御殿場市議会 2021-03-18 令和 3年予算決算委員会経済環境分科会（ 3月18日）
２４４ページ、８款５項２目、説明欄２、建築物等地震対策事業の⑤ですけれども、ブロック塀等耐震改修促進事業、この塀に関する対象の件数を教えていただきたいというのと、また、今後の見通しをお伺いいたします。 ○分科会長（田代耕一君） 建築住宅課課長補佐。 ○建築住宅課課長補佐（渡邉達也君） お答えいたします。
２４４ページ、８款５項２目、説明欄２、建築物等地震対策事業の⑤ですけれども、ブロック塀等耐震改修促進事業、この塀に関する対象の件数を教えていただきたいというのと、また、今後の見通しをお伺いいたします。 ○分科会長（田代耕一君） 建築住宅課課長補佐。 ○建築住宅課課長補佐（渡邉達也君） お答えいたします。
それから、最後ですけれども、２４５ページ、８款５項２目建築物等地震対策事業についてです。２，０９８万円余、これは歳入のところとも関係しているわけですけれども、前年度比で５６３万円余減額をされているわけですけれども、改めてここの部分の詳細な背景と、それから事業の評価、この事業をどのように評価されておられるのかお伺いいたします。 以上です。 ○議長（髙橋靖銘君） 管理維持課長。
８款５項建築物等地震対策事業は、建築物等地震対策事業補助金の交付において、本年度交付分をもって終了となる定額補助の対象となります二枚橋地先の住宅については、耐震補強計画に策定した設計事務所の廃業により、耐震工事の管理が行えず、別の業者の選定等に時間を要し、工事の着手が遅れたことから、年度内の完成が見込めず繰り越すもので、完成は令和３年５月末を予定しております。
２３２、２３３ページ、５項２目設備指導費、備考に建築物等地震対策事業２，０８２万円余についてです。こちらは平成３０年度の決算より３７万５，０００円減となっております。本事業が１から５まで５つの事業がありますが、この事業を行った件数、また推進対策などについて伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（神野義孝君） 公園緑地課長。
２５２から２５３ページ、５項２目建築指導費における説明２、建築物等地震対策事業④木造住宅耐震補強助成事業は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事に対して補強する事業と説明がありましたが、昨年度比２９０万円増の背景、根拠について、また今後の見通しについてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（神野義孝君） 建築住宅課長。
最後、もう１点ですけれども、決算書の２２３ページ、主要施策報告書の２１３ページになりますけれども、建築物等地震対策事業についてです。この事業の実施件数、これは前年度の１６５件から平成３０年度は１０３件ということで減少してしまっているわけです。
不用額につきましては、建築物等地震対策事業において、わが家の専門家診断事業の申請者が見込みより少なかったことによるものです。 ３目営繕管理費は、市が所有する公共建築物の設計監理、建設工事等の営繕関係業務に従事する職員の人件費及び事務費等で、執行率は９８．３％でした。 ３は、決算書２２４、２２５ページのそれぞれの記載の団体への負担金です。
建築物等地震対策事業についてですけれども、耐震診断を１００件見込んでいるわけですが、市内でこの耐震工事の対象となる住宅、これはどの程度残されておられるのか、また、この事業の今後の見通しも合わせてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（田代耕一君） 管理維持課長。
建築指導費、備考欄２、建築物等地震対策事業と３の宅地造成工事規制区域監視事業に関係すると思うのですが、先般、北海道胆振東部地震がありまして、崖崩れですとか、電力、それからもう一つ液状化が問題となっております。それで、９月１４日の静岡新聞で、県内の液状化ハザードマップにつきましては、３５市町中２５市町で作成をしていると。
最後、もう１点ですけども、決算書の２２５ページ、８款５項２目住宅費の建築指導費の建築物等地震対策事業について伺います。 この事業の実施件数につきましては、前年度の１９１件から平成２９年度は１６５件に減少しているわけです。
