熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
それから、ここに発電所を建設した場合の試算がございますが、建設をして六年までは、建設費、金利の返済で赤字になりますが、七年目からは黒字に転換をします。熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。
それから、ここに発電所を建設した場合の試算がございますが、建設をして六年までは、建設費、金利の返済で赤字になりますが、七年目からは黒字に転換をします。熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。
したがいまして建設費が高くなっております。しかしながら、沿線には役場を中心として人家集落が多数存在しておりまして、本路線が唯一の日常生活道路となっており、早急な整備が必要なことは十分認識しているつもりでございます。
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この際、佐藤委員より、当該土地に係る擁壁の再整備、擁壁４メートルほどあるんですが、につきまして、特別養護老人ホームを建てる際の建設費の中に、この擁壁の再整備費も含まれるのかという御質問をいただいたところでございます。
そのほかにも、世界遺産建設費が多額にわたる。13億8千万円がかかるとされておりますが、過去に資材高騰などの理由で2倍になったことを懸念されて書かれております。それと、土地代が高いということの懸念と、このような大型事業を続けていけば南島原市の財政は破綻するということで、世界遺産センターの建設中止を申し入れますということです。それと赤字が1,320万円ですか。
次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。
この決議では、建設費の高騰や着工見通しが立たない現行計画の問題点を指摘されており、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要であるとされています。また、南加賀６市町が連携して広域観光など地域づくりに取り組む加賀地域連携推進会議──オール加賀会議においても、米原ルートへの再考を求める決議が採択されるなど、滋賀県以外の地域で米原ルートを支持する声が高まってもいます。
資材と人件費が年間25％以上上がれば、２年間で建設費総額が12億から18億円かかることになるかもしれません。建築総額が決定する前提となるのが、今回の展示設計・製作の契約であります。重要な展示の設計と製作の具体的企画内容の説明がありません。議員が知らされているのは、先ほど述べたことが全てであります。市がプロポーザルの提案内容を隠す理由は不明であります。
これらの対応に係る経費や建設費の高騰など起こり得る様々な事象を想定し、区と事業者で適切なリスク分担をしながら取り組んでいく。また、想定し得ない問題が発生した際は、区と事業者とで協議し対応していくとの答弁がありました。
◯阿部委員 先ほどの質問と答弁が食い違っているということの中で、食い違いがあって、あのような答弁で、先ほどの答弁を訂正させてもらいますというような答弁をいたしましたけれども、確かに、０．２メートル深くなったことによって、建設費が上がったとあなたが言ったんですよ。その後、そうではなかったと答弁訂正したが、虚偽答弁したことになるよ、最初の答弁そのものが。
次に、同じく教育費中、学校建設費のシン学校プロジェクト事業に関し、委員より、第１期の対象校に選ばれなかった学校についての取扱いはどうなるのか、また、全て建て替えしていくことになるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、対象校に選ばれなかった学校は第２期以降の選考対象となるが、全ての学校で建築物の安全性を確認する点検を毎年実施していくことになる。
そんな中、年間を通じて使える公営プールの新設は、建設費はもとより、エネルギー高を受け光熱費等の維持運営コストを考えても、財政面でも現実的ではございません。世代を越えた健康づくりという観点では、既存のふじみ野市のエコパや朝霞市のわくわくドームなど近隣自治体の既存の施設に対して、利用補助を行うなどの施策のほうが現実的な施策であると考え、そちらを模索するべきであると考えるものです。
○番外教育次長（高見博之君） 確かに新学校給食センターの建設費については財政的な割合が多いということでございますが、市の予算、給食センターの新築だけではございませんので、市全体の財政状況を見ての判断ということでよろしくお願いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 深町議員。 ○７番（深町直也君） ということなんですけども、この給食無償化というのは子育て家庭への最も効果的な支援策であると思っております。
その主なものは６つで、まず、想定していた建設費の見込みが物価の高騰等で123億円から174億円になったことから今後への懸念、事業手法の基本計画先行型デザインビルド方式の利点についての質問があり、市側の説明では、設計・施工を一括で発注することにより、それぞれが持っているノウハウが生かされ工期の短縮などが考えられるとのことでした。
ここに関わってくるやはり経費ということにつきましても、今申し上げたような運営というようなところだけではなくて、これから建設費の高騰も含めて、やはりそこも上がってくる、我々の想定よりも上回った上昇なんかがすれば、今債務負担で用意してる予算等も足りなくなる場合も当然あり得ますので、そういったことも含めて、どういったことが起きたときに民、それと公のほうでどういったリスクを負ってくのか、負担をしていくのかということについてもあらかじめ
しかしながら、県水のエリアを自己水源に置き換えようとした場合、新たに取水施設、浄水施設の建設費やその財源となる企業債の利息などが必要となるなど状況がかなり変わってくるため、安易に自己水源のほうが安価になる、安くなると判断することはできないと考えております。
ただ、平成13年にあそこに行った医療センター、あれ建設費でも100億円要ったはずですわ。その償還金、そういう補助も国と県も頂けるんでしょう。 ◎医療センター庶務課長（岡本真治君） 病院の建設に当たっては、約100億円ほどの起債を借りて、現在償還しているところでありまして、その起債の償還元金と利息に対して３分の２を一般会計から頂いております。
そのため、予算書で定めております債務負担行為のうち、広沢複合施設の整備に係る施設建設費を建設完了年度から適切に計上しておりまして、金額で示していないことによる将来負担比率への影響はないものと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
これに、備品購入費や引っ越し費用など基本計画に含まれない項目に関する費用７.１億円を加え、店舗駐車場棟建設費に対するオークワ社負担分８.６億円を差し引くと、本市が負担する全体事業費は１２２.２億円となったものであります。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 施設の規模についてでありますが、パークゴルフ場の整備には建設費や完成後の維持管理費等の多額の費用が見込まれますことから、少子化に伴う人口減少や次世代への負担を考慮し、２コース18ホールで整備する考えであります。 なお、今年度予定する実施設計の中で、コース内容やレイアウト等の詳細を具体的にまとめてまいります。 以上、答弁といたします。