大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
横山市長は、就任以来、将来世代への投資として子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体となって万博の成功に向けて取り組んでこられました。 初めての予算編成となる令和６年度当初予算でも、ゼロから２歳児の保育無償化をはじめ重点施策を着実に進めるための必要な予算をしっかりと確保されたものと考えております。
横山市長は、就任以来、将来世代への投資として子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体となって万博の成功に向けて取り組んでこられました。 初めての予算編成となる令和６年度当初予算でも、ゼロから２歳児の保育無償化をはじめ重点施策を着実に進めるための必要な予算をしっかりと確保されたものと考えております。
今後の市政運営を進めるに当たっても、将来世代への投資として、子育て・教育の無償化に最優先で取り組むとともに、府市一体で成長戦略の取組を加速させ、大阪の成長・発展を確たるものとし、一人一人がウェルビーイングを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」を目指して取り組んでまいります。
また、観光を支える食の観点から、大阪府中央卸売市場についてですが、現状、府内には中央卸売市場が大阪市の二市場を含めて三市場ありますが、人口予測や物流の変化など将来予測を行い、機能的かつ合理的な配置となるよう、府市一体となった取組を進めていただくことを要望いたします。 次に、ライドシェアについて申し上げます。
その中で取り得る策として、府市一体条例であったり、副首都推進本部会議を通じて、また様々公約も掲げながら、ある意味政治的に知事と市長が連携をしながら何とかしのいでるというのが事実だろうと。いつでもこれは恐らく崩壊しかねないものだという前提だと思っています。 そういった観点でありますけれども、今取り得る策とするならば、やはり府と市が連携して、府市一体の戦略を取っていくということが重要だと思っています。
そして、万博をインパクトに、府市一体の成長戦略の下、成長軌道をさらに高みに引き上げ、世界の中で存在感を発揮し、都市間競争に打ち勝つ大阪を目指していきます。 大阪の強みであるライフサイエンスのリーディング産業化や、カーボンニュートラルで世界を先導する取組を加速させるとともに、空飛ぶクルマや自動運転バスなど、先端技術やサービスの社会実装に向けて取り組みます。
また、2021年には、大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例、通称府市一体条例を制定し、さらなる二重行政の解消に取り組んでいるところです。 そこで、質問ですが、政令指定都市である札幌市と広域自治体である北海道における二重行政による非効率の解消について、秋元市長の現状のご認識とこれまでの取組、そして、今後の具体的な取組内容についてお伺いいたします。
関連して、公衆衛生行政に係る保健所の検査機能を担う京都府保健環境研究所は、京都市衛生環境研究所と研究施設をともにされ、府市一体となった対応が可能となっていますが、将来に向けた統合も必要と考えますが、いかがでしょうか。
この土台の上に、府市一体の成長戦略を基本に、万博をインパクトとして、産業、イノベーションの創出やＩＲの開業、国際金融都市の実現などにより、その効果を府域全体に広め、民間投資や雇用の拡大、生産性の向上を図り、ＧＤＰ目標の実現に取り組んでまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 山本真吾議員。 ◆（山本真吾議員） ありがとうございます。
国、府、市一体となって突き進む夢洲を舞台とした大型公共事業の経費が、上振れに次ぐ上振れを引き起こしており、将来世代への負担となって市民の身に降りかかろうとしています。工事の大幅な遅れと費用の極端な増嵩、急ピッチの工事ゆえの安全性への懸念をはじめ、万博開催とＩＲ・カジノ誘致のための夢洲大型開発を疑問視する声に対し、立ち止まって検証しようともしない姿勢に全く道理はありません。
そして、コロナ禍などで厳しい社会情勢下にあっても、地域企業の下支えに国、府、市一体となって取り組むことでこれまでの担税力強化の取組を結実させ、令和4年度決算において過去最高の税収を実現しております。現在、コロナ禍を経て、人々の暮らし方、働き方など様々な社会変容が起きており、時代は変化の潮目にあると考えております。
これまでの府市一体改革は大阪の心臓部を強くしてきたもので、今後は、大阪全域の細部にしっかりと血が行き渡り、大阪全体が特色を生かしながら、強い基盤を持ったワン大阪で豊かな大阪を次世代へつなぐべく、副首都大阪の早期実現に向けた取組を進めていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴、本当にありがとうございました。
◎知事（吉村洋文） ＧＤＰの倍増に向けては、府市一体の成長戦略を基本にして、産業・イノベーションの創出や万博後の成長を加速させる統合型リゾート－－ＩＲの開業、国際金融都市の実現などにより、その効果を府域全体に広めて、さらなる民間投資の拡大や雇用の拡大、生産性の向上を図っていきます。
二期目の就任に当たり、万博の成功、府市一体の成長戦略、教育の無償化を柱に据え、これからの府政運営を行っていくことを申し上げました。 大阪を一地方都市で終わらせないというのが私の政治信条です。
今後も、副首都大阪に向けた取組を着実に進め、副首都ビジョンの数値目標達成に向け、府市一体の成長戦略に基づく諸施策を実施していただくよう要望いたします。 府市連携課題においては、公立大学法人大阪の法人管理部門を副首都推進局に移管することで、事務の最適化や法人との協議調整の円滑化等の機能強化を図ることを期待しています。
ＩＲ実現を目指す自治体として、府市一体となって今後も正面からギャンブル等依存症対策に取り組み、万全の対策を講じてまいります。 ○議長（片山一歩君） 前田和彦君。 （65番前田和彦君登壇） ◆65番（前田和彦君） ＩＲを進めていくに当たっては、様々な不安を感じている方がおられることは事実です。
次に、府市一体の成長戦略の柱である副首都ビジョンの推進についてお伺いします。 改定した副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを2050年代に現在の約２倍とし、国内シェアも約12％を目指すという大変チャレンジングな数値目標を設定しています。
次に、府市一体の成長戦略について申し上げます。 三月に改定された副首都ビジョンでは、大阪のＧＤＰを二〇五〇年代に現在の二倍、約八十兆円、国内シェアも約一二％を目指すというチャレンジングな目標が設定されております。
とりわけ、私は、二〇一一年に設置された府市統合本部、またその流れをくんで二〇一五年に設置された副首都推進本部の下、府市それぞれの首長の意向を受けながら、府市一体の行政運営の推進役を担う副首都推進局の役割が、今後、副首都実現に向けて大きいと考えます。
新たな副首都ビジョンでは、イノベーションの源泉となるこれらの大阪人気質を生かし、これまでの府市一体の取組を土台に、さらに強固にしていくことで、東京とは異なる大阪の魅力を高めていくこととしております。 そうすることで、大阪、関西、国内の若者はもとより、海外からも多くの人や投資を引きつけ、世界から選ばれる副首都大阪の実現に向け、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
首都圏と並び立つ副首都圏の確立、持続的な大阪の成長につながる府市一体の取組をどのように推進するのか、知事にお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 吉村知事。 ◎知事（吉村洋文） 東西二極の一極を担う副首都大阪の源泉は、経済の成長にあります。このため、三月に改定をいたしました副首都ビジョンにおいては、ＧＤＰの倍増という大きな目標を掲げたところです。