それから、最後、もう１点ですが、２４４ページ、８款５項２目建築指導費、建築物等地震対策事業についてです。木造住宅除却助成事業３０万円を限度に次年度５件を見込んでいるとのことでしたが、市内で対象となる住宅、これはどの程度見込んでおられるのか、また、この事業の今後の見通しについてお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（勝間田幹也君） 管理維持課長。
それから、３点目ですけれども、８款５項２目の建築指導費、決算書の２２３ページ、主要施策報告書の２０８ページになりますが、建築物等地震対策事業についてです。この事業の実施件数は、平成２４年度が１８７件あったんですけれども、２５年度１５４件、２６年度１４１件、２７年度１１９件というふうに、年々減少してきておりました。ところが２８年度になりまして、１９１件というふうに大きく増えております。
５項２目建築指導費は、熊本地震以降、地震対策関連の問い合わせや申請が増加していることから、建築物等地震対策事業に係る補助金を増額補正するものです。 次のページをお願いします。 ９款消防費ですが、１項１目常備消防費は、平成２８年度広域行政組合会計の決算確定に伴う市負担金分の精算を、今年度の負担金で調整するものです。 次のページをお願いします。
その他、新橋茱萸沢線整備事業、建築物等地震対策事業等について、質疑・答弁がなされました。 以上のとおり、各委員からは非常に活発な質疑、要望等が多く出されましたが、いずれも当局の答弁により、了とされました。 質疑終結後、意見の有無について委員に確認しましたが、意見等はありませんでした。 以上が、議案第４号の審査の経過概要であります。 これにて、経済環境分科会長報告を終わりといたします。
○委員（菅沼芳德君） 建築指導費の中、２４６ページの説明欄２の建築物等地震対策事業、この中で説明欄２に、建築物等地震対策事業に関しまして、３．１１で６年たった、また、昨年４月に熊本地震が発生したということで、木造建築の耐震性が話題になっているわけですけれども、この支援拡充等について、これに対してまず、市内の建物の耐震性について、市当局はどこまで把握できているのかということと、市内の耐震診断、補強、
それから、最後、もう１点ですけれども、２４６ページ、８款５項２目の建築物等地震対策事業についてです。前年度予算額よりも５，４６３万円、３０．６％にまで事業費が減っておりますけれども、この背景についてお伺いいたします。 また、この事業の今後の見通しについても合わせてお伺いいたします。 ○議長（勝間田博文君） 都市整備課長。
めなければならない状況下にございますが、そのような中でも、スポーツ交流を促進することで地域経済の活性化を図る、地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業、板妻南工業団地開発事業や市街化調整区域既存集落内宅地創出事業をはじめ、新東名高速道路関連整備事業、箱根乙女口広場・箱根乙女口線整備事業、秩父宮記念公園第２期整備事業、市道整備事業などのインフラ整備、また、観光客誘致・おもてなしに係る各種事業や建築物等地震対策事業
建築物等地震対策事業についてですけれども、この事業の実施件数を見ますと、平成２４年度、１８７件あったんですが、２５年度は１５４件、２６年度は１７１件、そして２７年度は１１９件というぐあいに年々減少してきております。平成２７年度までの事業だったと私は記憶しているわけですけれども、地震対策に今大変関心が高まる中で、この事業の評価と課題、また今後の方向性についてお伺いいたします。
住宅耐震化の費用負担の軽減につきましては、昨年度から建築物等地震対策事業の補助要綱の見直しを行い、本年度から木造住宅耐震対策助成事業の補強設計費については、高齢者等への支援対策として、昨年度までは基準額の３分の２までの補助でしたが、今年度からは基準額の１０分の１０に変更いたしました。
それから、３点目ですが、２４２ページ、８款５項２目の建築指導費、建築物等地震対策事業、これはいろんなメニューが一緒に入っているわけですけれども、前年度予算額に比べて５，１１８万円余、増額をされているわけですけれども、この事業全体が市民に周知されておって、事業利用状況、これは当局の想定に対してどのような状況になっているのか、合わせて課題についてもお伺いいたします。