富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
強制わいせつは377件で前年比9.6倍。さらに盗撮等は161件と23倍に急増しています。これはかなり深刻な事態だと受け止めています。 コロナ禍でも相談対応件数は増加傾向にありましたが、昨年度は急増していると見えます。
強制わいせつは377件で前年比9.6倍。さらに盗撮等は161件と23倍に急増しています。これはかなり深刻な事態だと受け止めています。 コロナ禍でも相談対応件数は増加傾向にありましたが、昨年度は急増していると見えます。
刑法では、暴行罪、傷害罪、名誉棄損罪、侮辱罪、強制わいせつ罪などに該当するものも多く、極めて悪質性の高い行為であるとともに、人間としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど断じて許されるものではありません。
日本でＤＢＳへの関心が高まったのは、三年前に起きた強制わいせつ事件です。保育士のマッチングアプリを利用していたベビーシッターの男二人が保育中の子供の体を触り逮捕された事件。二人は、性犯罪を繰り返していました。何ともおぞましい事件であります。
また、12月13日には、元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪で元同僚の被告３人に懲役２年の有罪判決が下されました。加害者の１人は、行為は笑いを取るためで性的意図がなかったと強調したことに対して、判決は加害者の意図に関わりなくわいせつ行為であると認定しています。五ノ井さんの記者会見に同席した大田弁護士は当然の判断だとし、わいせつ行為にどんな言い訳も許されるわけではないと述べています。
一方で、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が依然として高い水準で発生し、女性が被害となることが多い強制わいせつや公然わいせつも依然として多く発生しています。
◎警察本部長（中山仁君） 性犯罪につきましては、本年7月に施行された改正刑法により、強制性交等罪が不同意性交等罪に、強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に、それぞれ罪名が改正されておりますので、改正後の罪名によりまして認知件数をお答えいたします。 令和5年中は10月末現在で、不同意性交等の認知件数が20件で、前年同期比11件増加、不同意わいせつの認知件数が29件で、前年同期と同数となっております。
ちなみに重要犯罪というのは殺人、強盗、放火、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつ、人身売買なんですけれども、こちらの数値をお願いいたします。
港区においても、本年七月十八日に区立小学校に勤務する教諭がわいせつ行為をしたなどとして、準強制わいせつ容疑で逮捕される事案があり、大きな衝撃を受けたことは記憶に新しいところであります。 こども家庭庁は、一定の施設で働く際に、性犯罪歴についての証明を求める日本版ＤＢＳの導入を検討しているところであります。
また、強制性交、強制わいせつ等被害児童数についてでございますが、強制性交は令和２年はゼロ、令和３年は１人、令和４年は１人であり、強制わいせつにつきましては、令和２年６人、令和３年３人、令和４年２人であります。
殺人、強盗、強制性交、放火、強制わいせつ、略取・誘拐といった重要犯罪の被害者への支援では、一つの部局で相談支援が完結することはまずあり得ません。外部の援護の実施機関及び庁内組織間の連携は必須であり、引き続きまして、支援者会議や個別の相談支援会議の招集等を経て、市に求められる役割に応えられるよう努めてまいります。 ◆１６番（野本真由美君） 庁内のその連携についてはよく分かりました。
昨今、戸田市内においての強制わいせつやひったくりといった重要犯罪も多発しておりますが、年間でどれほどの防犯カメラの画像提供を行っているのかお伺いいたします。 ◎五條宏 市民生活部長 議長。 ○竹内正明 議長 五條部長。
この統計によれば、男性への強制わいせつや強制性交の認知件数のうち、二十歳未満に対する被害は、強制わいせつは約七八％、強制性交は約六八％と、特に多いことが分かっています。こうした子供、二十歳未満に対する被害が多いのは女性も変わりありません。 このように子供たちが性被害に遭っているという現実を踏まえて、子供の被害をなくすために何ができるのか、いま一度真摯に考える必要があるのではないでしょうか。
重要犯罪とは、一たび発生すれば、県民の安全・安心に重大な脅威となる殺人、強盗、強制性交等、強制わいせつ、放火、略取誘拐及び人身売買を指したものを言います。 本県の重要犯罪の認知・検挙状況につきましては、さきの閉会中文教警察委員会におきまして御説明させていただきましたとおり、近年の認知件数は200件前後で推移しており、検挙率は80％台を維持しております。
強制性交等罪の被害が十件、前年比マイナス四件、強制わいせつの被害が二十三件、前年比マイナス三件、両罪合計して三十三件、前年比マイナス七件でございました。 しかし、性犯罪につきましては、前年比で確かに減少しているとはいえ、その特性から、被害申告をちゅうちょして被害申告をなさらない被害者の方がいることも確かだと考えております。
令和四年刑法犯認知件数は、強制性交五十五件、強制わいせつ百四十件。性犯罪、ストーカーによる認知件数が増加しています。現在、国では、同意のない性行為を処罰対象とする刑法の性犯罪要件を改正する要綱案が審議される予定となっています。犯罪被害者支援として、性犯罪、ストーカーによる被害者支援の充実が求められます。以下、お伺いいたします。
性的虐待は強制わいせつ罪や監護者わいせつ罪などに当たる可能性があり、心理的虐待は脅迫罪や強要罪に当たる可能性がある犯罪行為です。事案が発生したときのフローや警察が介入するラインを決めるなどし、現行法上で大阪府ができる権限を行使し、しっかりと取り組むとともに、加害行為者にも様々な社会的環境要因などもあると考えますので、厳罰化を求めますが、厳罰だけではなく、加害行為者支援も検討ください。
本県の人口十万人当たりの認知件数であります性犯罪発生率につきましては、平成三十年まで九年連続全国ワースト二位でありましたが、令和元年以降、五位、八位、七位、そして令和四年は八位と改善傾向にあるほか、連続強制わいせつ事件等の検挙に至るなど、一定の成果を上げております。しかしながら、認知件数につきましては、二百八十一件と前年比で三十件増加しており、いまだ予断を許さない状況にあります。
2020年６月議会において、私もこの問題について質問いたしましたが、その際に、重要犯罪である強制わいせつの人口当たりの認知件数が滋賀県は全国的に見て高いのではということを指摘させていただきました。 今回、改めて、重要犯罪と位置づけられた強制性交と強制わいせつについて、データから検証したいと思います。
子供たちが性犯罪に遭う機会も増えており、警察庁の少年非行、児童虐待及び性被害の状況によれば、児童ポルノ検挙数は年々増加し、ＳＮＳに起因する略取誘拐や強制わいせつなどの重要犯罪は、この10年間で約５倍にも増加をしています。 2020年６月、内閣府は「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を打ち出しました。