目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
十分承知してるというふうに思っていらっしゃると思うんですけども、そういうような必要性があるだろうということで、まちづくり協議会に準ずる組織もというような言い方もしたんですけれども、法令にも定められているので、そこは引き続き、当該地区の人へのいろいろな説明、それから疑問などへの回答というのはしっかりやってきていただけたらというふうに思いますが、お聞きします。 以上です。
十分承知してるというふうに思っていらっしゃると思うんですけども、そういうような必要性があるだろうということで、まちづくり協議会に準ずる組織もというような言い方もしたんですけれども、法令にも定められているので、そこは引き続き、当該地区の人へのいろいろな説明、それから疑問などへの回答というのはしっかりやってきていただけたらというふうに思いますが、お聞きします。 以上です。
町内会・自治会に関しても、まずは連合会に話し、当該地区の個別の町内会・自治会に関しては、個別にアクセスし、説明するということを今行っている。当初考えていた動きと違ってくるところで、保護者も先々を見越して、いろいろ準備している方もいるので、丁寧に説明をしていきたいとのことでした。 本件については、災害が発生した時の仮設時の防災体制が担保されておらず、なお調査を要するため、継続審査となりました。
その中で、当該地区は交通拠点であることや、中心市街地に位置する立地条件等を背景に、事業者からの関心も高く、複数の事業者から事業性はあるとの御意見をいただいております。
現在、地権者及び関係者は、当該地区が市街地からも近く主要幹線道路にも面していることから、災害が発生した場合の防災拠点の指定を目指しており、ヘリポートの設置や県中・県南の災害物資の拠点となることも想定した地区計画の策定を検討していると伺っております。
次に、今後の土地利用に向けた具体的な取組についてでございますが、議員もご承知のことと存じますが、当該地区は市街化調整区域でございますので、土地利用に関しましては関係法令に基づく課題整理、埼玉県をはじめとした関係機関との協議調整を経た上で、新設された市道第72号線を軸として今後の進め方や事業手法などの調査研究を進める必要があると考えております。 ○議長（田中栄志） 建設部長。
一例を申し上げますと、昨年７月にお示ししました、当該地区のまちづくりの基本的な考え方に対して、上水公園も一体の区域とすべきという御意見を受け、地区計画区域を修正しています。
台湾人は、日本の昭和レトロな町並みを好むと言われておりますが、交差点から近い距離にある西裏地区の昭和レトロな町並みもまだまだ知られておらず、当該地区への回遊が図られていない状況にありました。
市が所有している用地で、施設建設規模の用地を有しているのが当該地区であること、また、当該地区に障がい者施設を新設することで、市内の北部、中部、南部に障がい者福祉の中核施設が整い、市としての障がい者福祉のさらなる充実が図れるためということでございます。新施設が利用者やその家族の方々に喜ばれるよう、関係者、関係機関との意見交換等を通じ、引き続き施設の建設に取り組んでまいります。 以上でございます。
この会議では、愛知県及び人口問題対策が特に必要な地区のある市町村が、人口問題の現状や課題を共有するとともに、連携協力して当該地区の実情に応じた人口問題対策を検討するというものでありまして、県内旧88市町村別の人口が2005年と2020年を比べて10％以上減少している地区における現状や課題の実情を把握することを目的としております。
いわゆる３市またぎ地区につきましては、おおむね10年前より事業者から、当該地区における産業系の土地利用について相談がありました。これを受け、川越市、日高市及び本市の３市において、都市計画道路及び地区施設の取扱いに関する協議や、各市における上位計画との整合性などの確認を行ってきたところです。このたびこうした下調整が整ったことから、事業者より地区計画を定める都市計画の提案を正式に受け付けたものです。
この計画の策定に当たりましては、当該地区内の18歳以上の市民２分の１以上、かつ、土地や建物の権利者等の３分の２以上の同意が必要となります。 次に、保全型の説明を申し上げます。このグループの認定要件は、対象地区面積を1000平方メートル以上としまして、その地区内の16歳以上の市民５人以上で構成されるもので、防災や緑地保全、居住環境の保全に関する計画を策定することができます。
本市においては、当該地区は、従来から様々な可能性のある土地として認識しております。平成21年に河原口高水敷の利活用に関する基本構想の策定調査を実施しました。その後、県による河川改修工事が実施されるも大幅に遅れが生じ、令和４年度末に一定の工事が完了したことから、当該地区の有効活用について県から打診がありました。
◎建設部長（石野隆範君） 当該地区計画の追加は、加西インター産業団地第1期地区と同様に殿原町まちづくり協議会の中で、誘致したい施設、整備したい住宅団地とその候補地を検討いたしまして、土地利用に関するゾーニングをまとめたところでございます。併せて、農振農業地域についても農業振興地域の総合見直しにおいて、地区計画との整合を図っております。
当該地区の雨水排水は、下水道計画に基づき、ＪＲ常磐線横断管を経由して並木地区へ排水しています。開発区域における排水の放流については、放流先の排水能力を鑑みて、開発区域に調整池を整備する計画となっています。その際に必要な貯留量は、雨水排水計画技術基準に基づき指導していきます。
まずは、統合病院ですけれども、来院の想定される患者の状況、やはり市民病院においては96.7％、そして県立中央病院でも82％、これが当該地区、まず青森市及び東青地区、この患者であるというふうな答弁でした。私も、浪岡地区というのは、やはりどちらかというと津軽地区であり、ほとんど行くのは大学病院です。弘前大学の大学病院に行きます。県病というのはほとんどない。
地区防災計画とは、一定の地区内の住民や事業者等が共同して行う防災訓練や物資及び資機材の備蓄、災害が発生した場合の防災活動に関する計画であり、当該地区の住民意識の共有化を図る上で重要な役割を果たすものであると考えております。
さらに、当該地区は、中島公園という自然豊かな環境に囲まれており、ウェルネスプログラムの取組などにふさわしく、かつ、豊平館、Ｋitaraといった文化施設において特別なおもてなしを行うことが可能であるため、世界のＶＩＰを高度な迎賓機能を持ってお迎えするにふさわしい環境であると認識してございます。
286 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 都市計画道路県庁群大線、昭和町三俣線、飛石稲荷線は、当該地区における幹線道路として昭和20年代から30年代に計画決定されておりますが、現在小児医療センター移転先候補地周辺の区間については未整備の状況となっております。
286 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 都市計画道路県庁群大線、昭和町三俣線、飛石稲荷線は、当該地区における幹線道路として昭和20年代から30年代に計画決定されておりますが、現在小児医療センター移転先候補地周辺の区間については未整備の状況となっております。
ただし、変更の対象は、新中学１年生のみとし、当該地区から既に中学校に進学している在校生はそのまま在籍することといたします。 ○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。 ◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目１の(3)跡地利用についてお答えいたします。