旭川市議会 2024-02-26 02月26日－02号
本件は、建築基準法及び建築基準法施行令の改正により、建築物の耐火基準が緩和されるほか、新たに建築副主事が位置づけられ、小規模な建築物に限り建築確認事務を行うことができることとなるため、必要な規定を整備するもので、４月１日の施行を予定しております。 以上、よろしく御審議の上、決定くださるようお願いいたします。 ○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
本件は、建築基準法及び建築基準法施行令の改正により、建築物の耐火基準が緩和されるほか、新たに建築副主事が位置づけられ、小規模な建築物に限り建築確認事務を行うことができることとなるため、必要な規定を整備するもので、４月１日の施行を予定しております。 以上、よろしく御審議の上、決定くださるようお願いいたします。 ○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◆議員（藤田昌隆） 今、答弁の中で、県との協議を行った上で、市で建築確認事務ができるが、鳥栖市には残念ながら建築主事の資格を持つ職員がいないということでした。 簡単に言えば、持った人を採用すればいいじゃんと。 しかも、平成11年から、民間の指定確認検査機関も確認できるとありましたので、民間の力も借りて建築確認申請事務を市で取り組む方策をしたほうがいいと思います。
具体的に申し上げますと、各課の課長と職員が１対１の面談の場におきまして、一級建築士の受験の意向について思いを伺った上で、受験を希望する職員については業務上の配慮をすること、それから、建築確認事務に関する研修、あるいは建築士試験の受験対策研修を建築課独自で毎年実施しており、人材育成の一環として取組を進めているところでございます。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は関係職員の人件費や特定行政庁としての建築確認事務を始め、耐震改修、既存住宅解体工事、住宅省エネルギー改修等の補助金や、中古住宅や空き家の流通促進としての既存住宅流通等促進奨励金の交付、いこま空き家流通促進プラットホームの運営支援、住替え実態や住宅の流通状況調査による住宅施策の検討に要した経費が主なものでございます。
１、議案の部、条例第26号新見市別所アウトドアスポーツセンター条例の一部を改正する条例、条例第27号新見市建築基準法施行条例の一部を改正する条例、条例第28号新見市建築確認事務等手数料条例の一部を改正する条例、条例第29号新見市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例、議案第８号道路管理の瑕疵に係る事故の和解及び損害賠償額を定めることについて、各議案について執行部の説明
年度新見市下水道事業会計の決算について （提案理由説明、議案質疑） 第 ６ 条例第２４号 新見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 条例第２５号 新見市教員住宅条例の一部を改正する条例 条例第２６号 新見市別所アウトドアスポーツセンター条例の一部を改正する条例 条例第２７号 新見市建築基準法施行条例の一部を改正する条例 条例第２８号 新見市建築確認事務等手数料条例
───────────── 日程第６ 条例第２４号 新見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 条例第２５号 新見市教員住宅条例の一部を改正する条例 条例第２６号 新見市別所アウトドアスポーツセンター条例の一部を改正する条 例 条例第２７号 新見市建築基準法施行条例の一部を改正する条例 条例第２８号 新見市建築確認事務等手数料条例
建築確認事務等による審査、検査、指導等を行い、安全な建築の誘導を進めてまいります。 次に、三六ページから三七ページです。基本計画分野別政策に基づく取組み、魅力ある風景づくりの推進、馬事公苑界わい魅力向上の取組みでございます。風景づくり計画に基づき、区民とともに愛着と誇りを持てる魅力ある町並み形成に努めてまいります。
内訳としましては、１の運営費5,926万7,000円は、建築審査会等の委員及び会計年度任用職員に係る人件費並びに建築確認事務に要する経費などでございます。２の総合防災対策事業１億1,421万5,000円は、住宅の耐震改修などに助成を行う住宅建築物の耐震化サポート事業の実施や、我が家の耐震相談会の開催など、既存建築物の耐震化の促進に要する経費でございます。 以上で建築指導課の説明を終わります。
