京都府議会 2024-05-01 令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］
「産業防災研究会」や「中部防災推進ネットワーク」をはじめとした様々なネッ トワークを形成・連携強化し、防災・減災対策を実践しており、例えば、公共建築 物の耐震化率は高くなっているが、住宅の耐震化が進んでいない現状等に対し、 行政における防災対策を担う土木部局と減災対策を担う建築部局の橋渡し役とな るほか、防災に対する意識を変えるため、ボトルネックがどこかを本音で話し合 う「本音の
「産業防災研究会」や「中部防災推進ネットワーク」をはじめとした様々なネッ トワークを形成・連携強化し、防災・減災対策を実践しており、例えば、公共建築 物の耐震化率は高くなっているが、住宅の耐震化が進んでいない現状等に対し、 行政における防災対策を担う土木部局と減災対策を担う建築部局の橋渡し役とな るほか、防災に対する意識を変えるため、ボトルネックがどこかを本音で話し合 う「本音の
特に、建築部局の方々とヒアリングの中でお話しする中で、あまり海外の経験もない方々がいらっしゃったので、知事、もっと建築、土木部局にも、海外へも視野を広げていただいて、建築の作品、街についても勉強していただくように御指導いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、介護人材不足の対策について、要望を１つお願いしておきたいと思います。
今回の2.2億円という金額は、建築部局にも確認してお示しをしています。訴訟の前から大体どれぐらいか試算をしていたのですが、当時は県の方に図面がなかったというところもありましたが、今回残っていた図面を入手して確認しました。
また、本市において建築確認申請を行う際には、地区計画の届出審査後に交付している受理書の添付を義務づけており、建築部局と連携を行うことで地区計画の届出漏れを未然に防止しているところでありますが、建築確認申請が不要なものがあることから、受理書の交付時にチラシを配布し周知に努めているところであります。
こうした中で、危機管理部局をはじめ、土木建築部局等におかれましては、出先機関も含め、水防など災害対策に昼夜を問わず対応していただき、また、本日御説明いただいたような関係機関とも連携した体制により、万全な備えを講じていただき、敬意を表するところでございます。 私は、こうした真摯な取組について、もっと情報発信、ＰＲを行っていただくことで、県民の不安が安心に変わっていくのではないかと考えております。
類似の事故を防止するために、道路管理者の立場で工事案件を建築部局などと情報を共有し、適切な山留め工事が計画されていることを、一般的な山留めに関する技術指針、最新の文献、工事事例などを参考に確認・承認し、工事が計画どおり実施されていることの確認や検査、パトロールなどを通して、工事中の安全性の確保に努めることが適切であると意見を頂戴してございます。
続いて、分科員から決定にあたり、第三者の意見を取り入れたかという趣旨の質疑があり、担当課長から、施設整備基本計画策定にあたり、環境を専門とする大学教授２名、広島県環境部局職員１名、広島県建築部局職員１名、内部から副市長、総務部長及び建設部長の７名で委員会を構成しており、議論を重ねたうえで結論付けたものであるという趣旨の答弁がありました。
○環境整備課長（能島克則君） ちょっと私の言い方が行政だけでまとめたというふうに聞こえたかもしれないんですが、この施設整備基本計画の策定に当たりましては、環境を専門とする大学教授２名、また広島県の環境部局の職員１名、広島県の建築部局の職員１名、あと内部から副市長、総務部長、建設部長の合計７名で委員会を構成しており、議論を重ねた上で結論づけたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
小項目２、大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検（立入検査）の実施状況については、令和３年12月17日に発生した大阪市北区のビル火災に伴い、市内の防火対象物を令和３年12月28日に建築部局と消防職員にて緊急立入検査を実施し、防火対象物の避難経路や避難階段の確保及び維持管理状況等を重点的に実施をしました。 小項目３、再任用制度の運用等について。ア及びイについて関連しますので一括してお答えいたします。
