青森市議会 2024-03-25 令和6年第1回定例会(第8号) 本文 2024-03-25
この現状の中、青森市は、東通原発や六ヶ所再処理工場で重大事故が発生した場合、広域避難住民を受け入れることになっています。しかし、避難計画の実効性が担保できない以上、青森市として、原発や再処理工場の廃止を求めるべきと考えます。 そもそも、原発は、原料であるウラン鉱石を採掘する段階から使用済核燃料の処理に至るまで、被曝労働なしには成立しません。原発の発電の仕組みは簡単です。
この現状の中、青森市は、東通原発や六ヶ所再処理工場で重大事故が発生した場合、広域避難住民を受け入れることになっています。しかし、避難計画の実効性が担保できない以上、青森市として、原発や再処理工場の廃止を求めるべきと考えます。 そもそも、原発は、原料であるウラン鉱石を採掘する段階から使用済核燃料の処理に至るまで、被曝労働なしには成立しません。原発の発電の仕組みは簡単です。
また、県が8月26日に実施した原子力総合防災訓練では、小浜市から本市への広域避難住民の受け入れ訓練も行ったところであり、これらの訓練を通して地域防災計画原子力災害対策編に基づく市民避難計画の検証を行い、その結果を計画に反映してまいります。
一方において、今回の福島での事故に見られますように、原子力発電所の爆発などにより放射能が空中に放出されますと、除染や近隣住民の広域避難、住民の継続的な健康調査、地元産品の風評被害など、長期間にわたってはかり知れない甚大な被害を受けることになります。
これらのことから,本市では,本年度内に開催する第2回目の防災会議において,原子力災害発生時における広域避難住民の受け入れ体制や,広島県との連携による災害情報や予測結果の情報収集体制について,新たに地域防災計画に加えることとしています。 さらに,今後の国の動向等を踏まえて,地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○金子和彦 副議長 教育長。