東京都議会 1983-09-22 1983-09-22 昭和58年_第３回定例会(第13号) 本文
したがって、民間で行われている旺盛な建築活動を敷地の共同化事業に転換、誘導し、優良な都市資産を形成させ、市街地環境の整備改善を図ることが重要な施策であります。 すでに創設されている市街地住宅等共同整備事業を拡充、優良な再開発建築物の整備を促進して、オープンスペースの確保、環境の整備、市街地の防災性、安全性の確保、向上を図るべきであります。
したがって、民間で行われている旺盛な建築活動を敷地の共同化事業に転換、誘導し、優良な都市資産を形成させ、市街地環境の整備改善を図ることが重要な施策であります。 すでに創設されている市街地住宅等共同整備事業を拡充、優良な再開発建築物の整備を促進して、オープンスペースの確保、環境の整備、市街地の防災性、安全性の確保、向上を図るべきであります。
そのためにも、昨年五月に法制化されました地区計画制度の実用化が望まれますが、この制度は、一定の水準の環境を確保するために計画を策定し、建築活動を規制、誘導しようとするものであります。しかしながら、単に規制、誘導のみにとどまっていたのでは、その実効を期待することが困難であるばかりか、絵にかいたもちにもなりかねません。
そこで、具体的な問題として、民間の建築活動を防災拠点建設の二項として活用するため、拠点予定地内の不燃建築物の建設に対して資金助成制度を確立し、また、一般市街地の不燃化を推進するため、震災予防条例に基づく危険地域、災害防止帯の指定を早急に行い、不燃化促進助成制度を確立する用意がおありかどうか、さきのご答弁にもありますように、不燃化助成について都としても検討をいただくことになっておりますので、具体的にどのように
低成長時代とはいえ、民間の建築活動は相当なものがあり、このエネルギーを誘導し、町の不燃化に有効に結びつけるべきではないでしょうか。そしてそのためには、不燃化に対する助成策がきわめて有効ではないかと思うものであります。特に特別危険区域は、都が積極的に必要な事業を進める区域とされております。
これに基づき再開発を行う施策を体系として市街地再開発、市街地基盤整備並びに建築活動の適正誘導という基本施策を示したのであります。
全市的なバランスから考えましても、あの地域が将来市街化した場合には、あの程度の都市計画街路は、沿線の都市的な土地利用、建築活動が今後活発に行なわれた場合、都市的なあの地域の活動のためにも、最低あの程度の都市計画街路は必要であるというふうな判断に立つわけでございまして、いわゆる高速道路の、通過交通のみを処理する道路と、若干性格が変わるのではないかと考えるわけでございまして、この道路の公害問題につきましては