福岡県議会 2023-09-29 令和４年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2023-09-29
建物及び建物附属設備の復旧費用、ＣＴやＭＲＩなど建物と一体となる医療用設備の復旧費用、また今回、激甚災害に指定されておりますので、心電図記録器などの医療機器の復旧費用も補助の対象となります。 この補助を活用して復旧を行う場合は、三の補助申請に必要となる書類を県を経由して国に提出します。
建物及び建物附属設備の復旧費用、ＣＴやＭＲＩなど建物と一体となる医療用設備の復旧費用、また今回、激甚災害に指定されておりますので、心電図記録器などの医療機器の復旧費用も補助の対象となります。 この補助を活用して復旧を行う場合は、三の補助申請に必要となる書類を県を経由して国に提出します。
契約の内容でございますが、契約金額は１億4,232万6,800円、契約方法は制限付き一般競争入札、工事内容は東校舎、西校舎、その他建物、附属設備及び工作物を解体するものでございます。 契約の相手方は、名古屋市西区新道一丁目２番18号605、北村組有限会社名古屋支店、取締役支店長岸田誠司でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
第１款、病院事業費、第１項、医業費用につきましては、病院用地の賃借料及び新型コロナウイルス感染症等に係る市立病院への交付金等の経費、市立病院の建物及び建物附属設備等に係る減価償却費等でございます。 なお、減価償却費につきましては、長期前受金戻入と同様に、現金の支出を伴わないものでございます。 第２項、医業外費用につきましては、企業債等の支払利息等でございます。
平成30年３月の売買契約によりまして、阿賀の里の土地、建物、附属設備を町有化したところでございますが、土地及び建物につきましては、登記名義が株式会社東洋観光になっているものが多くありましたが、東洋観光の清算人より協力をいただいて、令和２年６月に町への所有権移転登記を終了しております。
委員からは、建物附属設備が減額されたというところになるかと思うが、内容について教えてくださいとの質疑があり、執行部から、当初、中央監視システムを予算計上しておりましたが、自動火災報知設備更新に補正をさせていただいております。令和３年度に実施した長寿命化計画において自動火災報知機のほうが優先度が高いという報告がございましたので、変更をさせていただいておりますとの答弁がありました。
所得税確定申告書の手引による有形固定資産とは、建物、建物附属設備（冷暖房設備、照明設備、通風設備等）、構築物（下水道、塀、煙突等）、機械及び装置、航空機、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品とあります。
管理等の内容につきましては、事業実施の３団体への委託では、市が建設、設置、それから、購入した建物附属設備、備品等の修繕等は、当然、市が負担いたします。また、事業のために各団体が必要な什器、備品等を入れていると思いますので、それは、それぞれの団体に負担をしていただいているということでございます。
答弁、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備については生産性が年平均１％以上向上するもの、事業用家屋については取得価額の合計が３００万円以上の先端設備とともに導入されたもの、構築物については生産性が年平均１％以上向上するものが対象資産である。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
◎資産税課長 機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備については生産性が年平均１％以上向上するもの、事業用家屋については取得価額の合計が３００万円以上の先端設備とともに導入されたもの、構築物については生産性が年平均１％以上向上するものが対象資産である。
これはいわゆる償却資産と言われる機械及び装置、工具、建物附属設備を対象とした資産を対象としておりましたが、令和３年度より、新型コロナウイルス感染症対策による事業者保護のため、令和２年12月第４回定例会において市税条例の一部改正を行い、これらの資産に事業用家屋と構築物が対象に加わりました。
取得対象の建物、建物附属設備は、定額法により減価償却処理をされておりますので、①令和２年度末の帳簿価額から②令和３年度減価償却額を減じ、③令和３年度末（令和４年３月31日）帳簿価額を算出、同様に、そこから④令和４年度の減価償却額を減じて⑤令和４年度末の帳簿価額を算出し、資産ごとに記載しております。
第１款、病院事業費、第１項、医業費用につきましては、病院用地の賃借料及び新型コロナウイルス感染症に係る市立病院運営交付金等の経費、市立病院の建物及び建物附属設備等に係る減価償却費等でございます。 なお、減価償却費につきましては、長期前受金戻入と同様に、現金の支出を伴わないものでございます。 第２項、医業外費用につきましては、企業債及び長期借入金の支払利息でございます。
その主な内容といたしましては、議案書18ページに記載しております建物、附属設備、備品、工作物及び立ち木を無償で譲渡しようとするものであります。また、議案書18ページに記載しております土地並びに19ページに記載しております建物及び附属設備を、令和3年10月1日から令和13年9月30日までの期間、無償で貸し付けようとするものであります。
対象となる資産は、機械、器具、備品、建物附属設備及び事業用家屋等となっており、この措置による固定資産税の減収分は、全額国費で補填されるものであります。
そもそも先端設備とは何かと申しますと、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される設備、具体的には、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物であると規定されております。予算額は２億950万円のうち１億1,000万円でございます。 ２点目は、業態転換等による競争力強化や付加価値向上の支援でございます。
こちらの国の登録有形文化財、こちらの活用に際してのメリットということでございますが、メリットにつきましては、保存と活用を図るための修理工事及び建物附属設備の設置工事に係る設計監理費用、公開活用に資する案内設備、情報機器の整備費が国庫補助対象となります。
特例の対象となる資産につきましては、表に記載のとおり、これまでの機械及び装置、器具及び備品、工具並びに建物附属設備に事業用家屋及び構築物が追加されたものであり、事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけられたものとなります。
答 令和元年度は、建物附属設備と医療機械備品の更新整備を行うために病院事業債8,630万円を借入れしました。このうち7,370万円は医療機械備品の更新整備で、システム保守の終了やウィンドウズ10に対応するため、医事会計システムと看護支援システム、オーダリングシステムの更新設備などのための借入れです。
議案第76号及び議案第77号財産の無償譲渡について、 紙屋保育園の移管先である社会福祉法人浄信会及び野尻保育園の移管先である社会福祉法人洗心会に、建物、附属設備及び備品一式をそれぞれ無償譲渡するものである。なお、土地については、無償貸付けを行う予定である。 野尻保育園の認定こども園への移行について質疑があり、民営化後５年以内に認定こども園に移行することが、公募した際の条件となっている。
まず、一般会計、特別会計決算総括説明及び概要説明並びに一般会計、特別会計決算に係る審査意見に対しては、一般会計等財務書類４表のうち、ごみ焼却施設のバランスシートに関して、計上金額見直し後の平成２９年度及び平成３０年度の有形固定資産減価償却率についてただしたところ、当該バランスシートについては、令和元年度決算に際して見直しを行っており、償却済資産である建物附属設備の取得価額と減価償却累計額をそれぞれ同額