富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
ふじみ野市では、廃校になる学校があると聞いています。そうした施設などを活用し、２市１町合同で協議していくなどの方策も考えるべきではないでしょうか。 公設プールの整備は、一時的な費用がかかるものの、長期的には市民の健康促進や医療削減につながり、経済的なメリットも期待できます。また、地域の魅力を高めることで、移住を促進することにもつながります。
ふじみ野市では、廃校になる学校があると聞いています。そうした施設などを活用し、２市１町合同で協議していくなどの方策も考えるべきではないでしょうか。 公設プールの整備は、一時的な費用がかかるものの、長期的には市民の健康促進や医療削減につながり、経済的なメリットも期待できます。また、地域の魅力を高めることで、移住を促進することにもつながります。
次に、廃校の学校の体育館をドローンセンターとして活用することの検討についてお尋ねいたします。冒頭のドローン操作訓練に参加して思ったことは、ドローンも車の運転と同じです。継続的な訓練と実習が安全運転、効率的な活用につながるのではないかということです。そのためには、ライセンスを取得された本市職員も自由に訓練ができるスペースがあってもよいと思われます。
この俵ヶ浦半島につきましては、今年度から、民間事業者に対し、半島全体のコンセプトと、九十九島観光公園をはじめ、白浜海水浴場、展海峰、花の森公園、また半島にあります三つの廃校といった地域資源などについて、具体の事業展開を提案していただくこととしており、できるところから事業着手してまいりたいと考えております。
廃校となった学校については、その後１年ぐらいかけ書類などの整理を経て、教育財産、行政財産から普通財産として管理するとお聞きをしております。昨年９月に深澤議員からの質問もされておりますが、旧佐良土小学校の今後について、１年の教育財産を経て、令和７年度から有効活用が図れるよう、大田原市有財産活用民間提案制度により積極的な提案を募集する方向で考えていると答弁がされています。
しかしながら、議員御指摘のとおり閉校後の跡地利用は市民の皆様の関心も高く、市の将来を見据えた上で全庁を挙げて検討すべきものと考えており、市民の皆様からの御意見や、文部科学省が発信しているみんなの廃校プロジェクトの情報なども踏まえ、有効な活用策について検討してまいります。現段階では議員の皆様、それから市民の皆様も十分アイデア等を温めていただけたらというふうに考えております。 以上です。
ところが最近、黒部市内の廃校になった中学校、旧鷹施中学校や旧宇奈月中学校が人気だということであります。これはロケ誘致に関しては、視聴者の視点ではなく、製作者側からの視点で、何げない所でも、ありそうな風景がある場所のほうが、映画の設定場所を勝手に変えることができて使い勝手がいいということから使われているということだそうです。
今回の行政視察において、防災、廃校再利用、移住定住について勉強させていただきました。特に防災の面で、災害発生時は隣近所の助け合いが重要であると再確認できました。 皆様もご存じのように、防災の基本は自助、共助、公助が連携しながら機能することであります。自助、自分の家族の命と財産を守るための行動、共助、地域の人たちが力を合わせて助け合う行動、公助、国や地方自治体の行動であります。
2028年４月に本町田小学校と町田第三小学校が廃校になり、本町田東小学校に統合されます。本町田地区の基本計画の概要版には、新校舎や周辺施設、学校跡地において、防災機能の引継ぎと最適な配置を検討すると記されています。ＰＦＩ契約前に、統廃合対象の３校の避難者数1,717人をどこでどのように受け入れるのかを明確にしていただきたいと思います。
詳細な内容については省略をいたしますが、結論といたしまして、2011年に能登高校が能登町に存在することで維持された人口、これを2011年に高校が廃校になった場合の仮想能登町との差分から1,563人と算出をされております。
次に、３点目の働く場所をつくる目的として、本年４月に中山間地域振興施策調査特別委員会で廃校舎を利用して事業を行っているところに視察に行ってまいりました。そのときに経営者から、都市部のベンチャー企業は設備が整っている廃校舎や公共施設を探しているんだと言われました。 玖北地域においては、利用していない立派な施設がたくさんございます。例えば、美和町の秋掛小学校は古い木造の校舎です。
◯稲津憲護委員 いろいろと議論をお聞かせいただきまして、分かるところもあったんですけども、もう１回ちょっとお尋ねしたいなと思うのが、今、御議論があったように、その他の項目の老朽化対策推進協議会で話し合われている適正規模・適正配置の答申を踏まえた対応というところですけれども、今、御答弁をお聞きしまして、この答申自体は、まだ具体的にどこを廃校にして、どこに統合するとかというところまで踏み込まないというお
また、体験型は体育館などで開催されていますので、敦賀市では廃校を利活用してたくさんの方に体験していただきたいなと思っております。 私自身、４月に石川県の珠洲市へボランティアに行き、被災地の現状を目の当たりにしました。
管理者の探し方として、文部科学省が廃校活用推進のために、みんなの廃校プロジェクトというものに取組んでいることは御存じでしょうか。この取組みは活用を希望する廃校情報をホームページで公表し、廃校を使ってほしい自治体と廃校を使いたい企業等への情報発信、マッチングが行われているサイトです。市としては管理者の探し方については、どのようにお考えでしょうか。こうしたサイトの活用も検討されますでしょうか。
それから、もう1点の懸案事項なんですけど、先ほどこの地元の説明会の中で出たということなんですが、4年後には中学校の統合によって加西中学校が廃校となります。
現在、廃校となった学校施設は、須木地区に旧鳥田町小学校、旧内山小・中学校の２施設がございます。現在は本市の普通財産となっておるところです。いずれも使用しなくなってから10年以上が経過しておりまして、老朽化が進んでいる状況にございます。 また、既存の旧校舎を利用した合宿施設化となると大規模な改修が必要となります。耐震診断の結果、旧内山小・中学校は強度がありません。
このまま人数が減っていくというところで、例えばこの統合とか再編、あるいは廃校、そういったことではなく、きちんと児童数が今後も増えていくように、維持できるように、教育委員会として指示していくとか、指導していくとか、支援していくということは考えられるんでしょうか。
また圏域会議や、庁内関係部局が主催いたします各種会議の場などを通じて、ＡＩオンデマンド交通の導入や、廃校を拠点としたまちづくり協議会の活動など、市町村における行政サービスの先進事例について積極的な情報提供を行い、地域の実情に応じた施策の横展開を促しておるところでございます。
統廃合を推進するためには、小学校、中学校62校のうち、小学校が32校、中学校11校の閉校式を行い、３分の２の学校を廃校にする必要があります。町田市全体の３分の２に当たる学校が校名や校歌を変え、歴史、伝統、特色などを白紙に戻して、学校跡地には小学校15校、中学校５校を整備して、新たな学校としてスタートいたします。
この事業がもっと早かったらよかったなと思うぐらいでして、これが来ていたら大貫小学校が廃校になるどころか、周辺に分譲地ができたりして住む人が増えたのではないか、そんなふうに思います。
例えば複数の小学校を廃校にして、小中一貫校を建ててほしいという意見が出たとします。幾つかの学校を統合した場合、当然、学区が広がるわけですから、統合前よりも通学距離が長くなるでしょう。そうした場合、一番遠方に住む児童・生徒は徒歩では通えません。中学生であれば自転車通学も可能かと思いますが、小学校は徒歩通学なので、通学のために数キロメートル徒歩での通学は難しいですし、現実的ではありません。