青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
規約の変更については、地方自治法第290条の規定により、共同処理する事務の変更及び規約の変更を行う場合は、関係地方公共団体の議決を経なければならないこととされており、令和６年３月26日付で当該組合から構成団体である本市に、規約変更の協議依頼があったことから提案するものである。
規約の変更については、地方自治法第290条の規定により、共同処理する事務の変更及び規約の変更を行う場合は、関係地方公共団体の議決を経なければならないこととされており、令和６年３月26日付で当該組合から構成団体である本市に、規約変更の協議依頼があったことから提案するものである。
これを受けて、当該組合から後任者の選出依頼がございました。 増山議員の任期は、申合せにより２年となっております。 従来から、各組合議会の議員が任期途中で辞めた場合の後任については、引き続き選出母体の会派から後任者を選出しておりますので、市政会から選出いただくということで、６月13日開催の各派代表者会議で内定しております。なお、市政会から後任者は松村祐樹議員との御連絡をいただいております。
本来であれば、新設建設と合わせて旧施設は解体すべきところでございますが、建設予定地の一部で汚染物質があることが分かり、当該組合事業から除外され、そのまま放置をされております。 旧施設の解体に当たっては、国の補助金を活用して解体する説明を受けておりましたが、現状はそのままです。 現時点で、旧ごみ処理施設解体に当たっての補助金の活用、並びに事業計画、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
次に、議案第34号、奈良広域水質検査センター組合規約の変更についてにつきましては、令和６年４月１日から水道法の所管が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されることに伴い、当該組合規約を変更する必要があることから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
５定議案第２２号 和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更については、地方自治法第２８６条第１項の規定により、令和６年３月３１日をもって解散する上大中清掃施設組合を和歌山県市町村総合事務組合から脱退させ、当該組合規約を変更することについて、同法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。 以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。
平成10年に、当該組合は処分先として、当初予定していた他の業者よりも処分費用が低額であり、所在地もより近くであったことから、福井県敦賀市内の民間最終処分場を選定したものでございます。 ○議長（中島完一君） 22番、末永議員。 ◆２２番（末永弘之君） 福井県じゃなくてもよかったと思います。試しに、三重県伊賀市と平成10年２月28日に、議会は最終処分場としてここに捨てると決めたんです。
このような状況に加えまして、令和４年度幌糠地区の上水道管の共有化が開始されたことに伴い、幌糠簡易水道組合がこれまで設置管理しておりました簡易水道について、簡易水道の組合員へは本上下水道管布設後に供給停止となることから、当該組合員となっております幌糠コミュニティセンターにつきましても、今後存続するとなると布設工事費の負担が強いられる状況となってございます。
一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減または一部事務組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議決を経なければならないこととされており、令和４年12月26日付で、当該組合から構成団体である本市に規約変更の協議依頼があったことから提案するものである。
本件は、当該組合の議会議員の任期が令和５年３月３１日をもって満了となるため、同組合規約第６条第１項の規定により、本市議会議員の中から８名の議員を選挙するものであります。 この場合、お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行います。 これに異議ありませんか。
２つ目は、広域処理として新規の一部事務組合を設立し、当該組合のごみ処理施設を新設する方法。最後に、３つ目は民間委託によるごみ処理を行い、民間施設までのごみ搬入の効率化を図るため、市内にごみ中継施設を設置する方法となります。 また、中間報告の中では、それぞれのパターンにおける特徴を整理し、整備期間と概算事業費及び安定性、継続性についての評価を行いました。
絞り込んだパターンの検討結果といたしましては、１つ目は本市単独のごみ処理施設を建設する方法、２つ目は広域処理として、新規の一部事務組合を設立し、当該組合のごみ処理施設を新設する方法、３つ目は民間委託によるごみ処理をし、民間施設までのごみ運搬の効率化を図るため、市内にごみ中継施設を設置する方法でございます。
本案は、太田市が消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について、共同処理を行うため加入しております群馬県市町村総合事務組合について、令和５年４月１日から、桐生地域医療組合の名称が桐生地域医療企業団に変更されること、さらに吾妻環境施設組合が新たに当該組合の組織団体となり、地方公務員災害補償法第６９条の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員のうち、法律による公務上の災害に対する補償の制度が
次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。 事業認可した新潟市にも重大な責任があるというのは事実誤認であることから、不採択を主張する。
理由としては、当該組合と秋葉区建設課などにより既に何度も協議が重ねられていることから、この陳情第213号は不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
本案につきましては、本市が加入する静岡県市町総合事務組合において、その構成団体である太田川原野谷川治水水防組合が令和５年３月31日付で解散することに伴い当該組合を脱退するため、静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更するものであります。
主な要因は、当該組合所属職員２名、兵庫県の農業共済のほうに派遣となっている職員についてでございますが、令和４年度末をもって勧奨退職となる予定でありますことから、当該組合として兵庫県退職手当組合に対する特別負担金を支出する必要が生じるため、構成町により負担するものとして、本町負担分を衛生費と消防費に案分して計上するものでございます。
しかしながら、このクリーンピア21の廃止条例案につきましては、柏羽藤環境事業組合の管理者が提案されたものを、当該組合議会において、柏原市、羽曳野市、藤井寺市のそれぞれの市を代表する議員が施設の存続等について、将来に向けた財源、費用対効果、市民からの要望など、様々な視点・角度から十分に議論を重ねた上で総合的に判断され、可決されたと聞いておりますことから、私も一人の議会人として、この議会での決定については
当該組合の基金約８億円と国からの交付金最大４億円で賄う計画とのことであります。 現段階では、費用の不足はなく、構成団体からの財政負担はない見込みとのことであります。 続きまして、施設に残っております飛灰、溶融スラグの処分の方法、その量、それと費用、そのスケジュールについてでありますが、飛灰は令和４年度中に処分を完了する予定であり、事業終了時に施設には残らないと聞いております。
９月１日の副市長の提案説明によれば、須賀川地方保健環境組合から報告を受けた当該組合の令和２年度末地方債残高の数値に誤りがあったことに伴い、令和２年度の健全化判断比率の修正について報告するとの説明があったところでございます。 それでは、その誤りの事実を知った時期について、併せて修正の報告が本議会となった理由について、以上２点についてお伺いいたします。
次に、議案第８号 紀南学園事務組合規約の変更については、当該組合における関係市町村の分担金の割合を変更するため所要の改正を行うもので、報告第３号 令和３年度一般財団法人龍神村開発公社の決算報告について及び報告第４号 令和３年度有限会社龍神温泉元湯の決算報告については、それぞれの法人から提出のあったものの報告です。