福岡県議会 2017-02-08 平成29年２月定例会（第８日） 本文
ダイオキシン類排出規制に対応していくためには焼却施設を集約化し、広域処理をすることが有効であったことから、どのような方法が適当であるかを検討するため、県におきましては学識経験者、産業界、行政で構成する廃棄物処理方式検討委員会を設置をし、検討を行いました。
ダイオキシン類排出規制に対応していくためには焼却施設を集約化し、広域処理をすることが有効であったことから、どのような方法が適当であるかを検討するため、県におきましては学識経験者、産業界、行政で構成する廃棄物処理方式検討委員会を設置をし、検討を行いました。
次に、ごみ焼却施設についてでありますが、現在、八郎湖周辺清掃事務組合において、ごみ処理量、ごみ質、分別状況などのごみ処理基本計画並びに同施設基本計画を策定中であり、まず処理方式について廃棄物処理方式検討委員会で検討を加えながら組合議会と協議し決定され、メーカー等については処理方式決定後となるものであります。
今御紹介いたしましたように、廃棄物処理方式検討委員会、これを一つの今御紹介いたしました広域対策の柱といたしまして、いろんな処理方式を検討いたしております。その中には、御指摘がございました直接溶融方式ももちろん研究対象にいたしております。そのほか今固形燃料化方式というのもずっと研究を進めておるわけでございます。この固形化方式は、可燃ごみを固形化する過程では、焼却をしないわけでございます。
そしてその具体的な方策につきましては、産官学で構成をいたします廃棄物処理方式検討委員会におきまして、具体的な構想の検討をしていただいておるという段階でございます。 この場合に、御質問の第二点は、第二段階のごみ発電所についてどうするつもりかということでございました。
したがいまして、県といたしましては産学官で構成をいたします廃棄物処理方式検討委員会、これをことしの七月に設置をいたしまして、市町村の実情を踏まえまして、固形化方式などの方式を検討をいたしております。
これの一部を構成することになるわけでございますが、お話がございましたごみの固形燃料化などの導入、これを促進いたしますために、近く産学官で構成をされます廃棄物処理方式検討委員会、これを設置をするなどいたしまして、新しいごみ処理方式の検討を進めてまいる所存でございます。