建築部局と福祉部局と、いろんな環境ある中で、非常に難しいと思う。 ただ、これ目的が、モチベーション上げる。能力の向上も含めて、というふうな目的あんねんから、全員の、評価者全員の評価されるもん全員のモチベーション上がるような評価の仕方、考えてもうたらええんかなと思います。
また、契約以前から建築部局に相談しながら進めておりましたので、確認済証を得るための条件は整い、十分な時間があると見込んでおりました。ところが、詳細設計の作成や関係部局との調整に予想外の時間を要してしまい、提出予定と考えていた７月に提出できなくなってしまったことで、計画にずれが生じてきたことです。
総務省は、建築・住宅・景観・まちづくり部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、財政部局等の関係部局が連携して、できる対策と対応できる体制の構築が望ましいとの基本方針を示し、担当部局が建設・建築部局の場合、実態調査を民間委託している自治体が多く、総務部局が担当を担っている自治体では、実態把握のために全戸調査を実施し、関係部局連携組織も設置されているとしています。
建築部局としましては、市町村や建築の関係団体と連携しまして定期的に、例えば防災週間が年に二回ございますが、そういった機会を使って、特に通学路を中心として点検をして、危険なブロック塀についてはその所有者に指導、撤去などをお願いするなどの取組をしていますが、まだまだ非常に危険なブロック塀というのはたくさんあるのではないかと考えております。
この森林環境譲与税ができて、八尾市として、大体、１人当たり１０００円ぐらいのお金が八尾市に入ってきて、国からは、この範囲内で使いなさいということが来たときに、これもさっきのお話とかぶるところがあるのですけれども、庁内のお話を聞きたいのが、例えば森林環境譲与税を使いますとなったときに、恐らく、他市の事例を見ても、例えば教育委員会であったり、あとは建築部局であったり、それこそカーボンオフセット事業をするんだったら
また、実施設計、工事管理等は建築部局に委託すると思います。しかし、一番肝腎である基本計画、基本設計、使い方などは、どこが責任を持って行っているのか。後々問題が生じたとのためにお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 今回の基本計画につきましては、地区個別計画のコンセプトを実現するための計画でありますので、公共施設マネジメント課で取りまとめをしております。
それとも、建築指導なり建築のチェックするほう、建築部局はどこまで関わっとるんですか、これ。 担当課に任せたって、担当は技術者がおらへんのやから、事務方ばっかりのところは分かりませんやん。誰がこの雨漏り対策、施設、これ、だーっとようけあるんですけれども、その担当部署に任せても、そこに技術屋がおらへんかったら分かりませんやん。 ○藤岡 委員長 上治公共施設整備担当次長。
ただし、認定審査会には報告はするんですけれども、実際、補助金の審査自体においては、担当者と、それからその評価をしていただく点数を出していただくんですけれども、それについては建築部局の職員さんにご協力をいただいて、専門的な見地から点数を出して、その点数が特定空家に準ずるような点数であれば認定するということで、補助金の交付を行っております。
その際、治水、防災、まちづくり、建築部局の連携と他市町村との連携も必要となっています。また、災害ハザード区域に住宅を建てる場合などには、防災対策を行った住宅を建築することになります。そのときに、遮水板や貯留浸透施設等への補助制度による誘導が必要であり、そのため、その費用に対する補助が必要となっています。
この取組がパイロット事業となり、他の地域にも広がるよう、建築部局や福祉部局、市町が連携し、さらなる活用に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、新型コロナウイルス治療薬等に関わる治験制度についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症においては、ワクチン接種も進み、新たな治療薬も開発されてきました。
イ、建設課の分担内容が水道利用状況等に関することとありますが、新旧対照表によりますと、建築部局の参画は空き家等が倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態であるかどうかの判断や、その対応策を検討する観点から重要であるとし、さらには建築部局の存在しない市町村においては、建築部局を擁する地道府県の援助を得ることにより、空き家等対策の実施に当たり必要となる連携体制