目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
基本的には、都市計画法の中で用途地域が定められてまして、今度は個々の建物を建て替える建築基準法という建築確認申請の中で、この用途を建ててはならないという形でセットされて建物の建設に入っていく、そういうものになってございます。
基本的には、都市計画法の中で用途地域が定められてまして、今度は個々の建物を建て替える建築基準法という建築確認申請の中で、この用途を建ててはならないという形でセットされて建物の建設に入っていく、そういうものになってございます。
ただし、家屋の主要構造の改修や骨組みだけを残して内部をつくり替えるような建築基準法に基づく建築確認申請が必要となる大規模な改築、床面積の変更を伴う増築、店舗から住宅へと用途を変更した場合などについては、評価の見直しの対象となります。 （市民部長 松本清子君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 谷 貞見君。
というのは、どっかで見たんですけど、いわゆる昭和56年６月１日以降の建築確認申請受けた建物については補助にならないこと、それ以前の分は補助対象になるというようなことをね。着工じゃなしに。まあ、聞いたような記憶があるんですけどね。そのほうが簡単じゃないかなと思うんですけど、着工いうても時期が難しい。31日着工っていうのがね、基礎の素掘りから始まるのか、基礎工事か。
2024」の開催結果について 水産漁港課（水産担当） ・富山湾の漁獲状況について 建設技術企画課 ・令和６年能登半島地震による公共土木施設の被害状 況について 道路課 ・県道安居福野線川崎橋の開通について 河川課 ・出水期に向けたダム等に係る新たな取組みについて (4) 質疑・応答 川島委員 ・空き家対策について ・建築確認申請
木造三階建住宅については、木造二階建に比べ築年数が新しい住宅が多く、建築確認申請時に提出される構造計算書により、地震に対する安全性は確認されていると認識しておりますので、早急に助成対象とすることは考えておりませんが、引き続き、使いやすい制度となるよう検証してまいります。 最後に、東田端地域の落書き対策についてお答えします。
建築指導部につきましては、建築指導部長、建築安全担当部長と３課２担当課から構成されており、建築確認申請の審査、違反建築物の是正指導、民間建築物耐震化の促進及び空き家対策に関する業務などを所管しております。 次に、資料３ページの令和６年度の歳出予算についてでございます。 一般会計が226億5,300万円、特別会計が10億3,700万円、合計236億9,000万円となってございます。
◆34番（殿村健一） 要するに、建築確認申請を１からやり直すと、つまり、場所を含めて検討し直すということをＣＭ業者には求めなかった。これでは、出口がないと言わなければならないと思います。 契約に関する資料では、入札不調の原因が想定外の技術者、職人不足であり、ＶＥ提案では、より効率的な工事施工手法の検討が不可欠だと述べています。
ただし、建築確認申請の確認事務につきましては、建築物の計画規模により受付先が異なり、マンションにつきましては、埼玉県越谷建築安全センターや民間の指定確認検査機関となります。 ◆８番（林冬彦議員） 議長。 ○石川清明 議長 林議員。 ◆８番（林冬彦議員） どうもありがとうございます。基本的には建築住宅課がこの法令確認や事前相談に応じる部署だということが分かりました。市役所の３階ですよね。
建築確認申請を出しての設置ということでの整備となっております。 ２点目の駐車場整備工事ですが、現在、保健センターのほうが保健福祉課と、あと社会福祉協議会と南東北のほうで事業所のほうを利用しておりまして、車の台数も職員関係、公用車、増えておりまして、利用者の置く駐車場が不足しているという問題がありまして、敷地内での造成を進めるための経費になります。
付託議案説明 ・議案第40号 姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第48号 姫路市都市開発事業及び都市整備事業に地方公営企業法の財務規定等を適用する条例及び姫路市都市開発事業及び都市整備事業の設置等に関する条例を廃止する条例について 質疑・質問 １０時０４分 ◆問 令和6年4月1日から試行導入される積算疑義申立て制度について、試験的な実施
本条例の規定に適合しない場合は、建築物を建築等する際に必要となる建築基準法第６条に基づく建築確認申請手続において確認済証の交付を受けることができない、すなわち建築物を建築等することができないこととなり、本条例により地区計画に基づいた土地利用の制限を強力に担保することができます。 それでは、改正する条例の内容でございます。議案書の38ページをご覧いただきたいと存じます。
その数字を算出するにあたりましては、こういった補助金の活用実績はもとより、建築確認申請であったりというものも数字を積み上げて試算してございますので、必ずしも補助金を使ってない方が我が町の耐震化率に反映してないのかといったらそうではないのかなと、そのような認識でございます。今後、件数を増やしていく努力は当然本課としても考えてございます。
◎建築部長（勝野直樹） 周知方法につきましては、建築確認申請の受付窓口などでチラシを配布したり、市ウェブサイト及び市広報への掲載、また助成対象区域内の町内会への回覧などにより周知を図っております。
１点目は、建築確認申請など、法令上の制約によりできないもので、約140件。２点目は、出生届など、区以外の関係機関の制約によりできないもので、約160件。３点目は、請求書など契約事務や会計事務の規定によりできないもので、約700件となってございます。
それと、最後、地区計画によるまちづくり、庁内連携の考え方ということでございますが、これは個々の土地の所有者の土地活用というところが一番になってきますので、地権者の土地活用がされるときに行政手続の中での建築確認申請ですとか、そういうことが提出されたときには、地区計画に基づいた審査を関係課とともに行っていくということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。
地区整備計画に定めた建築制限を条例に規定することで、建築確認申請における申請の対象となり、実効性を担保するものでございます。 それでは、資料２ページ、条例の新旧対照表を御覧ください。今回の条例改正は、都市計画変更された有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画の区域のうち、新たに地区整備計画が定められた部分について、条例に反映させるものでございます。 上段の改正案を御覧ください。
議案第40号、姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法施行令が改正され、既存不適格建築物について、安全性等の確保を前提に、現在の建築基準を適用せず大規模修繕等を行うことができる特例認定制度が新設されたことに伴い、当該特例認定の申請に係る事務手数料を定めるほか、租税特別措置法等の改正により特定の民間再開発事業制度が廃止されたこと等に伴う規定整理をしようとするものでございます
価格も安く、建築確認申請も要らず、瀬戸芸等に利用できそうな感じを持ったので、これ是非、市長、もう見られたか分かりませんが、職員の皆さん、議員の皆さんも見学してみて、その瀬戸芸のほうに、今、市長が言った古民家のほうも難しいということですので、そういったことも含めてお考えないかお伺いいたします。 それから、食のところですが、人が集まるところには食が必要でありますね。
また、条例協議の対象外でありましても、建築基準法に基づく建築確認申請の手続というものが必要となります。 なお、本市におきましては、建築主事がおりませんで、県――海老名市でいえば厚木土木事務所東部センターになりますけれども、または、民間の指定確認検査機関が当該手続の窓口となってまいります。
また、鶴巻温泉駅前のパチンコ店跡地につきましては、12階建て、66戸の分譲マンションの建設が予定されておりまして、まちづくり条例の手続、建築確認申請までが終了しておりますが、着工の時期につきましては、未定だとお伺いしております。 秦野駅の駅舎内のテナントにつきましては、全部で20の区画がございます。