでなければ、当該議案がどれだけよいものであっても、賛成しづらい。 ここで健康福祉局として答弁できないのであれば、市長と相談してもらっても、市長に来てもらってもよいが、いずれにしても市長自身が公約として掲げていることであり、本会議でも明言していることである。それにもかかわらず、施行期日が曖昧な議案を議会に提出するということは非常に不誠実だと思う。
当該議案については、理事者から説明がありましたとおり、明日７日火曜日に開かれる債権者集会において、債権放棄を含む再生計画案に対する、県としての意思表示を行う必要がありますことから、本日の本会議冒頭に日程を変更して追加上程の上、表決までを行うことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。
29: ◯山口議員 議案第１４号 指定管理者の指定について（白鳥温泉）、今回、当該議案が委員会では否決となりました。私は過去の事実が２点、そして未来の影響１点、この３つの立場から原案賛成の立場で討論を行いたいと思います。 １点目、これまでの委員会で行われてきた調査の経過についてです。過去何回にもわたり、このテーマについては話し合い、議論が行われてきました。
職員の給与水準を人事院勧告に準じて改善することには妥当性があり、当該議案である第６４号議案には賛成しますが、そもそも特別職や議員の給与・報酬は、職員の給与体系とは全く異なるものであり、人事院勧告とは関係のないものです。 ましてや、今の社会経済情勢の下で、市民生活も大変な中、市民の代表たる市長や市会議員が自ら期末手当を引き上げるというのは、お手盛りとの批判を免れません。
また、駐車場費に関し、麓山地区立体駐車場の有料化の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第163号中当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
したがって、我が自民党勁草の会としては、議会人としての筋を通すべく、一事不再理と言わないまでも、当該議案は当時の議案を追認する議案であるとの結論に至りました。 仮に、反訴以外の部分に係る控訴の提起及び控訴に要する訴訟手数料の補正予算を認めないとすれば、事実上県は控訴ができないこととなり、我々自身が下した司法による解決との方針に反する結果となります。
当該議案において処分する財産につきましては、平成29年10月に発生いたしました台風21号により壊滅的な被害を受け、その後廃止しました旧青谷運動場の土地でございます。
私たち日本共産党議員団は、採決に先立ち行った討論で、本件補正予算議案、すなわち市民全員・飲食店サポート事業を計画どおり実施することに賛成であることを表明するとともに、委員会審査を通じて当該議案を継続審査としなければならない明確かつ妥当性のある理由が示されていないこと、加えて、仮に議論が不十分、あるいはいまだ当該議案に係る疑義が晴れていないというのであれば、当該臨時会の会期中、あるいは議論する時間が足
三つ目、当該議案の会派説明の際、他自治体でも早急に提案、議決後、直ちに給付事業を始める予定と聞きましたが、近隣他市の状況をお答えください。 ４、昨年度から実施されている同様の給付事業と今回実施の事業に当たっての変更点、手続方法等の改善点についてお答えください。
当該議案にかかる補助金や交付税措置による歳入は５億3,000万円程度ありますし、実行しないと、この補助金を捨てると、事業推進派の中には、そうあおっている人もいます。しかし、公共事業の財務内容はそんなに単純なものではございません。100％補助事業でないので、この事業の13億円のうち、８億4,000万円は自己資金を何とか調達しなければなりません。姶良市には、もう借金するお金がないのです。
なお、審査の過程で、受益者負担の名の下、駐車場を有料化することは、物価高騰の影響を受け、給与所得が上がらない中にあって、市民にこれ以上の負担を強いることは避けるべきであり、また、緊急性もないことから、駐車場の有料化を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第125号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
反対の理由は、第１点目として、当該剰余金処分案及び決算案が利益を計上しているのは、経営状態を正確に反映しておらず、妥当でないこと、第２点目として、地方公営企業法第30条第２項に基づく監査が適正になされていないこと、第３点目として、議会事務局の不適切な運用のせいで当該議案の審議自体が不十分となっていること、この３点であります。
私たち日本共産党議員団は、採決に先立ち行った討論で、本件補正予算議案、すなわち市民全員・飲食店サポート事業を計画どおり実施することに賛成であることを表明するとともに、委員会審査を通じて、当該議案を継続審査としなければならない明確かつ妥当性のある理由が示されていないこと、加えて、仮に議論が不十分、あるいはいまだ当該議案に係る疑義が晴れていないというのであれば、当該臨時会の会期中、あるいは議論する時間が
なお、総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たってはこの趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめ、当該議案以外の質疑にならないようご留意願います。 また、質疑答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。 直ちに質疑に入ります。 まず、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
引き続いて、決算議案を上程し、９月28日の本会議で決算特別委員会を設置の上、同委員会に当該議案を付託することにしております。 決算特別委員会は、９月28日から10月５日までの間に開催し、７日の最終日に、決算特別委員長の審査結果報告及び採決を行います。 なお、議員から提出される議案の取扱い及び決算以外の特別委員会については、日程表に記載のとおりであります。
当該議案のうち議案第38号、議案第39号及び議案第43号は、委員会への付託を省略し、９月６日の本会議で採決することとし、その他の議案につきましては、それぞれの所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 一般質問は、16人から通告があり、９月20日火曜日、21日水曜日、22日木曜日の３日間で行うことに決定いたしました。
なお、審査の過程で、継続費の補正中、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業に関し、今回の増額補正の要因は資材価格の高騰の影響によるものと理解するが、本事業は今後、市が管理運営する他の駐車場に及ぼす影響が大きく、これを機に事業を再検討すべきと考えることから、整備事業の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第72号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと
しかし、黒須大一郎議員は令和４年６月17日、当該議案に対する修正動議を議長宛てに提出した。このように総務常任委員長が自らの委員会の審議結果に異を唱えることは、委員長として職責を放棄するに等しく、議会運営の根本から大きく逸脱する行為である。