大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
〔建設水道部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎建設水道部長（駒澤晃君） 住宅・建築物耐震改修促進事業における令和５年度の除却工事の実績についての御質問にお答えをいたします。
〔建設水道部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎建設水道部長（駒澤晃君） 住宅・建築物耐震改修促進事業における令和５年度の除却工事の実績についての御質問にお答えをいたします。
款１６県支出金１，３５１万円の増のうち、主なものは項２目６農林水産業費県補助金の農地利用効率化支援交付金４７５万６，０００円及び信州農業生産力強化対策事業補助金３３０万４，０００円、項２目８土木費県補助金の住宅・建築物耐震改修促進事業補助金３７５万円であります。 款１８寄附金は地方創生寄附金であります。
また、元旦に起きた能登半島地震にも関わりますが、住宅・建築物耐震改修促進事業も予算化されております。これらの事業について反対するものではなく、積極的に支持するものです。 しかし、第１点目、高過ぎる国民健康保険料についてです。
なお、これらの施設につきましては、施設を所有する自治会等に対して、住宅建築物耐震改修促進事業や地域公民館建替事業、コミュニティセンター事業などの補助制度を案内し、耐震改修の促進に努めております。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。 ◆９番（栗林陽一君） 私が住んでいる清水区の指定緊急避難場所の収容人数は、清水区の公民館で１７０人、南小学校で２，４６０人となっています。
千曲市住宅建築物耐震改修促進事業補助金は、地震による住宅の倒壊被害の防止を図るため、住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する経費の一部を補助することを趣旨としております。
住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。８月31日まで募集を行い、所有者に点検を促すとともに通学路等の安全対策を図ります。 古河生活べんりマップにつきましては、４月より公開したところです。
・建築物耐震改修促進事業については、町民への周知を徹底するとともに、町民が使いやすい制度とすること。 ・小学校入学記念品について、長期間使用に耐え得る素材のものとし、不足や交換にも応じられるよう予備を一定数確保すること。 ・ＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ活用においては、誰一人取り残さない学びの保障となるよう、配慮を要する児童生徒への細やかな支援を行うことなどの意見がありました。
委員からの「建築物耐震改修促進事業のブロック塀等撤去費について、件数を伺いたい」という質問に対し、「１件当たり10万円を限度に３件を想定しています」との説明を受けました。 また、委員からの「バリアフリー化整備事業について、計画の概要を伺いたい」という質問に対し、「おもちゃのまち駅バリアフリー化整備事業は、現在栃木県、東武鉄道と協議しています。
８款 消防費 ・住宅・建築物耐震改修促進事業は、耐震診断の申請はあるが、改修工事希望者がいないため減額。 〇議案第１３号 令和３年度原村一般会計予算について 歳入 １款 村税 ・固定資産税は、着工戸数の減と軽減による減。減収分は国の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で補填する。 １８款 繰入金 ・財政調整基金の残は、昨年末で９億８，３００万円。
１３４番の建築物耐震改修促進事業につきましても、倒壊により道路を閉塞する可能性のある建築物やブロック塀等の改修、除却を支援するもので、国、県補助金の活用により事業費を増額しております。 １３６番の音声告知放送新規設置助成事業につきましては、新規加入される場合の加入料と引込み設備負担金を合わせ、１件当たり１万９，８００円の助成をするものでございます。
また、建築物耐震改修促進事業では、地震発生時に既存建築物の倒壊による被害軽減のため、民間住宅の耐震化や危険ブロック塀の撤去を促進し、町民の安全向上を図ってまいります。 また、近年頻発する豪雨による江川の溢水を未然に防ぐため、水門設置と護岸工事を整備いたします。
土木費については、建築物耐震改修促進事業費が活用されていない状況であったことを指摘します。耐震問題で大切な点として、家屋やブロック塀の耐震化を進めることがあります。まだ記憶に新しい平成30年に発生した大阪府北部地震では痛ましい被害者が出ました。このことを踏まえて、足利市でも市立小中学校のブロック塀に対策を行いました。しかし、崩れて危険があるのは、学校のブロック塀に限定されるものではありません。
また、「建築物耐震改修促進事業について、建て替えが11件とのことだが、耐震補強も対象だと思うが、昨年度は耐震診断をしてその結果、建て替えが適しているという結論に至ったのだろうか」という質問に対し、「診断した方が結果、建て替えを選択されたということで、申請者によっては補強を検討するという方や断念されたという方もおり、実際に申請されてきたのは建て替え11件ということになります」との説明を受けました。
決算書の132ページ、建築物耐震改修促進事業の通学路ブロック塀等撤去改修補助金として75万6,000円、これ、成果説明書の27ページにも出てございます。それが１点、この内容をお願いいたします。 それと、同じ132ページで、定住促進補助事業といたしまして、定住促進補助金930万円ございます。あと、新婚世帯家賃補助金63万5,000円、この内容説明をお願いします。
３番道路後退整備事業費は、狭山市建築行為に係る後退部分等の整備要綱に基づき、道路後退用地の寄附採納に要する経費の一部を補助したものであり、４番民間建築物耐震改修等促進助成事業費は、狭山市建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱に基づき、旧耐震基準で建築された民間の住宅等に対し、耐震診断、耐震改修工事に係る費用の一部を補助したもの及び狭山市民間建築物アスベスト含有調査事業補助金交付要綱に基づき、アスベスト
都市建設部関係では、国道６号日立バイパス浜の宮ロードパークへのトイレ整備のための実施設計業務委託などの道路管理経費、平成３０年６月の大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊による痛ましい死亡事故が発生したことを受け、危険ブロック塀の安全確保対策として支援制度を創設し、安全・安心なまちづくりを推進する住宅・建築物耐震改修促進事業費、大沼小学校東側のＢＲＴ専用道に沿って主要地方道日立笠間線までの道路を整備するための
建築物耐震改修促進事業費で１,３００万円の減。小学校情報教育推進費で７,８２０万円の増。中学校情報教育推進費で３,９２０万円の増。以上が補正の主な内容です。 当委員会といたしましては、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。 ○議長（野沢明夫） 次に、議案第１０号をお願いいたします。
次に歳出８款土木費の審査に入り、５項住宅費３目建築指導費中、我が家の専門家診断事業及び建築物耐震改修促進事業について建築住宅課から、静岡県が発行する耐震診断、設計や耐震補強工事助成金パンフレットと当市が作成したパンフレットに基づき、所得税の控除、固定資産税の減額、また被災時においての自宅での生活をしていくための耐震の必要性を含めた補足説明がありました。
委員より「建築物耐震改修促進事業の中で、住宅耐震化促進事業について今回から県産材を上乗せとなっていますが、これまでこの事業が本町においてどのくらいの進捗があるのか、また、ブロック塀など撤去費５件で１件当たり10万円となっていますが、その詳細」については、「住宅耐震化補助の実績件数は、建て替えが増えている傾向にあります。熊本、大阪地震の影響から、令和元年度は６件でしたが令和２年度は９件の見込みです。
◆委員（清水唯史） ここの部分におきましては、委員の皆さんに重要案件としまして、建築物耐震改修促進事業、中古住宅活用推進事業の案件として上がっております。これについて資料提供としまして、建築住宅課から耐震補強についての資料をいただいております。これについて、済みません、補足説明をお願いします。 秋山建築住宅課長。