姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
◎大前晋 観光経済局長 姫路城の縦覧料でございますけれども、姫路城重要文化財建造物等保存活用計画において、おおむね10年間の姫山公園等を含めた特別史跡地姫路城跡の維持管理費や保存整備費等、必要な経費を勘案し、設定を行っております。
◎大前晋 観光経済局長 姫路城の縦覧料でございますけれども、姫路城重要文化財建造物等保存活用計画において、おおむね10年間の姫山公園等を含めた特別史跡地姫路城跡の維持管理費や保存整備費等、必要な経費を勘案し、設定を行っております。
主な事件としましては、松江市内で発生した強盗致傷事件、江津市内で発生した厳重建造物等放火事件などがありますが、いずれも迅速に検挙しており、重要犯罪の検挙率は８６．０％でありました。いまだ検挙に至ってない残りの事件についても、検挙するため鋭意捜査を進めているところであります。 最後に、４の特殊詐欺の状況であります。
このライトアップ事業というのは、区の財源以外に、公益財団法人東京観光財団の建造物等のライトアップモデル事業費助成金というものを活用し、3,000万円の資金を獲得しています。
◎大前晋 観光経済局長 入城料の価格設定の考え方といたしましては、平成25年８月策定の姫路城重要文化財建造物等保存活用計画で、おおむね10年間に姫山公園やシロトピア公園など周辺を含む特別史跡姫路城跡の管理運営や保存継承に必要な経費を勘案し、検討することとしております。
稲荷山の重伝建地区につきましては、平成２６年度に策定した稲荷山伝統的建造物群保存地区保存計画に基づき、平成２７年度から国、県の補助金交付を受け、伝統的建造物等の修理・修景事業を実施しているところであります。令和５年度末における建造物等の修理件数は２２事業、１７棟となっており、徐々にではありますが、稲荷山の伝統的な町並みの景観を取り戻しつつあります。
あとは、市民の方に分かりやすいようにということのおただしですが、本計画におきまして市民の方々の役割というものを記載させていただきながら、歴史的建造物等の歴史的資源の活用を認識していただきながら、協働によってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 中川廣文議員。
○委員（玉木まこと君） 私が見当違いかもしれないのですけれども、東京都の建造物等のライトアップモデル事業費助成金というところを見ると、要件を満たすものということで、所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップする、ライトアップのコンセプト・デザインに統一性がある、エリア全体の活性化に寄与する場合は6,000万円ということだったので、該当しない部分もあるのかもしれないので、その辺は挑戦できるのであればやっていただけたらいいのかということで
２点目の平時においての障害児者への理解促進や共生社会の実現に向けての取組についてですが、毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日から８日を発達障害啓発週間として、世界中で建造物等がブルーライトにライトアップする活動が行われており、本市におきましても、八幡掘沿い、白雲館をブルーに染め、啓発の一環としております。
先ほども申しましたけれども、文化財の単体の建造物等を保護、維持していくために必要な事業について、国からの認定を受けることによって、そういった事業を推進していくということであり、改めてこの条例によって地域の方に制限をかけるものではございません。 ◆１２番（細見正行君） 新たな建築もですが、解体等の許認可というか、そういった規制はかからないのでしょうか。
そのとき、建造物等のことであれば、教育総務課にも学校の建築工事に関わる専門の技術、知識を持った建築係がおりますので、必ずその者とともに現場に向かって、その確認をさせていただいて、また、さらに詳しく調べる場合は、土木の方の職員にも相談をかけてやらせていただきます。
最後に文化財の状況でございますけれども、施設、建造物等の状況につきまして、現在、調査中でございます。被害の状況について、把握している分につきましては以上でございます。
通常そのような危険性のある建造物は取り壊され処分されますが、ヘリテージマネジャーの活動によって歴史的建造物等は保護され、後に再建等されていきます。これはとても大切なことだなと感じています。倒壊したから撤去するのではなく、残すべき建造物はしっかり管理して残していくべきだと思います。」とされてます。
一方、文化財の登録制度は、文化財保護法の一部改正により近代の建造物等を保護するため、指定制度を補完する制度として現状変更等の届出制と指導・助言などを基本とする緩やかな保護措置を講じる制度でございます。 本市においても、重要な近代化遺産を保存していくためには補助などの措置がある文化財指定や登録が有効であると考え、これまでも所有者等に対して丁寧に説明し、指定や登録の御理解をいただいてきたところです。
登録対象は、建造物等、樹木、風景と視点場で、これまでに建造物等が26件、樹木が２件、風景と視点場が13件の計41件が登録となっております。 本制度の評価につきましては、毎年作成しているパンフレットは多くの方にご覧いただいており、先般イベント時に配布した際には、前橋にもこんなよい場所があるのですねとご意見を多数いただきました。
市内の遺跡、建造物等、文化的価値を十分把握、確認しているか。また、保存、管理は十分か、規定はあるか。 ３、シティプロモーション、市の情報発信について。 昨年末に東京ビッグサイトでの展示会において、株式会社ポニーキャニオン（以下、キャニオン）とコラボブースを出展されました。キャニオンは今や幅広く娯楽などのコンテンツを扱う会社で、市報２月号に紹介されています。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二） 以前の亀城公園歴史的建造物等基本計画の際とは異なって、市民の参加するオープンな会議で、目標とすべき理想の姿や将来の利活用のイメージを示したということでございました。 私も公園づくり構想の議事や会議など、傍聴させていただきましたけれども、それぞれの公園に対してのイメージどおりの公園が整備されたらいいなと感じました。
翌年度の平成27年度には、発掘調査の結果や城絵図など様々な資料を基に、学識経験者をはじめ専門家の方々からなる亀城公園歴史的建造物等整備検討委員会を組織し、石垣や建造物の基本設計を行う中で、石垣や隅やぐら、多門やぐらの一部の復元に要する概算事業費を約30億円とお示しいたしました。
このため、例えば、地域が抱える現実的な課題について、金融機関等と連携し、地域経済に係るデータを踏まえて新しいサービスを提案する、大学と連携し、建造物等の模型の作成、実験を踏まえて災害に強いまちづくりを提案するなど、社会実装につながるカリキュラムを開発したところです。
このため、現在の土地、建物の記録保存を行う必要がございまして、建造物等の調査委託を行うといったところで991万円ほどの増額の補正をさせていただいて、あと減額等と合わせまして959万１千円といったような形になっているところでございます。
中でも文化財保護法に基づく国登録有形文化財制度は、文化財的価値のある建造物等が対象になりまして、相続税とか固定資産税の減税措置とか、あるいは修理の際の事業費の一部について国の補助制度がございます。一例として挙げれば、令和３年度に上郷の嶋﨑家住宅が国登録有形文化財となっております。個人所有の文化財の維持管理の軽減策として、建造物の場合は国登録制度を活用することが１つの方策であると思います。