大阪府議会 2024-02-01 02月28日－03号
全国的に人材確保が課題となっている中、大阪府においても令和五年度九月補正予算において、我が会派が求めてきました若者の奨学金返還の負担を軽減する支援制度の創設や新事業展開を図る府内中小企業への支援など、人材確保や生産性向上に意欲的に取り組む企業への支援に取り組んできたところです。
全国的に人材確保が課題となっている中、大阪府においても令和五年度九月補正予算において、我が会派が求めてきました若者の奨学金返還の負担を軽減する支援制度の創設や新事業展開を図る府内中小企業への支援など、人材確保や生産性向上に意欲的に取り組む企業への支援に取り組んできたところです。
現在、就労・奨学金返済一体型支援事業は、府内中小企業約９万社のうち、令和５年10月末現在で246社が導入され、そのうち補助金交付を受けておられる企業は138社で、618人が支援を受けておられます。 そこでお伺いいたします。
また、金融機関、大阪信用保証協会に対し、事業者の実情に応じ、伴走支援型資金の積極的な活用や条件変更など、可能な限りの柔軟な対応が実施されるよう重ねて要請を行っており、引き続き、これら関係機関と緊密に連携して、府内中小企業者の資金繰り支援に努めてまいります。 ○議長（久谷眞敬） 三橋弘幸議員。 ◆（三橋弘幸議員） ゼロゼロ融資の返済本格化に向けた資金繰り支援については理解をいたしました。
◎商工労働部長（馬場広由己） 大阪産業局と大阪商工会議所が企画運営いたします展示・出展ゾーンは、より多くの府内中小企業、スタートアップが出展できるよう、二十六のリボーンチャレンジの実施主体を公募により選定しております。
◎商工労働部長（馬場広由己） 本事業につきましては、国の臨時交付金を活用し、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内中小企業における人材の確保、定着につなげるために実施するものでございます。 目標の達成に向けては、経済団体を通じた本事業の周知を行うとともに、庁内関係部局と連携して、業界団体等に対して、企業への周知を働きかけてまいります。
奨学金返還支援制度導入促進事業の目的や魅力をしっかりと府内企業に周知し、府内中小企業の高卒新卒者の採用促進や職場定着につなげるよう求めます。 イノベーション人材の育成も大きな課題です。
そこで１点目の質問として、物価高騰の影響を受ける府内中小企業・小規模事業者を取り巻く現状についての京都府の認識と、これまでの金融・経営一体型支援事業による支援の実績や効果について、さらには今回の積み増しはどのような声に応えて、この支援によりどのような経営改善を期待されているのか、お伺いいたします。 次に、農林水産業者への支援についてであります。
府として、府内中小企業における外国人材の採用や定着に向けての支援を行っていくべきと考えますが、商工労働部長にお伺いいたします。 ○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。 ◎商工労働部長（馬場広由己） 府内中小企業においては、多くの業種で人材不足が経営課題となっており、外国人材を含めた人材の確保が重要であります。
商工労働常任委員会で、今後の返済本格化も見据え、伴走支援型資金を継続するなど、府内中小企業者の資金繰り支援に取り組んでいく旨答弁がありましたとおり、コロナ関連融資の返済に係る負担に対する金融面での支援について、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。 次に、中小企業の賃上げの実現についてです。
こうした先進技術の社会実装に向けたチャレンジにおいて、府内中小企業が有する高度な技術が多く活用されるよう、ビジネスマッチングなどの環境整備に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ○副議長（三宅史明） 西野弘一議員。 ◆（西野弘一議員） 開催まで二年余りとなった大阪・関西万博に向けて、今後ますます機運が高まっていくと思います。
そこで、府内中小企業において、障がい者の働きがいにもつながる本制度の活用が進むよう、府としてどのように取り組んでいるのか、商工労働部長の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
引き続き、関係機関と連携し、着実な価格転嫁に向けて要請を行うとともに、府内中小企業への下請かけこみ寺の役割や機能を周知を図り、その利活用を促してまいります。 ○議長（森和臣） 原田亮議員。 ◆（原田亮議員） 下請かけこみ寺は、年に六百件を超える相談に対応していますが、企業からは適正な価格転嫁ができていない、泣き寝入りしているとの話もよく耳にします。
運用開始に向け、府内中小企業においても期待や関心が高まっており、できるだけ多くの方に経済効果が及ぶよう、広報周知に取り組んでいただくことを我々からも要望させていただきます。 今回、我が会派から、もずやんモールを活用した機運醸成の取組について伺います。
万博の発注情報を府内中小企業につなぐ仕組みとして、府が構築中の万博関連事業受注者登録システムは、令和五年度上半期には万博商談もずやんモールの名称で運用を開始する予定と伺っております。
さらに、大阪・関西万博の機運を捉え、技術開発や実証実験への支援などを通じて、イノベーションと多くの事業者の参入を促し、水素関連ビジネスの創出、拡大、府内中小企業への波及を図ってまいります。 また、近畿経済産業局や兵庫県などとも連携し、水素産業への中小企業の参入や産学連携を後押しすることで、水素関連産業の活性化、脱炭素社会への実現へとつなげてまいります。 ○副議長（三宅史明） 横倉廉幸議員。
設立目的は、大阪の中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行うことにより、府内中小企業等の健全な創出及び育成を図り、もって活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とするとされています。 しかし、支援対象としている中小企業は、もともと経営基盤が脆弱な上、コロナ感染拡大による需要減少や原材料高騰など様々な要因に影響され、大企業と比べてもコロナ明けの業績回復は遅れています。
そこで、大阪府としてもサイバーセキュリティー対策のため、セミナーによる啓発を行うほか、同サービスを府内中小企業に広く周知することや、導入費用の支援などにより、中小企業のセキュリティー対策導入機運を高めるべきと考えますが、府としてどのように取り組むのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 ○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
今回の補正予算案に計上された二〇二五年日本国際博覧会受注機会確保支援事業費は、万博の発注情報を府内中小企業につなぐ枠組みとして、万博関連事業受注者登録システムを構築するものです。登録された受注側の企業情報や、商品、サービス、技術等の情報を発注者側に提供するとともに、収集した発注情報を受注者側に提供する機能も持たせるとのことです。
大阪府は、従来から小規模事業経営支援事業費補助金として、商工会、商工会議所の経営相談等の活動費を交付し、府内中小企業・小規模事業者を支援してまいりました。 一方、コロナ等で影響を受けた事業者からの相談が増加する中で、商工会、商工会議所に対して、相談実績相当額の補助金が交付されていない状況があると聞いております。