町田市議会 2024-03-25 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月25日-08号
選別された白色発泡トレーは、同じ白色のトレーのほか、建築用断熱材、家電、ＯＡ機器類などのプラスチック製品に資源化されます。色付発泡トレーは、ハンガーや文房具などの日用品全般のほか、家電製品の黒色のカバーなど、黒色のプラスチック製品に資源化されております。以上の状況を踏まえまして、色付発泡トレーにつきましても、回収する方向で検討してまいります。 ○議長（木目田英男） 15番 東友美議員。
選別された白色発泡トレーは、同じ白色のトレーのほか、建築用断熱材、家電、ＯＡ機器類などのプラスチック製品に資源化されます。色付発泡トレーは、ハンガーや文房具などの日用品全般のほか、家電製品の黒色のカバーなど、黒色のプラスチック製品に資源化されております。以上の状況を踏まえまして、色付発泡トレーにつきましても、回収する方向で検討してまいります。 ○議長（木目田英男） 15番 東友美議員。
このヘンプクリートというのは、麻のくずだとか石灰、場合によっては水硬性の石灰、砂、ポゾランあるいはセメントなどの混合物で、建築材料や建築用の断熱材に用いられるそうです。 様々な用途があることが分かりましたけど、全国及び北海道での栽培状況はどのようになっているのか、お答えください。 ○議長（福居秀雄） 農政部長。
令和３年の県産木材の需給量は43万8,000立方メートルであり、ウッドショックの影響による建築用木材の増加が見られ、近年はバイオマス発電の燃料材の需要も年々増えているところです。県では、おかやまの木で家づくり支援事業において、県産木材を使った住宅についての補助を行っています。今年度からは、その補助対象を450戸に増やし、併せて民間非住宅建築物も対象に加えています。
また、製材品の約八割は建築用であることから、住宅に加えて木造率の低い非住宅建築物での需要を拡大していく必要があります。 このため、まず住宅については、本年八月に県産材利用のサプライチェーンの構築を目指す団体が、これまで県産材の活用が少ない工務店約百社を含めた安定取引協定を結びました。こうした取組を通じて、輸入材から県産材に転換する工務店を増やし、県産材住宅の増加に努めてまいります。
発電に使用される燃料材は、通常Ｃ・Ｄ材と呼ばれ、建築用の丸太の生産過程から得られる曲がり材や枝、そして葉などです。これらの材料の供給量はＡ・Ｂ材と呼ばれる建築用材の生産量に直結しており、特に近年は建築用材の需要と供給の変動による影響が大きくなっています。
特に吉野林業地域における丸太は、建築用の柱や内装材等多く用いられましたが、近年の生活様式の変化により、需要が減少してまいりました。奈良の木のよさ、優れた材質、県産材利用による森林環境の保全・地域経済の活性化のため、奈良の木の認知と市場競争を高めましょう。 知事にお伺いいたします。
次に、建築用現場事務所をどこに置くのかという質疑に対し、北側駐車場の下辺りに事務所を建てる予定と、の答弁がありました。 討論については賛成、反対ともにありませんでした。 続きまして、議案第17号 財産の取得について、審査の結果、議案第17号は賛成全員で可決と決定いたしました。 執行部に対する主な質疑を要約して申し上げます。
ウッドショックによって、建築用の製材や合板の価格は高騰しましたが、チップ材の原料となる原木の根元部分や先端部分、曲がり木、小径木等も価格が高騰しております。チップ材の出荷者である各森林組合と出荷先の連合会は、取引価格の改定を行い、高騰分を吸収できるように調整したとのことでございます。
木材・竹材は、製紙やコンパネなどの建築用木材にロシア材を取り扱う企業があり、それぞれ影響を受けることになりました。皆さんも御存じのとおり、我々の地元でも、企業や市民がかなりの影響、大打撃を受けている状況です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響は、直接取引をしている企業だけではありません。
こうした中、コロナ禍を背景としたアメリカでの新築住宅需要の急増などをきっかけに、昨年春、輸入製品の供給不足により建築用の木材が入手しづらくなるウッドショックと呼ばれる現象が生じました。 その後のロシアのウクライナへの一方的な武力侵攻の影響による原油高や、記録的な円安から輸入木材価格の高騰が続いております。
ここにも書いてありますけれども、一般的に木造２階建ての住宅で300万円ほど、建築用資材が高騰している中で、普通だったらやめますよね。300万円も値上がっているのではちょっと手が出ないですし、しばらく見合わすかとか、２階建てを１階建てにする人はいるかどうか分からないけれども、少なくとも300万円は本当かなりなお値段なので、これに少しでも補助していただけるというのは、本当にありがたい事業だと思います。
川中におきましては、県内の製材所は多くが小規模の上、事業所数、生産量ともに減少傾向が続いておりますため、木材の製造コストが高く、生産量や品質、性能が十分確保できないなど、建築用木材の供給体制が整備されていないことがございます。 川下におきましては、公共建築物や住宅以外の民間建築物の木造化や木質化が進んでいないことなどが課題でございます。
○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 豊富な森林資源を有する林産地では、都市部での木材活用のさらなる期待をさせる一方、区はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を運用する中で、建築用木材が林産地から加工事業者や問屋等を通して施工者へと適切かつ安定的に供給されることが重要であると認識をしております。
これまで外材を利用した建築用木材やＤＩＹショップで売られている木材も、杉やヒノキへの転換が進んでおります。 木材価格がある程度回復し、県下の全森林組合が今年は黒字でございました。森林所有者への還元も図られているようでございます。私の地元那賀町をはじめとする山間地域の素材生産も活発化し、明るい兆しが見えてまいりました。
当初のコンセプトや機能、設計等に変更はございませんが、建築用資材確保が困難である状況や急激な物価高騰により、入札不調、工事期間の延長、開園の１年延期を決定したところを再入札に向けての見直しを行い、１割以上の増額を見込み予算計上し、先ほどお話ししたとおりの結果ではございますが、こちらの当初のコンセプトや機能、設計等には基本的に変更はございません。
山から搬出された間伐材は、曲がりのない材は柱や板などに加工されて建築用として利用され、曲がりの大きい材はチップに加工され、燃料などに利用されますが、本県では、チップにされるものが少なくないと聞いています。 今後の森林資源の活用に当たっては、脱炭素社会実現への貢献など、最近の国産材への期待を踏まえた活用を図りながら、木材の安定供給に貢献していくべきではないかと考えます。
建築用木材の供給が需要に追いつかないことに起因をして、ここにきてピークアウト感はあるものの、依然高水準で推移しており、木材関連の価格の高騰によって現状の想定価格では住宅建設ができなくなっている可能性が出てきております。
◎農政部長（加藤章広） 輸入材と国産材の単価の推移につきましては、建築用の柱材で比較いたしますと、令和３年５月時点での欧州材の価格は１立方メートル当たり６万６千円で、国産材は９万円と、輸入材のほうが安く入手できたところでありますが、令和４年３月時点では、欧州材は１５万５千円、国産材は１１万５千円と逆転しております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
中小企業支援についてでありますが、県の調査では、コロナ禍に加え、燃料や鋼材、建築用部品など原材料の価格高騰により、建設業を含め幅広い業種の中小企業に利益の圧迫等の影響が出ているところであります。