◆（青木委員） 建築確認事務について、建築基準法上、違反となる建築工作物、建築物は市内にどの程度あるのか。 ◎建築指導課長 令和３年度の違反是正等の指導件数は２２件である。 ◆（青木委員） その２２件中、過去に指導されたにも関わらず、改善されていないものはあるか。 ◎建築指導課長 パトロール、通報、国の要請、消防の査察要請を受け、現地を確認した上で、違反建築物を確定している。
◎川端 建築課長 特定行政庁は、建築基準法に基づき全ての建築確認事務を行える行政庁である。一方、限定特定行政庁は、所管する建築物の規模が住宅程度の小規模なものに限り、建築確認事務を行える行政庁である。 ◆矢野英司 委員 資料２でSDGsの推進に向けた産業経済部の取組について紹介いただいた。私も何度か参加したが、前橋商工会議所などで開催されたSDGsカードゲームの参加状況について伺いたい。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は関係職員の人件費や特定行政庁としての建築確認事務を始め、耐震改修、既存住宅解体工事、住宅省エネルギー改修等の補助や、耐震改修促進計画の策定に係る委託料、中古住宅や空き家の流通促進としての既存住宅流通等促進奨励金交付、生駒空き家流通促進プラットホームの運営支援に要した経費が主なものです。
事業名欄上から２番目の住宅・建築確認事務ＯＡ化推進事業につきましては、窓口対応等の迅速化のため、建築確認申請データと地図等の更新に要した経費でございます。 １つ飛びまして、白岡中学校周辺区域土地利用推進事業につきましては、白岡中学校周辺区域のまちづくりを推進するため、事業化検討パートナーが実施した作業に見合った負担金を支出したものでございます。 次に、213ページを御覧いただきたいと存じます。
建築行政関連事務でございまして、建築確認事務等による審査、検査、相談・指導等を行い、安全な建築の誘導を進めてまいります。 三三ページから三四ページでございまして、基本計画分野別政策に基づく取組み、魅力ある風景づくりの推進でございます。風景づくり計画に基づき、区民と共に愛着と誇りを持てる魅力ある町並みの形成に努めてまいります。 また、行政経営改革の取組みでございます。
多治見市は、限定特定行政庁のため、一部の建築確認事務を取り扱うことになり、 500平方メートル以下が市の審査対象になる。改正により、 300平方メートルから 1,000平方メートルの間の区分に収まるため、手数料は、全て減額となるとの答弁がありました。
主な内容といたしまして、１の運営費5,656万7,000円は、建築審査会等の委員及び会計年度任用職員に係る人件費並びに建築確認事務に要する経費などでございます。２の総合防災対策事業7,778万1,000円は、住宅の耐震改修などに助成を行う住宅建築物の耐震化サポート事業の実施や「わが家の耐震相談会」の開催など、既存建築物の耐震化の促進に要する経費でございます。
事業４は建築確認事務などに関する経費の計上で、建築行政共用データベースシステムに係る経費が主なものであります。事業５は耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅の耐震診断を行うわが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業やブロック塀等除去改良事業、緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画や耐震改修に対する補助金が主なものであります。
１つ飛びまして、住宅・建築確認事務ＯＡ化推進事業につきましては、民間の指定確認検査機関、埼玉県及び市において処理された建築確認申請の情報の一元管理に要する経費でございます。 次の既存建築物耐震診断・改修事業につきましては、地震災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要した費用の補助を行うための経費でございます。
求めることについて陳情第５２号 石神井町二丁目農地跡に公園整備を求めることについて陳情第５９号 練馬区建築審査会の審議非公開などについて陳情第６１号 補助１３５号線および２３２号線整備計画撤回を求めることについて陳情第６２号 西武池袋線大泉学園駅にホームドアの早期設置を求めることについて陳情第６７号 外環の２練馬区間（前原交差点～新青梅街道）の事業計画の中止等を求めることについて陳情第６８号 建築確認事務
求めることについて陳情第５２号 石神井町二丁目農地跡に公園整備を求めることについて陳情第５９号 練馬区建築審査会の審議非公開などについて陳情第６１号 補助１３５号線および２３２号線整備計画撤回を求めることについて陳情第６２号 西武池袋線大泉学園駅にホームドアの早期設置を求めることについて陳情第６７号 外環の２練馬区間（前原交差点～新青梅街道）の事業計画の中止等を求めることについて陳情第６８号 建築確認事務