富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
ただし、その建設年度によって物価、建設単価が大きく違っているというところで、それらを補正するような形で、基本計画策定時点の単価に建設デフレーター等の指標を使いながら補正する形で基本計画時の概算事業費は算出したということでございますので、他市の事例はしっかり把握はしているというところでございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。
ただし、その建設年度によって物価、建設単価が大きく違っているというところで、それらを補正するような形で、基本計画策定時点の単価に建設デフレーター等の指標を使いながら補正する形で基本計画時の概算事業費は算出したということでございますので、他市の事例はしっかり把握はしているというところでございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。
まずは、小中学校のプール施設の建設年度と経過年数や老朽化の状況、使用可能年数はあどれぐらいあるのか、一番新しいところで結構なんですけれども。実際に使えている学校と使えていない学校数も併せて教えてください。
将来の水需要に応じた、施設機能を確保するため給水人口、浄水能力、建設年度、これを踏まえまして最終的には８施設で順次減少させていきます。 続きまして、11ページになります。 経年施設更新計画になります。こちらにつきましては、各市町村の老朽化が進む施設、管路になります。
◆要望 市川美化センターとエコパークあぼしを比較すると、施設の建設年度が違うが、規模が大きなエコパークあぼしのほうが経費を抑えられている。 新美化センターは、災害時にも安定した処理ができ、人口減少に対応していけるような、経済的な施設を建設してもらいたい。 ◆問 姫路市ペット火葬施設の設置等に関する指導要綱について、既に要綱を策定している他都市を参考にしたのか。
建設年度は昭和５０年代で老朽化が進行している状況であります。また、人口減少が進む中で、水道施設の共同利用をすることでダウンサイジングや施設の集約、建設更新費用の削減、維持管理費の削減を可能とするものと考えております。令和６年度において川西市と共同で基本構想を策定するため、猪名川町における負担分を計上しているところでございます。 ４８ページ、４９ページをご覧ください。
これまでも企業局では、耐震性のないものや建設年度が古い管路を順次更新してきていますが、今回の地震を踏まえ、一度断水が発生すれば県民生活や企業活動に大きな影響が発生することは避けられないことを再認識されたのではないでしょうか。
◆19番（平子善一君） 学校の当初建設年度の違いなど、置かれている施設の状況が異なるため、単純な比較はできないと思いますが、直近の過去５年間の実績で比較すると、本市の普通建設事業費の規模は、県内の主要都市と比べて少なくなっているように感じます。 しかし、大切なのは今後の対応であると思います。
橋梁架け替えに関する実態調査というのがありまして、建設年度別の道路橋寿命の推計結果に関する資料については、赤穂大橋の架設につきましては、１９３１年から１９４０年の道路橋の平均寿命は、物資が不足していた第２次世界大戦中から戦後にかけては、平均４０年となっており、標準偏差の１０年を用いても５０年が寿命と出ております。
田中線住宅は、建設年度が比較的新しいこと、近隣に商業施設、文教施設、病院などがあり、立地的に生活の利便性が高いことや、エレベーターが設置されていることなどが、希望者が多い要因と考えております。そのほかの住宅では、管理人を配置している加茂Ａ・Ｂ住宅や、市内中心部にある堂前住宅のほか、小萩Ｋ住宅、学びケ丘住宅への応募も多い状況であります。
不明水の流入傾向としては、建設年度が古く、地下水位が比較的高い場所から流入しており、下水道ストックマネジメント事業により改築・修繕工事を行い、不明水対策に取り組んでいるとのことでありました。
耐震性のない建物についての対策でございますが、実際に、市のほうで把握しています住宅の建設年度、こちらのほうが年度ごとに出ておりますので、耐震性がない建物、昭和56年以前に建築されたものが耐震性がないと言われているものですが、そちら対象の世帯に年次ごとに送付する年を決めて、ダイレクトメールで耐震改修の啓蒙、お知らせをしているところでございます。
改修工事の順番は、主に建設年度によりまして工事を進めております。 ◆委員（山水めぐみ） 次に、市営住宅管理業務委託料２億６，００４万４，５７６円の内容と内訳について教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和） 管理業務委託料２億６，００４万４，５７６円の内訳、内容でございますが、市営住宅の維持管理及び入退去募集事務等の業務を群馬県住宅供給公社へ業務委託しているものでございます。
まず、説明会開催に向けて、建設に対するスケジュール、建設年度及び完成年度、予算規模と財源、このことについて現時点で決まっていることをお示しください。 まさかとは思いますが、阿南市長が目前に迫った市長選挙へのパフォーマンスとして町民を翻弄するものではないと信じていますので、町民の皆さんに分かるようにはっきりとお示しください。
建設年度は令和５年度から令和８年度、予定建設戸数は１４棟６４戸でございます。 ○議長（矢部伸幸） 神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔） 他の用途廃止団地住民の移転先ともなり得る、こういったご答弁でございましたが、本市の市営住宅における用途廃止による転居についての過去の実績をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
空き室というのは、部長おっしゃるとおりに、部屋の状況によっては必要に応じて改修を行って、募集までの一定の期間必要なものがあるということは、十分理解をするわけでございますけれども、しかしながら、当局においても、建設年度が新しい住宅においては、先ほども部長おっしゃっていただきましたとおり、入居希望者の需要が高くなっているという現状は把握をいただいているわけであります。
今後も市営住宅の建設年度、設備、立地等を踏まえ、中長期的な管理計画を立て、重要度に応じた維持管理を継続してまいります。 次に、（３）、民間によるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進及び（４）、終身建物賃貸借制度の推進のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
建設年度別に見た施設面積の分布を見ると、建設から30年以上経過した建物が全体の約７割を占めております。また、再編計画策定時より施設数は減少していますが、施設保有面積は約1.4万平米増加しています。 10ページをお開きください。本市の施設面積について、市民１人当たりの施設面積は平均を下回っており、施設面積は必ずしも過剰ではないという評価になります。 11ページをお開きください。
中学校の屋内運動場で最も古い建設の中学校はどこで、建設年度はいつでございますか。 ◎教育部長（森敬一） 最も古い建設の中学校は、西成中学校と浅井中学校の２校で、建設年は、昭和39年です。
これらのインフラの中には、建設年度や構造形式等の施設諸元や劣化や損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在しています。
他方、低・中・高層の耐火構造の住宅は、２２９棟、５,９３１戸あり、その建設年度を見ますと、１９７０年代に建ったものが半分以上を占めるなど、建設年度に大きな偏りがあり、今後、数十年以内に耐用年数を超える物件が大量に発生することとなります。平均入居率は８３.６％となっておりますが、老朽化が進んでいる団地を中心に、入居率７割未満の団地も見られます。