草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
初めに、将来負担比率が伸びた理由と今後の影響についてでございますが、主な理由といたしましては、本庁舎建設事業債等の発行に伴い、将来負担額である地方債現在高が増加するとともに、本庁舎建設事業の進捗に伴い庁舎建設基金を取り崩し、充当可能基金額が減少したことにより、比率の分子となる充当後将来負担額が増加したことによるものでございます。
初めに、将来負担比率が伸びた理由と今後の影響についてでございますが、主な理由といたしましては、本庁舎建設事業債等の発行に伴い、将来負担額である地方債現在高が増加するとともに、本庁舎建設事業の進捗に伴い庁舎建設基金を取り崩し、充当可能基金額が減少したことにより、比率の分子となる充当後将来負担額が増加したことによるものでございます。
次に、庁舎建設事業の設計委託料7,500万についてです。いろいろ議論をされていますが、まず、市民の利便性を思い、分離したままではなく、離れている庁舎と福祉会館の機能を一体型にして事務の効率化を図ることには、何ら反対する理由はありません。そもそも設計委託料すら認めない修正案には反対をして、原案に賛成をします。
本庁舎建設事業においても、どのような内容の庁舎を総額幾らで、本庁舎に関連する事業費を合わせるといくらになるのかも分からない事業展開、市民待望の道路と公用車駐車場の関係がどうなるのかも分からないままに過ぎていますが、担当部局が独立することで議会が付した附帯決議への対応、また関連道路や駐車場などを含めた総額費用、現本庁舎のことを含めて 150億円程度なのか、 200億円程度なのか、市民の皆さんが賛成、反対
本庁舎建設事業を適正かつ誠実に遂行する中で、市長室関連の備品を含めた庁舎移転に係る全ての備品購入、既存什器の転用、廃棄について、庁内各部局と調整、検討、協議を重ね、庁舎建設室で取りまとめ、進めてきたものでございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 13番、平野議員。 ◆１３番（平野厚子議員） 再々質問させていただきたいと思います。
４人から質問、意見が述べられましたが、いずれも新庁舎建設事業費が一昨年の市長と語る会での説明の２倍ということに驚きと、市財政を考えた場合、不安という率直な意見でした。基本計画に疑問の声です。
令和６年度は、花咲スポーツ公園の再整備に係る基本計画の策定に着手するなど、庁舎建設事業に続く、今後１００年の旭川に大きな影響を与える施設等の在り方に道筋をつけていく重要な年度であることに加え、ＬＣＣの就航を契機とした海外観光客の誘致促進など、本格的なアフターコロナにおいて旭川の魅力を生かした新たな挑戦を進める決意から、旭川新時代・創造予算と命名しました。
◎財政課長 こちらの利子の増につきましては、実際令和４年度に借り入れた本庁舎建設事業債の償還が始まるため、総額で増額となったものでございます。また、近年、市場金利が低下傾向にあり、過去に行った利率の高い借入金、その償還が進んだため、利子が減となっているものもございますが、直近の市場金利は増加傾向にあるため、今後借り入れる起債については、昨年度よりも利率を高く見込んだという部分もございます。
２つ目、５号冊17ページ、11番の新本庁舎建設事業費についてです。 ３億 2,325万円の減額で、この理由としては、地形及び既存建物測量業務の実施時期見直しに伴う委託料の減額とあります。この巨額な予算の積算執行が適切であったのか。今回、不執行であるため、次年度に先送りするということですが、まず、なぜこういうことになったのかを伺います。
まず、減となったものでございますが、総務費につきましては、固定資産税、都市計画税の過誤納還付金約８億7,000万円や人事院勧告による給与改定、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する制度改正による人件費など大きく増加する要因がある一方で、本庁舎建設事業や第二庁舎のレイアウト変更工事等が終了したことなどにより全体として約14億円の減、土木費につきましては、厳しい財政状況を踏まえた工事の実施予定内容の精査により
12番の新本庁舎建設事業費につきましては、令和６年度に基本計画の完成、基本設計に着手いたします。地質調査や埋蔵文化財発掘調査等の建設準備を進めてまいります。 64ページを御覧ください。 18番の定住化促進関係費は、移住定住の促進を図るもので、第３次人口対策中期戦略の初年度でございます。庁内プロジェクトを立ち上げ情報共有を図ります。
また、ご質問の本旨ではございませんけれども、この個別施設計画を策定しなければ新庁舎建設事業での交付税措置のある地方債の活用ができなかったということも加えさせていただきます。
このような時期、 8.5億円といわれた補助金がもらえない事業である本庁舎建設事業については、建設だけでも費用が68億円という巨大な金額であり、財政力指数は 0.7を切ろうとする今の多治見市には、負担が重いのではないかと考えます。
◎庁舎建設室長 ２款１項８目庁舎建設費の本庁舎建設事業に係る補正について御説明申し上げます。 内容でございますが、火災発生時における主に聴覚障がい者への避難誘導対策として、本庁舎及び西棟のトイレ等に誘導支援設備、フラッシュライトを設置する工事請負費及び当該工事の管理業務委託料について新たに計上するものでございます。
まず初めに、新庁舎建設事業について質問をさせていただきます。 新庁舎建設におきましては、平成30年１月付で新庁舎の基本事項を示した新庁舎建設基本構想基本計画を作成して進めてきたところであります。そして、建設位置を旧庁舎の西側所有地に最初は決定したところであります。 しかしながら、令和元年10月東日本台風におきまして、中心市街地、役場周辺を含めて浸水がされました。
まず、歳出、２款１項８目の本庁舎建設事業につきまして、災害時における障がい者等の避難誘導対策として、本庁舎及び西棟のトイレなどに誘導支援設備（フラッシュライト）を設置する工事を行うとのことであります。まず、設置に至った経緯と設置場所を伺います。また、設置されるフラッシュライトの概要について御説明ください。
また、将来負担額と地方債現在高についてでございますが、平成２９年度からの庁舎建設事業に係る借入れにより、地方債残高の増加はあったものの、起債のルールとして、借入期間を必要以上に長期化せず、発行額も原則として償還額以内とすることで縮減に努めており、将来負担額につきましても減少傾向にございます。
１８歳までの医療費無償化は、私の５期目に当たっての重点施策の一つとして掲げており、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、可能な限り早期に取り組むべき施策と考えておりますが、議員さんも御承知のとおり、本庁舎建設事業など近年の公用公共施設の更新に伴う多額の市債償還の開始や、宇佐地区の高台整備、統合保育園の建設、高岡中学校をはじめとする老朽施設の整備など、多額の財源を要する事業の実施によりまして、
市役所立体駐車場につきましては、新庁舎建設事業の一環として、新庁舎本体工事に先立ち、令和２年５月に竣工し、令和４年１月から供用を開始しているところでございます。
継続費の補正につきましては、本庁舎建設事業（誘導支援設備工事・監理業務委託）の追加及び児童発達支援センター事業（あおば学園建設工事・監理業務委託）の変更を行うものでございます。