古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
部活動指導をしている教員、いわゆる部活動の顧問に対しましては、茨城県から土曜日、日曜日、祝日の教員特殊業務手当という支給がございますので、古河市がさらに別の支給を当該教員に対して行うということは現在のところ考えてございません。
部活動指導をしている教員、いわゆる部活動の顧問に対しましては、茨城県から土曜日、日曜日、祝日の教員特殊業務手当という支給がございますので、古河市がさらに別の支給を当該教員に対して行うということは現在のところ考えてございません。
今後、取得日数が少ない先生に取得を促すために、学校全体の業務の見直しや時間外在校等時間の縮減に加えまして、校長が、当該教員の業務状況を具体的に把握した上で、長期休業期間等の前に、取得計画のアドバイスも含めた個別面談を実施するなど、より直接的な働きかけも強化してまいりたいと考えております。
この事案に際して、当該中学校を所管する教育委員会では、第三者で構成する調査委員会により原因等の調査を行い、県教育委員会では当該教員について懲戒処分を行いますとともに、緊急校長会等において教職員の言動が児童生徒に大きな影響を持つことを十分に認識し、教職員自身が児童生徒を傷つけることがないよう徹底をいたしました。
不適切な指導があった場合には、被害生徒に対するケアを行うとともに、事態を把握するため当該教員や学校での聞き取り調査を速やかに実施し、二度と起こさないための取組を進めることが県民の教育への信頼を築く上で極めて重要であります。そのためにはまず、被害生徒が安心して相談できる環境を整備することが必要です。
二点目、本件については、当該教員が停職六か月のほか、学長も訓告を受けたとのことだったが、その他の教職員の処分等の状況は。お示しください。 三点目、令和四年十一月二十二日付で、セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についての文部科学省高等教育局長名の通知が発出されているが、本通知は県短においてどのように取り扱われるべきものか。
次に、議第98号損害賠償の額の決定については、文部科学省が定めた学校事故対応に関する指針に基づく調査の実施状況、事故発生後の当該教員への対応状況、危険な事故が発生した場合には迅速に救急要請する体制を構築する必要性などについて質疑や御意見がありました。
これらの現実は、当該教員にとっても、またそのような教員と出会った生徒にとっても、全くよくない事態です。 先月28日には中央教育審議会の特別部会が、教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要だとして、文部科学大臣に対し、労働時間短縮など教員の指導環境の整備を促す緊急提言を行いました。
２点目として、持ち帰り時間も含めた当該教員の労働時間についてお答えください。 ３点目として、１か月の労働時間が45時間を超えると健康被害のリスクが徐々に高くなり、２か月から６か月の平均で60時間から80時間でリスクは相当程度高くなり、100時間になると非常に大きなリスクがあると言われております。
委員から、当該教員配置の対象校について、ただしたところ、当局から、赤穂西、高雄、有年及び原の小学校４校である。との答弁があった。 さらに委員から、今後も複式学級の回避のため当該事業を継続するのか、とただしたところ、当局から、当該事業のほか県の教員加配事業も活用し、複式学級の回避に努めていく。との答弁があった。
２つ目として、県立特別支援学校との人事交流について、県教育委員会に要望し、当該教員を本市の特別支援教育の拠点となる学校に配置すること、特別支援教育の中核教員としてもまた活躍していただくということ、そして、交流の成果を本市の特別支援教育の推進に生かすというふうなことを行っているところでございます。
学校がそれぞれの立場で、不適切な指導の未然防止に努めなければならないと考えており、学校に対しては、校長会議等において教職員の服務規律の徹底について繰り返し指示、連絡をしており、不適切な指導が報告された場合には、児童・生徒や保護者との信頼関係を踏まえ、速やかに対応すること、一方、当該事案が不適切なものであるかどうか、指導を受けた当該児童・生徒の特性、他の児童・生徒との関係、指導した時間、場所など、当該教員
ＩＣＴを活用することが効果的な場面であれば、当該教員に対しまして活用案の提案を行っております。授業中におけるＩＣＴ機器のトラブルについても、教室に駆けつけて迅速に対応して、すぐに教員が授業に集中できるようにしております。また、放課後の時間におきましては、学校の実態に合わせて各種ソフト、アプリの使い方やクロームブックの操作方法について、教員の希望や習熟度に応じた研修会も実施していただいております。
産前休暇や育児休業の代替となる臨時的任用教員が配置可能となるのは、産休代替が産前休暇の２日前、育休代替が育児休業に入る日でありますが、近年の教員不足により、年度途中における当該教員の確保は難しい状況となっております。
◎学校教育部長（品田幸利） 各学校におけるＩＣＴ活用の推進体制につきましては、全ての小中学校において、校務分掌組織の中に推進リーダー教員を位置づけるとともに、当該教員を中心とした複数の教員によりチームを構成し、教員のＩＣＴ活用技術の習得に向けた実技研修や、ＩＣＴを活用した授業づくりに関する研修の実施、児童生徒の発達段階に合わせたタブレット端末の活用方法や、使用時のルールの設定など、学校の実態に応じた
教員から様々な事情──健康であるとか家庭の事情により、部活動指導に対する懸念の申出があった場合には、例えば複数の顧問で１つの部活動を担当する、それから休日の部活動や各種大会への参加が少ない部活動を担当する、部活動指導員が配置されている部活動の顧問を担当するなど、当該教員の実情に応じた対応がなされているものと認識しております。
まずは、市教育委員会として、当該教員に不適切な指導、行為等があった場合には、まず市教委には服務監督権がございますので、市教委として厳しくまず指導していくということが必要なことと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
区教育委員会は、事実を確認し、再発防止に向けた指導を当該教員及び管理職に対して行うとともに、非違行為について、状況に応じて東京都へ報告しているところです。 次に、男女一緒に着替えることについてのご質問ですが、体育授業の際、小学校低学年において、男女一緒に着替えることを不安に思っている児童・保護者がいることは承知しております。
法改正に伴う附帯決議では、校長及び教員に対して行う資質の向上に関する指導助言等について、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は十分に当該教員等の意見を酌み取って実施することとなっております。
教員が産休に入る際の産休代替の教員探しは、副校長の業務の一つですが、手が回らず、身重の当該教員が出産ぎりぎりまで働いて、必死になって自らの代替教員を見つけてくると。こういった実態もあるようです。 こうした港区の実態を裏づけるかのような調査結果も発表されています。今年４月、文部科学省は、令和４年度の全国の教員勤務実態調査速報値を公表しました。
初任者指導教員の意欲向上への工夫や当該教員を支える体制についての御質問ですが、初任者の育成においては、指導教員だけでなく、校長をはじめとする全ての職員が連携して取り組むことが重要であると認識しています。