金沢市議会 2024-06-20 06月20日－03号
建築年数が建て替えの目安を経過している施設が多く、今後も建て替えの要望が見込まれますことから、これまでの費用負担のルールで対応することとして、市独自の財源措置は考えておりません。繰り返しになりますけれども、今後の国の追加財源の動向を注視するとともに、次年度以降の施設整備の需要に対応できるように、国に対して強く要望してまいります。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
建築年数が建て替えの目安を経過している施設が多く、今後も建て替えの要望が見込まれますことから、これまでの費用負担のルールで対応することとして、市独自の財源措置は考えておりません。繰り返しになりますけれども、今後の国の追加財源の動向を注視するとともに、次年度以降の施設整備の需要に対応できるように、国に対して強く要望してまいります。 ○上田雅大副議長 山下明希議員。
建築年数の古い木造建築物が密集する地域で火災が発生いたしますと、隣接する建物に延焼し大規模火災となる危険性が高いことから、各建物のハード面での防火対策のほか、平素から地域の住民、自治会、商店街などの皆様が自ら出火防止対策や消火訓練を行うことが大変重要であると考えております。
ただ水晶苑が一番、建築年数から見ても新しいというところも一つでございます。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） それで、１つ提案というかお聞きするんですが、温泉交流館、今浴槽がそれぞれ２つずつあるんですが、これを今利用者が少ないですので１つにすれば、今のボイラーで沸かさなくてもかけ流しができるという話があるんですが、それについてはどうでしょうか。
建築年数が40年以上経過することから、その間に核家族化が進み、年金生活の世帯も多く、資金不足などから耐震化が進まないのではないかと考えております。 ◆28番（柴田雄二） そのような状況があったと思いますけれども、今回の能登半島地震で、老朽化している家、耐震診断をしていないところが軒並み崩れまして、犠牲になられているということがありますので、市民の方にも訴求するにも絶好のタイミングだと思います。
また、私の認識が間違っていなければ、建築年数のたっている市営住宅、こちらは宅配ボックスを見たことがないような気がします。エレベーターがなかったりなど様々な問題も、市営住宅ではあったりしますが、こちらに関しましては市営ということもありますので、設置していないようでしたら、住人の意見を聞きながら、状況に応じて設置の検討をしていただくこともお願いしたいと思っております。
また、整備基準を策定した後には、原則、建築年数が古い順から地域の皆様との意見交換を行いながら、地域の実情に応じた施設整備を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 緑ケ丘地区の高齢化対策について、遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕 ◆遠藤隆議員 ２点再質問させていただきます。
◎子育て支援課長（後藤ゆかり君） 建築年数が経過した建物などにつきましては、耐震診断により安全性の確認を行っております。また、廃止となった幼稚園などを使用する場合は、トイレなど小学生の基準に合わせた必要な改修を行うこととしております。 ○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君） 今、市の公共施設の跡地を利用している場合の話ですが、民間の場合はどのようなお考えでしょうか。
◎建築安全課長 対象範囲が昭和56年から平成12年のものまで対象にしたということで、平成12年のものですと建築年数も若いということも加味しました。今、東京都のほうの助成対象メニューとしても除却については対象外と、まだメニューが設定されておりませんので、東京都に即して、我々としてはこのようなメニューのほうを用意させていただいたというとこでございます。 ◆山内えり 分かりました。
まず最初に、公立保育所の民営化等についてございますが、公立保育所の再整備方針や保育施策のあり方検討に向けた方向性についてに基づきまして、建築年数による老朽化ですとか代替地の確保、地域の保育需要などを踏まえまして、総合的に民営化対象園の検討を行った結果、第２期の民営化の準備に着手する保育園を次のとおり選定いたしました。
大阪わかば高校の校舎は築五十七年を超え老朽化していることから、支援学校の移転に関する住民説明会でも、建築年数からの建て替えの必要性に関する質問も受けております。 先ほどの答弁にもあったように、今後、生徒を積極的に受け入れていくとのことでありますが、そうすると、生徒が増加した場合を想定し、生徒の学習スペースを確保する検討も必要になります。
また、壁や柱の補強、基礎の補強、屋根の補強など建築年数や間取りに応じて耐震改修を検討していただければ、費用をある程度抑制が可能と考えますが、いずれにしましても、特に高齢者世帯におきましては後年にわたって居住する後継ぎのこともあり、進んでいかないのではと認識をしております。 以上でございます。
建築年数との関係で、20年以上では約２割で倒壊の可能性があり、安全基準を満たしたブロック塀でも30年程度で劣化が進むとされ、昭和に設置されたブロック塀は、特に注意が必要と専門家は言っております。 小浜市における危険ブロック塀の改修・撤去に対する補助金制度の有無と申請件数・実績についてお伺いいたします。 ○副議長（牧岡輝雄君） 営繕管財課長、中山君。
建築年数も含め、間取りや設備面など住宅のグレードはそれぞれなんですが、求められる必要最低限度の生活は保障するのが市営住宅の役割だというふうに思っております。特に近年の異常気象を鑑みると、公営住宅といえどもエアコンの標準設置は必須ではないかというふうに感じますし、断熱サッシなども決してぜいたく品とは言えない状況だと受け止めております。
このたび、住み替え先となる空室住戸の修繕状況調査を完了し、現在、この調査結果に加え、住棟の建築年数、現在の入居率、また、利便性を考慮した団地の再編など、総合的な観点から用途廃止する住棟の再検討を行っている。
地震や台風、ひょうなどの後に建築年数の古い家が狙われることが多いようで、築年数のたったお宅では既にその家を建てた大工や建設会社がなく、身近に相談できる専門家がいないという高齢者なども被害に遭っているようです。消費生活センターの役割は大きくなっていると思います。
誰もが使いやすいトイレの必要性は十分認識しておりますことから、引き続き、建築年数を参考にしながら、老朽化、破損状況、バリアフリー化などを総合的に勘案する中で、計画的な改修に努めてまいります。 次に、給水スポットの設置についてであります。
その上で、４月下旬の学校建築についての勉強会というのを、この懇談会を設置した後にここで行うということでいいのかどうかというのがまず１点確認と、この構成員について、これ何となく分かるんですけれども、先ほどから、やっぱり建築年数が８年ということで、例えば保育園、幼稚園関係にはメンバーとして加えないかどうかというのをお伺いしたいと思います。
これまで請求していた路線価や建物の建築年数から持ってくる行政財産使用料では２台で20万円くらいですが、公募による入札結果では116万円までいきました。今後契約更新時の公募を検討してはいかがかお聞きします。 大綱２点目、松山駅前の市有地の有効活用について伺います。 ①松山の旧町営住宅跡地を市による宅地造成開発を含めた利活用の考えはないのかについてです。
また、選定基準といったものにつきましては、それぞれのエリアにおける児童生徒数の推計や既存建物の建築年数、これは老朽化がひとつ判断基準になると思います。あとは地域での学校施設の役割、例えば避難所機能ですとか防災機能、さらには地域コミュニティ施設、そういったものとの複合化の可能性等、様々な点を考慮した上で、学校が適正規模で配置となるよう選定を行うことが必要であると考えております。
本市の消防団詰所の整備については、阿南市消防計画及び令和３年２月策定の阿南市建物系公共施設個別施設計画に基づき、現在、旧建築基準で耐震化ができていない詰所５か所のうち、老朽化が進んでいる建築年数の古い順に更新等を進めており、今年度は長生分団第２班の用地造成及び新築設計、見能林分団第４班の除却及び那賀川分団第６班の耐震診断を予定しております。