目黒区議会 2024-06-24 令和 6年企画総務委員会（ 6月24日）
４点目の中目黒スクエアの改修工事ですけれども、これには先ほど申し上げたように、めぐろ学校サポートセンターの今後の在り方とも大きく関わってきてまして、特に下目黒小学校の児童がこの区民センター、それから下目黒小学校の建設整備期間中には、めぐろ学校サポートセンターを使うということで、通学路なども延びてしまうということにもなっていきます。
４点目の中目黒スクエアの改修工事ですけれども、これには先ほど申し上げたように、めぐろ学校サポートセンターの今後の在り方とも大きく関わってきてまして、特に下目黒小学校の児童がこの区民センター、それから下目黒小学校の建設整備期間中には、めぐろ学校サポートセンターを使うということで、通学路なども延びてしまうということにもなっていきます。
◆12番（村山ゆかり君） 旧ＪＲ留萌駅周辺地区のにぎわい創出と再生を視野に入れた、新交流複合施設建設整備が計画されております。 昨年の常任委員会では、令和８年度に敷地造成や実施設計に取り組み、令和９年度の着工というスケジュール予定が情報提供されております。 公共施設の結節機能などの集約化した整備内容になると、市政執行方針でも述べております。
多摩ニュータウン開発最後のエリア、16住区がおととしの2022年に完成し、つい先日までこの多摩ニュータウン開発は進められていましたが、多摩ニュータウン八王子市地域入居開始から今年で48年がたち、急激に進む少子高齢化や、同時期に建設整備をされた公共施設や住宅、道路等の老朽化など、様々な問題、課題が生じています。
平成29年――今から７年前、味坂スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会ができたとき、山浦スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会も結成しました。 当時の園田麓地区区長会会長が期成会会長でしたが、出遅れ感は否めず、佐賀県庁まで、味坂に遅れることなく、山浦を建設してほしいとの要望書を持って、佐賀県副島副知事にお願いに行ったことを思い出します。
◎市長（中西俊司君） 拠点施設は市の公共施設として市の財源で整備を行うことから、建設整備は国費を含めた公的資金、運営費や維持費については、入居する企業や店舗の収益で賄うことを基本とした考えを持っているところです。 店舗の使用料につきましては、行政財産使用料の算定根拠に準じて検討していくことが一つの考え方でございますが、売場面積の確定や施設管理区分など、これからの協議となります。
富士見市では、この間にびん沼自然公園に約10億円、富士見橋通線に約７億円、みずほ台通り線約5.6億円など、都市計画道路事業、産業団地整備事業に加え、今後も新庁舎建設整備に約126億円、多目的屋外スポーツ施設に約28億円、中央防災倉庫など大型箱物事業等の計画がこの間の事業も含めて公表がされています。
これは、物価上昇によって建設整備費が上がるだろうということは、今までの質問の中でも触れられてきました。 私も改めて、認められております物価スライドによる費用の増加、整備費用の増額はあると私も思っておりますが、どの程度想定をしているのか、お答えいただけるようでしたらお答えいただきたいと思います。 これはどなたがお答えになりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 金瀬教育長。
説明欄、学校給食センター整備費の１６節、公有財産購入費で、施設をリース方式で建設・整備している給食センターの購入費でございます。平成２６年９月から運営している現在の給食センターの整備費用、約１１億７，０００万円について、平成２６年度に５億円を支払い、残りを令和６年８月までの１０年間で支払いをしておるものです。
それにかかる建設、整備費用は莫大であり、今後建築費等の高騰も予想され、市の財政支出は増加する一方であります。 さらに、人口減少も深刻な問題です。過日、新聞紙上で公表された人口統計調査で、山梨県はついに80万人を割り込みました。これは全国で６番目に少ない人口であります。富士吉田市も例外ではなく、転出が転入を上回る転出超過が205人となっており、山梨県で２番目に悪い結果です。
ご承知のとおり、けいはんな学研都市は、奈良県、京都府、大阪府の３府県にまたがり、関西文化学術研究都市建設促進法に基づく国家プロジェクトとして、今から３０年余り前、建設・整備が進められ、現在では１５０を超える研究施設、教育関連施設、文化施設などが立地しています。情報通信から、環境、エネルギー、医療、バイオなど多様な基盤研究が進められています。東のつくば、西のけいはんな、とも呼ばれています。
本条例につきましては、令和5年12月25日に加西市小中学校の再編方針が示され、令和10年4月の開校を目標に新たな統合中学校を整備していく方針でありますが、建設整備には多額の事業費を要することから、基金を設置して必要な財源を確保し、事業の計画的かつ確実な実施及び財政負担の平準化を図ることを目的とするものでございます。
これも業者さんのいろいろ活用、アドバイスを頂きますけども、市で設計、建設整備等をやっても、なかなかそれだと一定期間も含めて、整備が難しい、補助が少ないといった観点もございます。なので、ＰＦＩを使った中での期間短縮、また財源の一定の確保をいろいろ御相談、協議いただきながら考えておるところでございます。 ○議長（小玉新市君） 青木部長。
次に、アドバイザー委託料495万円につきましては、火葬場という特殊な建物を建設整備する上で、業者選定、設計等に関して技術的、専門的な助言を得るための業務支援委託を計上しているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。 ◆（土田信義君） 理解いたしました。 特殊な施設なので、そういったアドバイザーなんかも必要だ。理解いたしました。
そこで、保有する施設の有効活用と延命化や新施設の建設整備等の専門部署が必要な時期に来ていると考えますが、そのお考えと、ごみ処理施設と焼却施設を介した新たな産業創出の検討も必要と考えますが、併せてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○高誠議長 村山市長。 〔村山 卓市長登壇〕 ◎村山卓市長 30番玉野道議員にお答えいたします。
今年オープンする群馬県の太田アリーナ、5,000人の席で建設整備費約80億円。13年前に整備されました墨田区立体育館、1,500人の席で約152億円の建設費。埼玉県熊谷市で検討されておりますアリーナ整備、3,500席で約94億。とてもじゃないですが、今の七尾市では手は出せません。
最初の財政負担というのが少なくて済むというのは分かるんですけれども、それは市債で賄えばいいのではないかなと思いますし、学校の建設、整備が終わった時点で町田市に所有権が移転するという仕組みだと伺っていますが、その理由についてはなぜでしょうか。 また、学校整備については国の補助金が支給されると思います。
とにかく、今回の一重山２号線の費用というのは、本当にいろんな万博だとかいろんなところで事業費の高騰というのが話題になっていますけども、万博が大体１．８倍になったということで騒がれていますけども、この一重山２号線の建設整備費用は２倍以上ということで、それ以上の金額であります。
生駒市は昭和46年の市制施行後、人口の急激な増加に合わせて数多くの公共施設を建設、整備してきましたが、現在では施設の老朽化が進み、保全や更新等に多額の費用が必要となり、今後の財政への圧迫が懸念されています。また、人口構造の変化に伴い、公共施設に対する市民ニーズも変化しています。
次に、調布市は、民間資金で室内プールを建設整備し、学校授業以外の時間帯を有料で市民に開放しております。維持管理、運営業務を引き続き民間業者に委託しております。 こんな事例を研究して、ぜひ、施設の有効活用を維持すると同時に、市内の水泳競技の発展をぜひ推進していただきたいと思います。 大きくガイドラインによって世の中が変わっていることを、重々皆さん御承知の上での御答弁を頂きたいと思います。