八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
│ (5) 学校における働き方改革の推進 │ │ │ │ │ ア．人員配置について │ │ │ │ │ (6) 小学校給食・中学校給食 │ │ │ │ │ ア．選挙公約と市長の決意 │ │ │ │ │ イ．庁内検討会
│ (5) 学校における働き方改革の推進 │ │ │ │ │ ア．人員配置について │ │ │ │ │ (6) 小学校給食・中学校給食 │ │ │ │ │ ア．選挙公約と市長の決意 │ │ │ │ │ イ．庁内検討会
令和五年五月に庁内検討組織といたしまして、みよしの支援センター及び職業センターの在り方検討会議を設置し、施設の在り方等について検討を重ねたものです。 次に、三、利用者への対応についてです。現在、両施設の利用者につきましては、集約後も引き続き受入れが可能です。利用者や御家族から障害の重度化等に伴う事業所の移行希望等があった際には、御希望に配慮した対応を行ってまいります。
その他の遊休施設の有効活用につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、施設の解体や改修に着手するとともに、昨年度は大田原市公共施設等総合管理計画等庁内検討委員会に調査研究グループとして、ふれあいの丘調査研究グループ、黒羽体育館調査研究グループ及び若杉山荘調査研究グループにおいて検討を行い、今年度は県施設跡地利活用調査研究グループ、市役所周辺再整備調査研究グループ及び旧佐良土小学校、旧蛭田小学校利活用調査研究
現在、関係課で構成されます城南中学校跡地利用活用に係る庁内検討会議という組織を設置してございまして、そこで跡地の利活用について協議を進めているところでございます。 ◆１２番（中山忠吏君） やはり中学校校舎となると、すごく建物自体が大きいんですが、校舎の解体とかも視野に入れておられますか。
次に、新たな公共施設として今後どのような施設整備を検討しているのか、現時点での方向性についてですが、これまで部課長職を中心とした留萌市公共施設庁内検討会議報告書や、市民や団体の参画による留萌市公共施設整備検討会議報告書などをまとめ、令和５年度には新交流複合施設整備検討支援業務を委託するとともに、庁内ワーキンググループにおいて集約すべき施設や機能についての協議、議会における公共施設整備調査研究会行政視察
なお、適切な行政手続の下、市議会の審議を経て発注した工事でございますので、改めて庁内検討をすることなく、実施請求書の受理をもって工事を止める判断は行いませんでした。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） なぜ庁内検討することもなく、止めなかったのか、疑問です。 「市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければなりません」。これは自治基本条例の第26条に書かれています。
そもそも初登庁の１月29日、給食費無償化を実現するための庁内検討会を立ち上げられました。そのスピードとタフさに大変驚きましたが、本市の市議会議員を経験したこともなく、八王子市市政に全く新人の市長が僅か半年で予算化し、２学期から無償化実施というのは、ほかに類例のないスピードであると思っております。
それから、７月から９月、庁内検討会議というところで、方針案の策定、こちらをしていくところでございます。 また、10月から11月にかけて、こちらにつきましては、全協報告、併せて利用者向け説明会、こちらをしていく。
また、南大沢中学校区では、学校も含めた周辺公共施設全体の再編について庁内検討を行っているところです。 ◎【鈴木玲央議長】 第２番、長谷川順子議員。 〔２番議員登壇〕 ◎【２番長谷川順子議員】 ２回目の質問をさせていただきます。 それぞれ御答弁をいただきました。
働くドローンとしての早期活用を求めるところですが、ドローンの活用については、防災に限らず幅広い活用が想定されるため、庁内検討会で協議を重ねていることも伺っております。庁内検討会での協議内容は非常に重要と捉えますが、ドローンの活用に関する庁内検討会の参加者と開催状況、検討の内容についてお伺いします。 いざ災害が発生すると、被災者の救出・避難や被災地の復興支援は急務です。
続きまして４番、策定・検討体制でございますけれども、ご覧のとおり、庁内検討組織及び外部検討組織を設置いたしまして検討を進めていきたいと考えてございます。次のページをご覧いただきまして、５のビジョン策定の視点でございますけれども、図下の土台に当たる部分が現行ビジョンの重点目標でございます。これらの目標につきましては、引き続き達成を目指しつつ、バージョンアップを図っていきたいと考えてございます。
記載の庁内検討組織と外部の委員15名で構成します外部検討組織について、図のとおり検討をしてまいります。続きまして、意識・実態調査の概要でございます。記載の内容のとおり、今月の６月に調査を実施いたします。なお、前回の調査からの変更点といたしましては、（１）の③の区立中学校の８年生に対して、今回より初めて策定の段階から調査を実施して、計画に反映していくということになってございます。
避難所の環境整備に関する庁内検討会を立ち上げ、避難所における良好な生活環境の確保に向けて、関係所管と検討を行っているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】 第18番、望月翔平議員。 ◎【18番望月翔平議員】 このテーマの最後に市長に伺います。市長は、所信表明の中でも、市民の生命と財産を守ることを第一に考え、公務員としての職務を全うしてきたと表明をされています。
民間事業者からの提案を庁内の関係部署で構成する庁内検討会議によりまして、提案内容の実効性等を検討し、市が民間活用の方向性を決定するために活用をいたします。 (7)今後のスケジュールについて。事業提案等について庁内検討会議で協議をし、長寿の湯の在り方についての方針の案を固め、議会及び市民に説明した上で方針の決定をする予定でございます。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。
今年度は、総務省の地域ＤＸに関する推進体制の構築支援に関する事業の支援地域として青森県と青森市が共同で選定されましたことから、本事業も活用しながら、青森市のスマートシティを推進する上での指針となります（仮称）青森市スマートシティビジョンを策定することといたしておりまして、その過程においてスマートシティに関する庁内検討委員会の設置、庁内検討委員会における勉強会の開催、有識者からの意見聴取、各種データ等
計画の素案につきましては、２月の委員会にて御報告させていただいておりましたが、今般は、その後、パブリックコメント、庁内検討委員会、障がい支援計画策定委員会を経て完成しましたので、御報告するものでございます。 なお、留萌市のホームページ、冊子では庁舎１階の市政情報コーナーにて閲覧できるようになっております。 以上でございます。
この件について、庁内検討などはされましたか、そういった意見はありましたか。 ◎経営改革推進課長 今回の改訂に至った背景といいますか、そういったところからご説明いたしますと、今回指定管理者の選定の段階におきまして、区内事業者が含まれる共同事業体の応募があったときに、５％という加点の割合が大きくございました。
医療的ケア児支援施策推進庁内検討委員会及び令和６年度設置予定の医療的ケア児等支援協議会について。 12月定例会での前任者への御答弁で、医療的ケア児支援施策推進庁内検討委員会については、第１回会議を11月７日に開催し、また第２回は12月18日に開催とのことでした。
実際にその策定の中で、今、有識者も含めた、地域の方も入れた懇談会というもので意見交換をしながらというのと、文化芸術に関しては、我々の文化振興課だけで行う事業ではないと思っておりますので、庁内の中で横断的な組織をつくりまして庁内検討会という、その２つの会の中でそれぞれ意見を聞きながら、計画を策定するという流れになっております。
策定の過程では、関係各課による庁内検討会議や各種関係者による策定委員会で協議をし、市内で暮らす障害者の生活や健康ニーズなどを把握するためのアンケート調査を行うなど、障害者施策を検討するための基礎調査や第３期等計画の点検、評価を行いました。 さらに、内容の見直しも図った上で、パブリックコメントも実施しています。