七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
解体業者や建設業者などの復旧業者が市内の宿泊施設を利用していただくことで、復旧のための活動時間の効率化が図れるだけではなく、宿泊業者などの復興に資するものと考えております。 公費解体に係る経費として宿泊費については、奥能登２市２町と同様に七尾市も補助対象となりましたが、七尾市内の公費解体であっても、宿泊地を市内に制限するものではありません。公費解体の作業員は、最大350人となる予定であります。
解体業者や建設業者などの復旧業者が市内の宿泊施設を利用していただくことで、復旧のための活動時間の効率化が図れるだけではなく、宿泊業者などの復興に資するものと考えております。 公費解体に係る経費として宿泊費については、奥能登２市２町と同様に七尾市も補助対象となりましたが、七尾市内の公費解体であっても、宿泊地を市内に制限するものではありません。公費解体の作業員は、最大350人となる予定であります。
特に建設業者の健全な育成には、災害時などの自治体の対応能力の向上にもつながるものであります。 そこで、県土マネジメント部長に伺います。 昨年１０月に設置された奈良県建設工事等入札契約制度検討委員会の議論を踏まえ、県ではどのような入札契約制度の改革を行うとしたのか、また、建設産業の健全な育成という観点から、どのような配慮を行っているのか、お聞かせください。
しかし、建設業者の部分は結構厳しかったですよね。その40％を使おうとしても、今度は銀行が管理しているから、例えば工事がまだ5％しかできていないとか、20％しかできていないということであれば銀行が出さないんです、その40％は。そういう仕組みになっているんです。
建設業の許可を受けた業種であれば、可能なものにはできる限り参加したいと考える建設業者にとっては、７業種までと制限されることにより、入札に参加する機会が減ることとなります。 建設業における人手不足を理由とした倒産などが増えている中で、受注できる業者を確保する取組が必要であり、今後は入札に参加できる業種の制約を緩和するよう検討すべきと考えます。
除雪時の対応につきましては、市と東京都西多摩建設事務所並びに市内建設業者が協力の下、幹線道路や駅周辺など市民生活に影響の大きい箇所から順次行うよう計画しております。また、降雪量が多い際の雪の処理につきましては、市は市内に22か所、西多摩建設事務所は３か所の雪捨て場を確保しております。 次に、生活道路の速度規制についてであります。
災害時の復旧・復興には、規制を適用しない仕組みになってはいますが、建設業者自体が減れば、災害時の早急な対応が難しくなるというふうに、私は考えます。 医療においては、働き方改革に併せて、都市部においての救急医療や勤務間インターバルの義務づけにおける医師不足を解消するために、地方に来る医師が不足する可能性があります。もともと医師不足の地方を働き方改革が直撃するとも言われております。
12月定例議会における一般質問でも質問させていただきましたが、建設業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担軽減、労働者や下請企業等への早期の支給確保、工事の円滑、適正な施工を確保する目的での前払金制度が地域建設企業の資金繰りの円滑化や安定化に向けていますます有効になってきております。
市内建設業者からこんな手紙が私のところへ来まして、２つ入札の結果が入っていました。それは先ほどの総和地域交流センターです。そこに、なぜＪＶが１組なのか、予定価格にあまりにも近過ぎる、10桁の工事でわずか24万円引きとは、これは神業に近い。もう一つは、これは５月16日です。
地域維持型契約方式は、地域建設業の担い手が不足し、最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないことから、地域の担い手が確保されないおそれがある場合には、除排雪のほかに、舗装補修、施設補修、草刈り、道路清掃、側溝清掃、緊急対応などの複数の業務や工区を建設業者や建設共同企業体へ一括して発注する契約方式であり、国土交通省をはじめ、青森県等でも導入されております。
こちら、建築副主事が創設されるってことだったんですけれども、やはり建設業者側にとってはとても便利になる、現在働き方改革ですとか人材不足で悩んでいる建設業者も多いと思うんですけれども、こちらの法改正によってこれがよかったとかっていう業者からの意見等は届いてますでしょうか。
当初は工事特記仕様書に県内建設業者の優先選定及び県内産資材の優先調達に努めるとされていたことが、市内事業者に変更していただき、さらには市内事業者の選定を調査し、市のホームページで公表し、市内事業者の選定を促していただきましたが、理由書の提出にはいまだ至ってはおりません。
「空き家対策事業者紹介制度」「不良空き家等除去補助制度」「隣地売却あっせん制度」「司法書士、建設業者等の合同サポート制度」等の導入で空き家解決を確実に後押しすることを提案町長２ 出席議員は次のとおりである（１４名） １番 荒 牧 裕 樹 ２番 稻 永 義 美 ３番 佐 藤 貴 士 ４番 野 中 秀 樹 ５番 安河内 祐 子
次に、(2)の年間を通じた発注の平準化と予算の執行についてでございますが、公共工事の施工時期の平準化を図ることは、年間を通じて工事量が安定することで、工事に従事する方々の処遇改善や人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものと認識しております。
本市におきましては、これまでの入札制度における課題といたしまして、公共工事の減少に伴う価格競争の激化やくじ引きによる落札決定が増加している状況となっておりましたが、総合評価落札方式を導入することによって、これらの解消を図りますとともに、１つに、災害対応、除排雪等の地域貢献の度合いを適切に評価することが可能となること、２つに、工事実績等を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者
この前から言っていますが、特に人口が減少する中で、なかなかコンサル、建設業者、あるいは県や市町村においても技術者さんが集まってこない状況で、どういうことができるか考えていかなければいけないということが非常に大切になっています。
さらに今般新たな取組として、工事等の契約締結の際に、請負建設業者に対しまして下請業者と適正な労働価格で契約していただくための書面等を配布しながら、理解を求めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君） 菅谷毅君。
「令和３年度から潮来市優秀建設業者表彰を実施し、令和４年度から工事成績の公表を実施している中で、さらに優良事業者の育成を図るため、工事成績の条件付一般競争入札制度を導入することで、施工監理能力、技術力、品質等の向上に寄与し、全体として能力等の底上げが図れるものと考える」とあるが、令和３年度からの優秀建設業者として表彰された業者をお伺いします。 以降は文章のほうを紹介してまいりたいと思います。
今回の災害復旧事業の実施につきましては、本市においてこれまでに経験したことのない災害件数の多さに加え、建設業者の数に限りがあることや営農などに影響のないよう施工時期が限定されることなどの課題もありますが、復旧が滞ることのないよう適切に事業を進めてまいりたいと考えております。
湯治目的では自炊をしながら長期滞在することも多いですし、例えば建設業者では、建設現場に近い宿泊施設に複数の社員が長期滞在することもあります。このような連泊客の場合、宿泊税の負担は大変大きなものとなり、観光産業の体制強化や受入れ施設の整備を訴求しても、理解が得られることは難しいと考えるのも無理がありません。
これを是正する手段としては、私は可能性として唯一あるとすれば、もともとこの建物を建てる意義を地元産業の振興のため、あるいはこの地元企業の建設業者を育成するためというような目的があって、そのような趣旨の条例があって、そうしたものの地元業者を育てるための事業ですというような形態を取らないと法律に接触しないというような形態で地元業者参加、地元業者育成というようなことを実際に果たしていくことは難しいだろうというふうに