那須町議会 2008-06-10 06月10日－03号
今、県内全町の自治体として、率先的対策としては電気使用料の削減、庁舎燃料使用料の削減、廃棄物排出量の削減、公用車燃料使用料の削減というようなことで、自治体がみずからＣＯ２の削減に努力をされております。本町においても、太陽光発電、またバイオマス開発等ＣＯ２に対する削減計画がありますが、町はこの地球温暖化対策をどう検討されているかお伺いいたします。 次に、ふるさと納税制度の導入効果について。
今、県内全町の自治体として、率先的対策としては電気使用料の削減、庁舎燃料使用料の削減、廃棄物排出量の削減、公用車燃料使用料の削減というようなことで、自治体がみずからＣＯ２の削減に努力をされております。本町においても、太陽光発電、またバイオマス開発等ＣＯ２に対する削減計画がありますが、町はこの地球温暖化対策をどう検討されているかお伺いいたします。 次に、ふるさと納税制度の導入効果について。
ことしの３月議会、続く６月議会でも議員からの質問が出ておりましたが、阿南市としての取り組みは、３月議会での答弁では、「昼休み時間における照明器具の消灯、冷暖房の適正温度の保持、アイドリングの取りやめ、庁内ＬＡＮ活用による紙の節約等を行い、電気使用料、庁舎燃料使用料、公用車燃料使用料等のそれぞれの削減目標の達成に向けて取り組む」というふうなお答えでした。
最後に、どのような「率先行動計画」にどれだけの職員が取り組めているかとの御質問でございますが、「率先行動計画」には計画の対象、計画の個別使用料の目標が定められており、基本的には市に働く全職員が、昼休み時間における照明器具の消灯、冷暖房の適正温度の保持、アイドリングの取りやめ、庁内ＬＡＮ活用による紙の節約等を励行することにより、電気使用料、庁舎燃料使用料、公用車燃料使用料等、それぞれの削減目標の達成に
また、地球温暖化防止実行計画に基づき庁舎等の電気料を２％、庁舎燃料使用料２％及び公用車燃料使用料３％、それぞれの削減を図ることとしております。市単独補助金等については、平成14年度に全面的な見直しを行い、15年度から大幅な削減を実施したところであり、引き続き補助の目的や必要性等、随時見直しを図っております。
具体的には、電気使用料及び庁舎燃料使用料については１％、公用車燃料使用料については２％を平成12年度当初予算より削減し、予算編成するものであります。 なお物品等の購入に当たりましても、できるだけ環境に配慮した負荷の少ない商品等を購入するよう再度働きかけを行ってまいりたいと考えております。