目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
本議案は、建築基準法施行令及び宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。 改正の内容といたしましては、敷地の接道義務や道路内建築制限に係る規定に適合しない、いわゆる既存不適格建築物について、外壁や屋根の大規模の改修または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めます。 この規定は、2024年７月１日から施行いたします。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を
続いて、建築基準法施行令の改正の内容について説明させていただきます。参考の裏面の２ページ目をご覧ください。竣工時に適法であったが、法改正等により現在の法令に適合しなくなった建築物である既存不適格建築物であっても、大規模改修等を行う際には現在の法律に適合させる必要があり、省エネ改修工事が断念される状況がありました。
道路法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行により、自動車専用道路に設けられる自動車の燃料または動力源としての電気を供給するための施設が加えられたことに伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。 改正内容につきまして御説明いたしますので、別冊議案関係資料６ページをお願いいたします。 伊那市道路占用料徴収条例の新旧対照表でございます。
本議案は、建築基準法施行令及び宅地造成等規制法の改正に伴い関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、敷地の接道義務や道路内建築制限に係る規定に適合しない、既存不適格建築物について、外壁や屋根の大規模な修繕または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めるものでございます。
令和５年10月19日、敷地調査のために来庁した土地家屋調査士に対し、建築基準法施行令に基づき、市に備え付けている指定道路図及び指定道路調書を用いて、敷地内に道路位置指定が存在する旨の説明を行いました。
次に、特定天井の関係でございますが、一定の条件に該当する大規模空間のつり天井については、平成25年７月に建築基準法施行令の一部改正が行われ、地震時に脱落の可能性があるものとして、特定天井と定められました。
当局からは、これまで法に抵触していることで大規模な修繕などを行うことができなかった建築物も、建築基準法施行令の改正によって修繕などを伴う太陽光設備の設置や断熱改修を行うことができるようになり、これに対応する条例改正であり、脱炭素社会を推進するものであるとの答弁がありました。 そのほか説明を聴取した結果、適切妥当と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
まず初めに、工事の必要性ですが、一定の条件に該当する大規模空間のつり天井につきましては、平成25年７月に建築基準法施行令の一部改正が行われまして、地震時に脱落の危険性があるものとして特定天井が定められました。同年８月には、天井脱落対策に係る一連の技術基準告示が公布されました。
中でも特に昭和56年６月の建築基準法施行令改正以前の基準、いわゆる旧耐震基準の住宅を中心に家屋の倒壊などの、より甚大な被害が発生していることが報道されておりました。
次の質問になりますが、建築基準法施行令による倒壊の危険性のあるブロック塀はどのような基準のものかお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。 ◎建設水道部長（小口浩史君） ブロック塀等の構造基準につきましては、建築基準法施行令に規定されております。
これは東日本大震災におきまして、大規模空間を有する建築物における天井脱落事案が多数発生したことなどから、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令の改正がされたことに伴い、適合する構造とする対策工事でございます。 また、閉鎖期間に合わせて、ＬＥＤ化工事、空調設備更新工事、トイレ改修工事を行う予定としております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。
新年度に改修工事を行う特定天井は、平成23年の東日本大震災によって大規模施設の天井が崩れ、被害が発生したことを受けて、平成26年に建築基準法施行令が見直され、特定天井の定義づけがされました。竣工時は適法に建てられていましたが、法改正によって現在の法律に適合しなくなり、利用者の安全を確保するため改修工事を行うものでございます。
27ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建築基準法施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、条例中所要の事項を改正するためでございます。
２点目は、建築基準法施行令の一部改正により、秦野市建築基準条例で引用する同令の条項に移動が生じたため、改正するものです。 次に、「報告第４号」は、地方自治法の一部改正により、条例で引用する同法の条項に移動が生じたため、秦野市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて、本年２月２日に専決処分をしたものです。
議案第118号「津山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、建築基準法施行令等の一部改正に鑑み建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料の額を定める等所要の改正を行うものでございます。
本件は、建築基準法及び建築基準法施行令の改正により、建築物の耐火基準が緩和されるほか、新たに建築副主事が位置づけられ、小規模な建築物に限り建築確認事務を行うことができることとなるため、必要な規定を整備するもので、４月１日の施行を予定しております。 以上、よろしく御審議の上、決定くださるようお願いいたします。 ○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
次に、議案第30号 那須塩原市手数料条例の一部改正は、建築基準法施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、新設される認定制度の申請手数料の設定及び法律の名称に関する事項の改正であります。 次に、議案第31号 那須塩原市介護保険財政調整基金条例の一部改正は、基金の処分先を拡充するため、処分先として地域支援事業に要する費用を追加するものであります。
議案第７号は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、建築関係手数料に新たな区分の手数料を追加するとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請に係る手数料を改定するため、我孫子市手数料条例の一部を改正するものです。