直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
○商工観光課長（細川貴文） 観光物産振興協会への支援についてですが、庁内部署と観光物産振興協会との情報共有と共通認識の形成、年度ごとの事業推進管理などを目的に、今年度より新たに直方市観光基本計画推進委員会を設け、開催いたしました。今後、同委員会での議論等も踏まえ、新規事業の立案、体制やスケジュールの見直しなどにも取り組んでまいります。
○商工観光課長（細川貴文） 観光物産振興協会への支援についてですが、庁内部署と観光物産振興協会との情報共有と共通認識の形成、年度ごとの事業推進管理などを目的に、今年度より新たに直方市観光基本計画推進委員会を設け、開催いたしました。今後、同委員会での議論等も踏まえ、新規事業の立案、体制やスケジュールの見直しなどにも取り組んでまいります。
庁内部署間での応援体制が確立できない場合に備え、本市受援計画を整備し、対口支援などの他自治体等からの職員応援を判断することなどを事前に定めておくことなどが、想定外の対応への不安解消につながるものと考えております。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（平井良幸君） 個別避難計画についてお答えいたします。
今後は多言語翻訳に対応する庁内部署へ翻訳を依頼し、同様に窓口にて冊子を配布することを考えております。また、今後はデジタルを用いた多言語翻訳の取組に関しても検討しており、多角的な外国籍の方への周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆星伸一 委員 よろしくお願いいたします。 ６点目、環境美化推進事業費についてお尋ねします。
それと、計画を進めるに当たり、関係する庁内部署との連携はどのように想定されていますでしょうか。また、これだけの大きなプロジェクトですから、成功させるためには相当なノウハウや経験も必要だと考えます。プロデューサー役となり全体を描きまとめる、進めていく役割が必要と思われますが、部長、課長、先ほど言われた係長ということで、役割と併せてお聞かせください。
引き続き庁内部署間や岡山県等の関係機関との連携、情報共有から、的確な対応に努め、住民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 最後に、日本鉄リサイクル工業会との意見交換では、出席者から、県や市の条例で一定の規制が必要である。ないことが問題点となると御指摘をいただきました。全国的にも課題とされる事案と認識をしております。本市の新たな規制について、迅速な課題整理に努めてまいります。
今後、関係する庁内部署の連携はもちろんのこと、北海道や民間機関ともしっかりと連携を進めていかなければ、支援を必要としている方へのサポートが十分にできない可能性もあります。 本市は、このたびのアクションプラン2023に妊娠ＳＯＳ相談事業を新規に盛り込みました。これは、我が会派としても大きく評価していますし、今後の本市の取組に期待をしています。
具体的には、全ての市民に等しく文化芸術に触れる機会を提供するという条例、計画の目的達成に向け、まちづくりや福祉、教育等の庁内部署、それから、市民の皆様、文化芸術団体、学校、事業者などに丁寧なインタビューを行うことによって、現状の把握から始めていただいております。
◎加藤学校教育部長 学校教育課では、各学校、庁内部署が保有している出前授業など学校に協力いただける企業などの情報共有化を図るため、本年６月から市内公立小中学校全教員が閲覧可能なデータベースを市教育委員会と学校の共有サーバー上に作成しました。
まず、企画政策部においては、令和５年度は第５次岡谷市総合計画前期基本計画の最終年度であることから、前期５年間の総仕上げ、また、後期基本計画となる次の５年間を見据えた施策、事業をこれまで以上に積極的かつ効果的に進めるため、庁内部署の総合調整を図ってまいりたいとのことであります。
令和５年度では、市民や市民団体、奈良先端科学技術大学院大学と連携しながら、いこま国際Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐフェスタを始めとする国際交流イベントや、多文化理解に関する講座、講演会、学校園への出前授業等を実施し、より一層市民交流を促進するとともに、庁内部署とも連携し、生活者としての外国人を支援する環境づくりを推進します。 次に、少し飛びまして、41ページから42ページをお願いいたします。
また、市民や市民団体、奈良先端科学技術大学院大学と連携しながら、いこま国際Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐフェスタを始めとする国際交流イベントや多文化理解に関する講座・講演会、学校園への出前授業等を実施し、より一層市民交流を促進するとともに、庁内部署とも連携をして生活者としての外国人を支援する環境づくりを推進いたします。
それでは、現在分野横断的福祉サービスのために情報共有や連携を庁内部署ではどのように行っているかお伺いいたします。 ○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほどのご答弁と重なるところがあると思いますが、例えば介護や障がい、子育て、生活困窮等の分野ごとに相談窓口をまず設けております。
1年以上経過をした今頃そんなことをしているというのは、庁内部署間での問題共有に大きな問題があるということを認識しなければならないのではないかというように思います。 次に、想定外の事態への対応策の水平展開が行われているかということについてです。 自然歩道の一部閉鎖については、自然歩道愛好者や地元自治会などのステークホルダーの意向確認が行われていなかったということが問題の要因としてありました。
互いにそごが生じない説明会の在り方について、庁内部署や他市、企業の取組など、庁内の情報共有を図っていければと考えております。 また、職員の市民対応能力の向上に資するものとして、政策提案、調整力、交渉力の研修を必要とされる職員に参加していただいております。 今後、このような研修にも多くの職員が参加できるよう工夫してまいりたいと考えております。
庁内部署間の連携についても、相談・問合せが来た際に自動的に担当へ伝達するシステムを組めば、イニシャルでの負担はあるものの、ランニングにかかる手間やコストは極めて抑えられるはずです。公式ＬＩＮＥを活用した相談窓口の実現に向けて、区の見解を伺います。
しかしながら、庁内部署の連携により、十数名いらっしゃることを確認しております。保育所における医療的ケア児につきましては、現時点では公立保育園で１名在籍しており、また、過去に民間保育園で１名在籍がございました。医療的ケア児が認可保育所の入所を希望された場合、希望園を見学していただいた後、申込書を提出いただき、指数による入所選考を行います。
三月及び四月の間に、株式会社グリーンパークホテルうさ取締役会及び臨時株主総会の開催、三者による立地協定の締結、庁内部署横断的検討会議の設置を行ったとのことです。 次に、取締役会及び臨時株主総会で、今後の会社の経営方針が次の四点のとおり決定されたとのことです。 一点目、現在想定している金額でホテル建物の売買契約が成立した場合、株式会社グリーンパークホテルうさを整理する方向性であること。
また、三番目の各種相談事業の充実ということで、利用者の課題解決支援策ということで、単なる調べ物に対する、質問に対する回答というだけではなくて、図書館の場を活用した庁内部署との連携による相談事業、これらの実施ということで、さらなる相談事業の充実を検討しているところでございます。
ヤングケアラーという新しい概念を学校関係者で共有し、適切な関係機関や庁内部署につなげることができるよう努めてまいります。 次に、成人年齢の引下げについてでありますが、市では、これまで新成人の代表で組織する実行委員会を中心に成人式を運営し、大人としての自覚を持ち、責任ある行動を促す、人生の大きな節目の式典として位置づけて実施してまいりました。
しかしながら、いただいた提案を有効に活用するためには、提案に対する検討、庁内部署間の連携や調整、事業実現に向けた仕組みづくりなど、人的配置も含め多くの手間と時間が必要となります。まずは全国的に進められている先進的な事例を参考としながら、公民連携デスクの設置が本市の有効な手段となり得るかの検証を進めてまいります。