新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
例えば県央の場合、現在は三条市消防本部と燕・弥彦総合事務組合消防本部、加茂地域消防本部がそれぞれ１台ずつ、計３台のはしご車を整備していますが、共同で運用すれば三条市と加茂市の間に１台、三条市と燕市の間に１台の計２台を設置するだけで整備指針を満たすことになります。はしご車１台分の購入費２億円と年間1,000万円の維持管理費が浮くわけです。
例えば県央の場合、現在は三条市消防本部と燕・弥彦総合事務組合消防本部、加茂地域消防本部がそれぞれ１台ずつ、計３台のはしご車を整備していますが、共同で運用すれば三条市と加茂市の間に１台、三条市と燕市の間に１台の計２台を設置するだけで整備指針を満たすことになります。はしご車１台分の購入費２億円と年間1,000万円の維持管理費が浮くわけです。
燕・弥彦総合事務組合消防本部においても、同様の考え方に基づき、Ｅボートとは異なる災害救助用のボートを所有しておると聞いております。消防本部が必要と考えている以外の災害救助用のボートを所有することは難しいものと考えてございます。 また、イベント専用として所有することについても、費用対効果の面からほかの事業と比較しても優先順位は必ずしも高いとは言えず、現時点では難しいものと考えてございます。
◎総務部政策監（危機管理監） 十河浩 君） 私からは、ご質問の１、（４）の①、小学校脇通過時の救急車のサイレン音停止について、燕・弥彦総合事務組合消防本部に確認しましたので、その内容をお答えいたします。 救急出動時には、けが人や急病人を安全かつ迅速に搬送するために、緊急走行していることを周囲に知らせるサイレンを鳴らし、赤色灯を点灯しております。
毎年１月に燕・弥彦総合事務組合消防本部が開催している消防出初め式は、議員ご指摘のとおり、消防団の活動の披露の場であるとともに、市民の皆様に対して消防への理解を深め、火災予防への意識づけを図るための広報的な意味でも大切な行事であると考えております。
燕・弥彦総合事務組合消防本部のまとめによりますと、搬送の段階では熱中症と断定することはできませんが、熱中症と思われる高齢者の救急搬送数として、８月の１か月間で15名となっており、昨年の26名と比較して11名の減少となっております。
◎総務部長（田辺一幸君） 最後に、私からご質問大項目の４、災害から市民を守る防災の（１）の①、消防体制の整備計画と充足状況について、燕・弥彦総合事務組合消防本部に確認をした内容をお答えさせていただきます。
この７月１日に実施予定の参加機関といたしましては、陸上自衛隊、県警本部、燕警察、新潟県消防防災航空隊、燕市医師会、赤十字安全奉仕団燕市分団、燕市分水地区赤十字奉仕団、燕市内郵便局、燕市建設業協同組合、燕三条エフエム放送株式会社、各自治会・自主防災組織・まちづくり協議会、燕市消防団、燕・弥彦総合事務組合消防本部、あと燕市ですけども、そのような大がかりな訓練を実施するとも聞いています。
最初に、緊急車両等の出動状況についてですが、燕・弥彦総合事務組合消防本部に確認したところ、平成30年２月５日ゼロ時から13日24時までの９日間に出動した件数は131件となっております。内訳として、救急が117件、警防が13件、救助が１件となり、火災での出動はありませんでした。
現在の委員構成につきましては、食物アレルギーを専門とする医師２名、学校保健会の理事校長１名、燕・弥彦総合事務組合消防本部の代表１名、市内小中学校養護教諭の代表１名、学校栄養職員の代表１名、公立保育園長の代表１名、計７名で構成されております。 最後に、２の（１）の④、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者との情報交換会の開催状況についてお答えいたします。
山﨑議員さんからお話がございましたように燕・弥彦総合事務組合消防本部によれば、不審火は平成25年の14件をピークに減少傾向にはあるものの、今年も４件の不審火があり、依然として市内各所で発生している状況にあることから、市といたしましては安全、安心なまちづくりを進めるに当たっての不安材料として捉えております。
市では、燕・弥彦総合事務組合消防本部に依頼して、基礎的な救命講習を行っておりますので、今後は救急救命技能の向上を図るため、普通救命講習を努めて多くの職員に受講させ、職員の危機管理能力の向上に努めていきたいと考えております。 ◆11番（渡邉雄三君） それでは、順次再質問してまいりたいと思っております。 初めに、自転車の保険加入についてお伺いしたいと思います。
今度の火災を受け、燕・弥彦総合事務組合消防本部では、火災による死傷者を出さないために住宅用火災警報器の設置を一層働きかけるとともに、消防団員や消防職員による防火巡回を定期的に実施することとしております。市といたしましても引き続き消防本部と連携を密にし、防火啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ウの出動状況でございますが、消防本部からは消防車両等20台77名が出動し、消防団からは積載車等10台、団員105名、他の消防本部からは燕・弥彦総合事務組合消防本部、それから見附市消防本部から合わせて３台12名の応援出動をいただき、合計で33台194名が出動したところでございます。
さらに、地域防災の新たな拠点として、新分水消防署が平成26年度に完成することから、燕・弥彦総合事務組合消防本部と連携し、消防、防災の啓発活動や救急訓練等を実施するとともに、東日本大震災の影響で燕市へ避難している方々への支援を引き続き行ってまいります。 次に、交通安全対策の充実・強化についてであります。
市民に対する周知ですが、燕・弥彦総合事務組合消防本部が昨年10月30日の運行開始前、10月15日付で新潟県が作成した回覧用チラシと掲示用チラシをランデブーポイント施設周辺の皆様に配付し、周知を図っております。 次に、②、ランデブーポイント施設に対する離着陸時の注意点の徹底についてお答えいたします。
燕・弥彦総合事務組合消防本部によると、平成23年１月１日から12月31日までで火災発生が燕地区15件、吉田地区８件、分水地区３件、弥彦村２件の計28件であり、平成24年１月１日から８月21日現在までで燕地区６件、吉田地区18件、分水地区７件、弥彦村が１件の計32件である。既に昨年の火災発生件数28件を超えている状況でもあります。
次に、ＡＥＤを使った救命講習会としては、燕・弥彦総合事務組合消防本部での普通救命講習会で実施をしております。この講習会は、事業所単位で行う場合は随時受け付けをしておりますし、一般市民の方々につきましては毎月第３土曜日を開催日と指定し、先着30名を定員として行っておるところでございます。消防本部のデータでは、平成22年度で41回の開催により711人が受講されておる。
燕・弥彦総合事務組合消防本部によれば、２月現在で54.4％の設置率となっております。昨年の11月に比べて16.4％向上をしております。設置の必要性の認識は、消防本部でございますとか自治会、あるいはまた防犯組合のご協力もございまして高まってきているものと考えております。
燕・弥彦総合事務組合消防本部では全世帯へのリーフレットの配布、「広報つばめ」や回覧板、防災行政無線でのＰＲを始め消防防災救急フェアや地域での防災訓練など機会があるごとに広報活動やアンケート調査を行ってまいりました。
なお、今年３月定例会においてご指摘をいただきました消防団員の各種活動内容の調査の件について、燕・弥彦総合事務組合消防本部において調査をいたしました。議員さんのほうに報告がなされなかったということにつきまして、深くおわびを申し上げたいと思います。平成19年度及び20年度の２年間の調査では、12人の団員が各種活動に参加していなかったとの報告がありました。