新潟市議会 2022-02-03 令和 ４年 ２月 ３日議会運営委員会－02月03日-01号
建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。 なお、資料はございませんが、当初提案分のその２として、本日入札が行われます旧白山浦庁舎の売払いに係る補正予算の追加を予定しています。 議案予定件名については以上です。 ◎高橋直也 財務課長 補正予算の説明に先立ちまして、令和３年度一般財源の状況について説明します。
建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。 なお、資料はございませんが、当初提案分のその２として、本日入札が行われます旧白山浦庁舎の売払いに係る補正予算の追加を予定しています。 議案予定件名については以上です。 ◎高橋直也 財務課長 補正予算の説明に先立ちまして、令和３年度一般財源の状況について説明します。
このため，入札不調を回避するための対応策として，これまで，災害復旧工事の主任技術者等の兼務制限の緩和や工事着手日選択型契約方式の試行，遠隔地からの労働者確保や建設資材調達のための費用の計上，全ての土木工事に復興係数や復興歩掛かりを導入するなど，様々な対策に取り組んできました。
この間の検討により、基本設計で、六十四カ月と示していた工期は、昨今の建設業を取り巻く環境変化を踏まえ、建設資材調達の困難度や建設業の働き方改革の影響等を加味し、七十五カ月に変更いたしました。また、建設費等につきましては、基本設計終了時から令和二年五月の発注時までの物価上昇分を見込み、基本設計段階での四百三十億円を四百四十七億円といたしました。
具体的には請負金額が3500万円未満の災害復旧工事の主任技術者等の兼務制限の緩和や工事着手日選択型契約方式の試行，遠隔地からの労働者確保や建設資材調達のための費用の計上などの取り組みを実施しています。今後，災害復旧工事の発注が本格化することから，引き続き関係機関等との連携を図り，さらなる対応策を検討するなど，入札不調・不落対策に取り組み，災害復旧工事の円滑な執行に努めていきたいと考えています。
８款土木費、５項住宅費、市営住宅環境改善事業、翌年度繰越額９，７３６万７５４円につきましては、請負業者の建設資材調達に時間を要したため繰り越したものでありますが、６月６日に完了しております。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長（川村伸浩君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（川村伸浩君） なしと認め、質疑を終結いたします。
さらに、下請業者発注に当たっては、町内業者の活用や町内での建設資材調達の促進を図ることを基本として、常に地元の産業育成を念頭に置きながら行っているところであり、あわせて、工事の安定施工や工事品質の確保についても配慮しているところであります。
下請と同様に建設資材調達についても、市内業者の積極的な利用を市民は期待されています。工事委託業者の資材調達について、市はどのように把握し、関与しているのでしょうか説明願います。 ○議長（祢津栄喜君） 倉澤建設部長 （建設部長 倉澤 孝君 登壇） ◎建設部長（倉澤孝君） 建設資材の納入状況についてお答えします。
また、元請業者と下請業者の契約の建設資材調達は民間同士で行うものであり、市としては強制できるものではありません。しかしながら、石垣空港ターミナル株式会社が発注する工事については、取締役会などで機会あるごとに地元企業優先発注や設計段階での地元資材の活用、調達などについて要望いたしており、そのように進められているところでございます。
県はＳＰＣが行う発注に対して権限を有するものではございませんけれども、プロジェクトの公共性の観点から、ＳＰＣに対しましては県内の業者さんがそういった建設工事等へ参加できるように、あるいは建設資材調達に係りましては県産資材を活用していただくように、そういったことにつきまして配慮していただくように要請をしております。
県総合計画や県のがん対策推進計画でも位置づけておるということで、このようなプロジェクトの公共性から、九州重粒子線施設管理株式会社に対しましては、県内建設業者の建築工事への参加、建設資材調達に係ります県産資材の活用、こういったことにつきまして、これまで御配慮していただくよう要請をしてきたところでございます。
さらに、下請工事発注に当たっては、町内業者の活用や町内での建設資材調達の促進を図ることを基本として、常に地元の産業育成を念頭に入れながら入札の執行に当たっているところであります。
我々ＳＰＣに対しましては、建屋建設に関しまして県内建設業者の建設工事への参加でありますとか、建設資材調達に係ります県産資材の活用、そういったことにつきまして、ＳＰＣに対して配慮していただくよう要請をしております。やはりこのプロジェクトの公共性ということから、事業主体に対してはできる限り県内経済へ配慮していただくよう、今後もお願いしたいと思います。
県はＳＰＣが行う発注に対して、何ら権限を有するものではありませんが、プロジェクトの公共性から、ＳＰＣに対しては、建屋建設に関して県内建設業者の建設工事への参加、建設資材調達に係る県産資材の活用などについて配慮していただくよう要請しているところです。
また、建設費は約７億円を要し、建設資材調達や雇用など、地域への経済効果も見込まれるところであります。 次に、建設を見直すことについてお答え申し上げます。 本事業は、ことし４月に市と事業者との間で借り上げ市営住宅供給に関する協定を締結し、現在、事業者において建物の実施設計を行っているところです。来年８月には建物本棟の建設工事に着手し、平成24年１月の入居開始を予定しております。
次に、第２点目として、公共工事用資材の地元調達についてはどうしているかとの御質問でございますが、指示・指定の工事資材を除き、請負業者の責任施工で総合的管理監督のもと、工事の性質や建設資材調達の難易度等を考慮した上、工事担当部局の現場監督員との協議において資材調達を行っておるところでありますが、さらに市内業者を選定するよう要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。