京都府議会 2024-05-01 令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］
記 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃ │京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成│ 承 認 ┃ ┃第 2号 │員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦│（少数意見の
記 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃ │京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成│ 承 認 ┃ ┃第 2号 │員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦│（少数意見の
ただいま議題となっております議案２件について、第１号議案に賛成し、第２号議案京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件について、反対の立場で討論を行います。
記 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃議案番号│ 件 名 │議 決 結 果┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃第 2号 │京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成│ 承 認 ┃ ┃ │員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦│（少数意見の
────────────────────┤ │ ２１ │ 職員の退職手当に関する条例一部改正の件 │ │ │ │ │ ２４ │ 京都府監査委員条例等一部改正の件 │ │ │ │ │ ２６ │ 京都府府税条例等一部改正
第26号議案京都府府税条例等一部改正の件についてでございます。 本件は、令和４年度包括外部監査の監査結果を踏まえた府税事務所等の統合に関しまして、府税事務の執行体制の効率化及び強化を図ることを目的として、京都市域の３府税事務所等を統合し、京都府税事務所として再編するため、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
本府の財政は、今年度末に減債基金の復元が完了する見通しが立ち、また府税収入が堅調に推移するものの、社会保障関連経費の増大など、今後も収支不足が生じる見込みです。さらに、物価上昇や賃上げ等が及ぼす影響や、海外経済等の動向による景気の下振れリスクがあり、依然として楽観できない状況にあります。
款17、府支出金、２段目の項３、府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,735万3,216円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。その下の５節統計調査費委託金の明細欄、就業構造基本調査委託金133万9,000円は、就業構造基本調査実施に係る委託金でございます。
<総 務 部> １ 財政運営について 府税収入に加え、ふるさと納税等の取組により自主財源を確保するとともに、税 源かん養につながる施策に一層取り組み、将来を見据えた財政運営に努めること。 ２ 府有資産の利活用について 府有資産の利活用については、地域や住民のニーズを踏まえた有効活用に努める こと。
審査の結果についてでありますが、まず、歳入については、府税は企業業績の回復が維持され増収となったものの、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策等に必要となる経費が増加する中、国庫支出金等を最大限活用されるなど、必要な財源を確保されたところであります。
◎総務部長（市道泰宏） これまで、府の出先機関の名称につきましては、所掌業務が分かりやすいものとなっているかといった点や機関設置に至った経緯、さらには、既存施設につきましては、これまでの名称との整合性など、個々の事情を考慮した上で定めており、例えば子ども家庭センターや保健所では所在市の名称を冠しているのに対しまして、府税事務所では所管地域を冠するなど、現状としては様々なケースが存在をしております。
─────╂───────┼───┤ │ ┃ │1)財務に関する条例 ┃ │ │ │ ┃ │ ・基金条例、特別会計条例等 ┃ │ │ │ ┃ │2)歳入予算を伴う条例 ┃ │ │ │ ┃ │ ・府税条例
─────╂───────┼───┤ │ ┃ │1)財務に関する条例 ┃ │ │ │ ┃ │ ・基金条例、特別会計条例等 ┃ │ │ │ ┃ │2)歳入予算を伴う条例 ┃ │ │ │ ┃ │ ・府税条例
軽自動車、府税である自動車税においては適用実績はありますけれども、軽自動車税においてはこれまで実績はございません。考え方ということでご質問いただきましたけれども、確かにこれはその収入を見込むためのものではなくて、罰則としてそういった不正を事前に抑止することを主たる目的としたものでございます。
移管額のうち個人、府、市町民税、固定資産税、国民健康保険税で８４．７％を占めており、また、市町税の割合は９０％、府税の割合は１０％となっております。９月末現在の当事務所収納率は３０．２％で、対前年同期と比べますと５．０ポイントの増となっています。 また、与謝野町につきましては、移管額は１億４，１００万円で、収納額は３，５００万円であり、収納率は２４．７％となっております。
款17、府支出金、２段目の項３府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,544万9,884円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。その下の５節統計調査費委託金の明細欄、経済センサス委託金210万9,000円は、経済センサス実施に係る委託金でございます。
38: 【税務課担当課長（管理・税収・税制）】 大阪府は財務部税務局に税制・税収の調査及び電算業務等を担う税政課43人と、府税事務所の賦課徴収の指導等を行う徴税対策課71人の２課体制で、合計114人の執行体制である。
将来負担比率は、過去に行った公債償還基金からの借入金を187億円返済したことなどにより将来負担額が減少したことや、市税、府税交付金、地方交付税等も増加したことから、前年度から23.0ポイント減の170.4パーセントとなりました。行財政改革計画を着実に実行に移すことで、市債残高の縮減に取り組んでまいります。 本議会に御提案いたしました議案の大要は、以上のとおりでございます。
◆（紀田馨議員） 今のお話ですと、約百六十七万件ということなんですが、恐らくこれ、府税が一番多くを占めていると思います。 先日というか、昨日の我が会派の岡沢議員が質問されてましたけれども、地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて、全ての税目でキャッシュレス収納が可能になります。
次に、府税のキャッシュレス収納について質問いたします。 府税の収納については、ペイジー収納、スマートフォン決済、自動車税種別割のクレジットカード収納など、府民の利便性向上につながるキャッシュレスによる収納方法が拡充されたところです。 しかしながら、いまだに銀行窓口での対面式での納付が多数を占めていると聞いており、キャッシュレス収納の比率を向上させる取組が必要であると考えます。
令和四年度は、当初予算編成時点において、令和三年度の府税収入の状況や景気の持ち直しの動きを背景に、府税収入はおおむねコロナ前の水準に回復すると見込んだところであり、現時点では当初予算の見込みから下振れは生じていない状況です。