新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。また、財政収支の試算と財政評価指数の公表などを義務づけています。 兵庫県の場合は、もう少し理念条例に近い、県政改革の推進に関する条例を定めています。
収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。また、財政収支の試算と財政評価指数の公表などを義務づけています。 兵庫県の場合は、もう少し理念条例に近い、県政改革の推進に関する条例を定めています。
◎財務部長（手向健二） 大阪府の財政負担の軽減を図るため、今後の金融政策の動向も見据えながら、将来にわたって府債をより低利に調達することは重要と認識しております。
第15款府債につきましては、866億円を計上しており、先ほど申し上げました臨時財政対策債の減などにより前年度比517億円の減となってございます。 次に、一般会計歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。 15ページを御覧ください。第２款第１項第７目財産管理費のうち、新行政棟・文化庁移転施設整備費35億5,600万円余でございます。
令和三年二月議会での我が会派の代表質問では、グリーンボンドの発行はＳＤＧｓの実現に向けた機運醸成に効果的である一方、通常の大阪府債と比べて発行コストが増加するなどの課題があると財務部長から伺いました。 行政が、率先してサステーナブルファイナンスを推進することは必要ですが、府民に追加の負担がかかることがないよう、発行コストを抑制することが重要と考えます。
本府財政は、景気の持ち直しの動きを背景に府税収入は回復基調にあるものの、減債基金の復元やバブル後に大量発行した府債の償還期限の到来など、今後も多額の収支不足が見込まれ、依然として厳しい状況です。健全で規律ある財政運営を基本として、コロナ対策や大阪の成長に向けた取組など、必要な施策を着実に実施していきます。 来年度の主要施策について順次説明します。
令和三年二月議会での我が会派の代表質問では、グリーンボンドの発行は通常の大阪府債と比べて発行コストが増加するなどの課題があり、研究を進めると財務部長より伺いました。 来年度は、グリーンボンドの発行に取り組むと聞いていますが、どういった研究を経て発行することとしたのか、財務部長に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 手向財務部長。
次に、第63号議案令和３年度京都府一般会計補正予算（第22号）についてでございますが、同様に歳入予算の太囲みの中、「（その３）」につきまして、特定財源としまして府債95億9,800万円、一般財源としまして地方交付税４億9,900万円、合わせて100億9,700万円を計上しているところでございます。
また、府債の内数となりますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、前年度と比べ約52億円の増となったところでございます。 中ほどの国庫支出金につきましては、前年度と比べ1,515億9,100万円の増となっております。このうち1,472億9,500万円は、新型コロナウイルス感染症対策による増であり、この影響を除くと、前年度比で42億9,600万円の増となっております。
◎財務部長（手向健二君） 安定的な財政運営を行っていくためには、大阪府債を安定的かつ効率的に発行することが重要であると認識しており、二月議会での府の資金調達に関する御議論を踏まえまして、新たな資金調達方法について検討を進めてまいりました。
│ │ なお、御承知のように政令市移行時の大阪府との確認書には、国道に関する府債償還金を本│ │市が負担することも明記されております。 │ │ これが今画面に映しましたけれども、このような約束を交わされました。
五、六年前に文化振興基金をどういうふうに運用するかというときも、大阪府債と大阪市債でしたっけ、たしか20億円、ただ、あのとき６年前でも、まだ利率というか、長期のスパンの債券だったからいいんですけれども、20億円が年間幾らでしたっけ、3600万円ぐらいですか、年間果実を生むというようなことをたしかお聞きしましたけれども、今はまた、どんどんまた金利も下がっているので、あまりそうした有利なやつはないのかなとは
昨日の代表質問で、グリーンボンドは、通常の府債と比べて発行コストが増加するなどの課題が多いということが論じられて、その件については理解いたしました。しかしながら、ＳＤＧｓの精神を尊重する大阪府としましては、発行コストの増加や追加の事務負担を理由に、グリーンボンドの発行に対し消極的になるのはいかがなものでしょうか。
◎財務部長（阿形公基君） 安定的な府政運営を行っていくためには、現在、借換債を含めて年間七千億を超える民間からの資金調達を行っている大阪府債を、安定的かつ効率的に発行することが極めて重要であります。
20年債があったり、10年債があったり、それから一度このいの町はですね、大阪府の府債を償還したか、解約したかしらんで、１億何ぼ利益を上げたこともありますので、きっと有利な国債を買っておいでると思いますので見まして、国債のえいときに、売れるときにこれを売って、売ってですね、ぜひともこの今まちづくりのために、子育て支援のために、そしていの町に帰ってもらえる、いの町に住んでもらえる、いの町で子育てをしてもらえると
冒頭おっしゃってました株等につきましては、先ほど担当の室長のほうからも御答弁申し上げましたように、元本割れのない国債でありますとか府債ですとか、地方債になろうかと思います。また、その運用につきましては、こういう商品を買ったなりという際には、しっかりと議会へ御報告をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（嶋田委員） すみません、ちょっと僕、先ほど言葉足らずでした。
各年度の予算編成においては、財政調整基金の取崩しを可能な限り圧縮できるよう、新規施策実施時の安定的な財源確保や適切な府債発行などに努めることが重要であり、引き続き財政運営基本条例に基づき、将来世代に負担を先送りしないことを基本に、健全で規律ある財政運営に努めてまいります。 ○副議長（しかた松男君） 杉江友介君。
歳入につきまして、特定財源として府債４億5,700万円、一般財源として地方交付税2,000万円の合わせて４億7,700万円を計上しております。 以上でございます。
本府の財政状況は、当初予算編成時における令和２年度末見込みで府債残高が約２兆3,575億円で、そのうち政府による返済保証がされている臨時対策債が9,196億円、積立金残高は2,613億円で、財政状況は決してよいものではありません。
減債基金とは、府の借金、要は府債を返済し、財政を健全に運営するために積み立てる基金です。大阪府が減債基金からの借入れをストップした平成二十年度から令和元年度までの復元の様子を示しております。
臨財債を除く府債を着実に減少させ、十年間で一・二兆円、約三〇％の借金を減らしています。もちろんこの間、毎年数百億円の減債基金の積み戻しも行っています。 右下が将来負担比率ですね。これも昔四十三位だったんですが、今十八位と非常に好転して順位を上げています。 次に、経済指標のパネルお願いします。 左上が景気動向指数です。二〇一〇年の成長戦略策定以降、大阪の景気は拡大傾向を続けています。