岡山県議会 2024-03-05 03月05日－04号
まず、性暴力被害者支援センターとの連携等についてでありますが、来年度から運用する「岡山県困難な問題を抱える女性支援計画」にも、センターとの連携について明示しているところであり、相談者の不安な気持ちに寄り添いながら丁寧に聞き取りを行い、事案によって、弁護士相談等の専門的な体制を整えているセンターへの橋渡しをするなど、個々の状況に応じた連携・協力を図ることとしております。
まず、性暴力被害者支援センターとの連携等についてでありますが、来年度から運用する「岡山県困難な問題を抱える女性支援計画」にも、センターとの連携について明示しているところであり、相談者の不安な気持ちに寄り添いながら丁寧に聞き取りを行い、事案によって、弁護士相談等の専門的な体制を整えているセンターへの橋渡しをするなど、個々の状況に応じた連携・協力を図ることとしております。
法律については、その後弁護士相談等で具体的に確認をして、今後ですが、実施の際にはそういったものに応じて対応していきたいというふうに考えています。 ○柴田利勝議長 小澤勝議員。 ◆１０番（小澤勝） 再質疑ができませんので、次に移ります。 ３点目です。 ごみ袋が市場に流通しない場合は各世帯にごみ袋を無料配布するとしてみえますが、１世帯当たりの枚数とその根拠をお伺いいたします。
センターにつきましては、高齢者の方々の様々な悩み事に基本的に対応するということで、介護、医療等に限らず相談を受けておりまして、例えば経済的な問題でありますけれども、これは千差万別あるのですけれども、やはり深刻な方等であれば生活保護の利用とかにつないだり、ごみ出しの困難な方につきましてはごみ出しＳＯＳサービス、こちらの利用につなげたり、相続等の問題につきましては、これも差はあるのでしょうけれども、弁護士相談等
○太田健司委員 そしたら、今ご答弁いただきました文書広報費のほう、そちらの弁護士相談等についてなんですけれども、ほとんどが弁護士さんの委託料やということで分かりました。稼働率もまあまあ、そこそこ動いてるということで結構かなと思います。
そのほかの市民相談会や弁護士相談等では、相談はございませんでした。 以上、御答弁といたします。 ○議長（松隈清之） 牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子） 2013年に１件の相談を受けられたということでございました。
こちらが自社の責任において、民間株主の株式を購入する方向性について御説明しましたが、現在、その取扱いにつきましては、弁護士相談等を踏まえ、改めて協議を行っているところでございます。 なお、御説明した株取引は、あくまで民間の一般的な相対による株取引であり、証券用語としての買戻しには当たらないと認識しております。
なお，今後こうした相談を受けた場合の対応についてですが，消費生活相談員が特定商取引法，消費者契約法等の法律に照らし，助言，あっせんのほか，必要に応じ弁護士相談等につなぐなど，相談者の状況に合わせて適切に対応いたします。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 校則についてお答えいたします。
被害者への支援については、医療機関等への同行などきめ細やかな対応に努めるとともに、産婦人科への受診、あるいは弁護士相談等の公費負担に加え、今年度からは精神科の受診についても対象にするということで改正し、制度を拡充したところです。 引き続き被害者の心身の回復に向け、寄り添った支援に取り組みます。 ○御手洗吉生議長 後藤慎太郎君。 ◆後藤慎太郎議員 ありがとうございました。
やはり男女共同参画センターは敷居が低いと申しますか、専門相談、弁護士相談等に至る前の御相談で、気軽にお電話をいただいているケースもございます。
このことから、福島県消防保安課や郡山消防本部等からの情報収集や弁護士相談等を行い、６月４日付で６者に対して、同月30日までに事故発生時の責任分担など契約内容に関する質問、関係資料の提出等を求めましたが、この請求に対しましては期限までに４者から回答があり、２者からは８月11日に、回答に時間を要する旨の連絡があり、９月６日現在、回答をいただけておりません。
また、内容によっては弁護士相談等の専門機関への相談が必要となる場合がありますので、専門機関を紹介し、消費生活センターでの相談は終了することもあります。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） 18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員） プロセスに関してはよく分かりました。
このため、私有地の樹木の繁茂に関する苦情や相談を受けた場合には、まずは当事者同士での話合いをお勧めしており、併せて無料の弁護士相談等の御案内をしております。 公有地に繁茂している樹木が越境している場合は、担当部署に連絡を取り対応するようつなげております。
現在、市では、公正証書等作成補助金はございませんが、養育費の相談の際には、丁寧に内容を聞き取り、公正証書や必要書類の概要について助言するとともに、具体的な詳細につきましては、三重県の無料弁護士相談等を御紹介するなどの対応をしているところでございます。
（１）子についてですが、３名の被告の子は、裁判所において債務免責の手続を行ったため市に対して債務は負っていないと主張していることから、これについて市は弁護士相談等の調査を行い、その結果、子による免責の手続は適正に行われ、被告の子に対して損害金を請求することは困難な状況であることが判明しています。
さらに、弁護士相談等に対する支援や県外からの相談者に対する対応、インターネットリテラシー向上対策等についても質疑が行われました。 次に、第153号議案「群馬県庁舎三十二階官民共創スペースの設置及び管理に関する条例」に関しましては、官民共創スペース使用料の減免対象について質されました。
この申請の際に、養育費の受け取りがなく、取決めを行っていない、手続の方法が分からないなどの相談を受けた場合には、養育費相談支援センター等の専門機関の紹介や無料弁護士相談等の御案内をしているところであります。
生活こども課内に相談窓口を設置し、臨床心理士による被害者の心のケア、無料弁護士相談等を実施しております。開設後の１か月間で、延べ25件の相談が寄せられているところであります。また、県民のインターネットリテラシー向上については、教育委員会とも連携して学ぶ機会を提供していきたいと考えております。
◎須山宏昭 市民活動推進課長 市民相談の運営についての御質問でございますが、初めに、弁護士相談等の特別相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、これまで実施してきた対面による相談を電話相談に切り替えるとともに、全区において受付方法を予約制に統一したところでございますが、サンキューコールによる予約受付をしている区と、各区地域振興課で予約受付をしている区と統一されておりませんので
事業の成果としましては、法的な指導・助言を必要とするような行政事務執行に当たりまして、弁護士相談等を行いまして、課題の解決や対処策等を講ずることができました。また、公平、公正な市政運営を念頭に置きまして、条例規則等の制定・改廃を行いました。 続きまして、次ページ、３８ページをお願いいたします。 情報公開事業です。
支援センターが相談を受ける中で、相談にとどまらず生活支援が必要な場合や、身近な市役所で弁護士相談等につなげる必要がある場合は、本市との連携が想定されますが、現在のところそのような事例はございません。しかしながら、今後、本市に性犯罪・性暴力の相談が直接あった場合には、支援センターと連携協力を図りながら、被害者の支援に当たってまいります。