いわき市議会 2023-12-12 12月12日－03号
９月15日には、県知事に対し、被災者生活再建支援法の対象外である半壊以下の床上浸水世帯への県独自の支援について南相馬市長と共に緊急要望しました。 また、10月11日には、県知事に対し、市議会議長と共同で、支援策全般について要望しました。
９月15日には、県知事に対し、被災者生活再建支援法の対象外である半壊以下の床上浸水世帯への県独自の支援について南相馬市長と共に緊急要望しました。 また、10月11日には、県知事に対し、市議会議長と共同で、支援策全般について要望しました。
また、県の独自支援については、床上浸水世帯の被害状況を踏まえ、支援を検討してまいります。 （生活環境部長鈴木竜次君登壇） ◎生活環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。 いわゆるクーリングシェルターとしての県有施設の開放につきましては、気候変動適応法の改正に伴い、市町村長がクーリングシェルターの指定をできることとなり、来年春に全面施行される予定であります。
一方、被災した方への支援といたしましては、当面の生活に対する支援といたしまして、段ボールベッドや衣類などの避難所支援をはじめ、日赤救援物資の活用による床上浸水世帯６６２世帯へ毛布１,３９４枚の配布、緊急セット６７２セットの支給、被災者の生活再建に向けた災害援護金の貸付けを利子補給を付して実施するなどの支援を行っております。
なお、令和３年度に行われた中核市における災害見舞金の調査におきましては、本市の床上浸水世帯への見舞金額は、中核市６２市の中で概ね中位に位置しているところでございます。加えて、床下浸水などの被害に対して同様に調査されており、床下浸水に対して見舞金を支給しているのは２市のみとなっております。
お寄せいただいた義援金は、６月３日に、第４回千曲市災害義援金配分委員会を開催し、第４次配分として、住家被害区分の１世帯当たりで全壊世帯には１万３，８５７円、大規模半壊世帯には１万３９５円、半壊世帯には６，９２５円、一部損壊・床上浸水世帯には１，３８６円、一部損壊・床下浸水世帯には１，０００円を追加配分することといたしました。
令和元年東日本台風被害では，床上浸水世帯対象の３万円の災害見舞金と，昨年１２月に補正予算が出されました災害見舞金対象者を除く居宅や事業者の敷地が浸水した世帯，事業者対象の１万円の災害特例見舞金が準備されました。
支援対象となる世帯は、全壊世帯、解体世帯、大規模半壊世帯、長期避難世帯でありまして、岐阜県におきましては、これに加え、半壊世帯、床上浸水世帯も支給対象としております。 支援金の支給額は最大で３００万円でございます。財源につきましては、支援法適用の場合は国が２分の１、残りは県の拠出による基金から支援金が支給されます。支援法適用外の場合は県が３分の２、市が３分の１を負担します。
公募する災害ボランティアの活動につきましては、被災者の日常生活環境の早期回復という視点を重視して、家具や畳の運び出しなど特別な技術を持たなくても取り組める床上浸水世帯を主な対象とさせていただいたところです。 一方、床下浸水した家屋に関しましては、議員御指摘がありましたように、水抜きや乾燥など適切な対応をしなければ家屋自体や住人の方への健康への影響が懸念をされます。
現在、令和元年東日本台風により、支援金の支給対象となりませんでした半壊または床上浸水の被害を受けられた世帯に対しまして、1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づきまして、市独自の見舞金として、半壊世帯には、世帯単位５万円に人数単位で１万円を加算した額、昨日現在で合計2,586世帯１億8,187万円、それから床上浸水世帯には、世帯単位で３万円、合計４世帯12万円をそれぞれ支給しているところでございます
その制度の概要としましては、国の制度と同様に、全壊世帯で最大で３００万円、大規模半壊世帯で最大で２５０万円となっているのに加え、県の独自制度として、半壊世帯で最大５０万円、床上浸水世帯で最大３０万円が支給されるものとなっております。 市では、県からの適用の通知を受け、制度実施に向けて、被災者支援に必要な費用につきまして、この９月定例会に補正予算として計上させていただいているところでございます。
いずれも住家被害の区分の全壊の世帯に６万円、大規模半壊世帯に４万５，０００円、半壊世帯に３万円、一部損壊・床上浸水世帯に６，０００円、一部損壊・床下浸水世帯に２，０００円を追加配分することといたしました。
次に２，台風第１９号による被災者支援対策として，床上浸水世帯への助成金制度を創設し，復旧半ばの被災世帯が日常生活を回復するための家財等に充てる費用支援７４０万円が盛り込まれていることです。国や都，また保険適用外の部分の一部を支援できるだけでも，被災者にとっては助かることと思います。 ３，消費増税・新型コロナウイルス対策として緊急融資制度２００万円を計上していること。
また、応急処理した場合、災害度合いに応じ、修理の一部を床上浸水世帯を対象に補助を行う予定と、被災ごみの処理に対する処理手数料の助成を行っております。 以上であります。 ○議長（大縄武夫君） 吉田克則君。
そこで、被災者生活再建支援法の対象とならない半壊世帯や床上浸水世帯への独自支援にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 第６に、水害により冠水した集落世帯には汚泥や雑排水、汚物等が蔓延しており、消毒などの防疫対策による感染症予防が大切と思っております。また、避難所では集団生活や避難の長期化に伴う体力低下などから、感染症が発生するおそれが高まるのではないかと考えております。
この想定災害による災害廃棄物の推計方法についてですが、震災による災害廃棄物の被害区分ごとの棟数については野田市地域防災計画を、水害による災害廃棄物の床下床上浸水世帯数については野田市洪水ハザードマップ等を参考に設定しております。また、災害廃棄物発生量推計については、平成26年３月に環境省が策定した災害廃棄物対策指針に示された原単位を用いて算出しております。
３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費、事業名、台風19号に係る被災者生活支援特別給付金支給事業につきましては、県が被災者生活再建支援法に基づく国の支援金の対象外となる半壊世帯、半壊に至らない床上浸水世帯に対し市町村を介して10万円の特別給付金を給付するため、その支給に要する費用の追加補正となります。財源は全額県支出金となります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、半壊以下の床上浸水世帯に対する県独自の支援制度の創設要望に対して、県は新たな特別給付金の予算案を公表しましたが、本市としては、金額等どのように評価しているのかお尋ねします。
◎遠藤広文保健福祉部長 災害見舞金についてでありますが、郡山市災害見舞金は1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づき、市独自の見舞金として全壊世帯には世帯単位で10万円、人数単位で２万円を、半壊世帯には世帯単位で５万円、人数単位で１万円を、床上浸水世帯には世帯単位で３万円をそれぞれ支給しているところであります。
現在市が把握している情報では、床上浸水世帯は盛地区１件、三陸町越喜来地区１件、三陸町吉浜地区５件の合計で７件でありますが、いずれも損害割合が10％以上20％未満である準半壊未満の被害であったことから、ほとんどが大きな修繕等の必要はなく、自宅でそのままの生活をされているようであります。
◎遠藤広文保健福祉部長 半壊世帯に対する見舞金の拡充につきましては、本市では1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づき、市独自の見舞金として、現在、全壊世帯には世帯単位で10万円、人数単位で２万円を、半壊世帯には世帯単位で５万円、人数単位で１万円を、床上浸水世帯には世帯単位で３万円をそれぞれ支給しているところであります。