まず、募集要項の事業の目的の中で、本事業を官民連携事業として実施する上で、区民センター課を中心とした庁内体制により、民間事業者との連携を図り、より一層利用者のニーズに即した質の高い公共サービスの実現を図る方針である、というふうに記載があるんですけれども、基本計画の中の施設整備方針でもユニバーサルデザインの導入ということが記載されているんですが、区として想定しているユニバーサルデザインに関して教えていただけたらと
2023年５月30日に閣議決定された熱中症対策実行計画では、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定を制度化すること、また、市町村は、国や都道府県と連携して熱中症対策のための庁内体制を整備し、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めることとされました。
今年度は、各競技会場の実施設計及びそれらを踏まえた経費積算のほか、大会運営に係る庁内体制の検討や、広報活動などを通じて機運醸成を図ることとしております。具体的には、本市開催の14競技の各会場につきまして、会場レイアウト、関係者の動線、運営スタッフや警備員の配置人数などを整理した実施設計を取りまとめた上で、選手・監督、観覧者等の輸送費や人件費など経費積算を行うこととしております。
本年度は、市民から様々な申請を受ける庁内の窓口所管課担当者レベルで横断的に構成する矢板市版フロントヤード改革プロジェクトチームにおいて、引き続き調査研究を重ね、さらなる利便性の向上に資するソリューションの情報収集や、市民課以外の窓口への横展開に向けた庁内体制の在り方など、書かない窓口の拡充について取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖議員。
一方、地震や風水害等で被災した場合の復旧・復興を円滑に進めるため、国は自治体に事前準備の徹底を求めており、庁内体制の整備など５項目を対象に全自治体の取組を2019年から毎年調査しています。2023年の調査結果を見ると、本県は全国45位と極めて低く、災害への危機感の薄さを示す結果であります。
このように事案が少なかったことに加え、条例制定に向けた課題として、審査や許可を行うための専門性を有した人員配置や、運用面における組織横断的な連携など、庁内体制を検討していく必要があると、令和４年６月議会で答弁をしていたところでございます。
庁内のどの部署がイニシアチブを取って推進していくのか、庁内体制について伺います。 ◎資源環境部長 区では、資源環境部が所掌する全庁の横断的組織であるエコポリス板橋推進本部を設置し、環境並びに資源、廃棄物に関する施策を推進しているところでございます。 ◆山田たかゆき ゼロカーボンシティの推進とごみの減量、食品ロスの削減はどのような関係性があると区は考えているのか、説明を求めます。
メタバースに関する先進自治体の取組事例などを調査する中で、実施方法や庁内体制の在り方について研究を行ってまいりたいと思いますという答弁いただきました。 そこで、この一般質問後に、メタバース技術の導入における草加市の検討内容について御答弁願います。 次に、本年２月上旬に、今後、埼玉県が、こどもの居場所 ネット上の仮想空間に拠点整備へとの報道がありました。
そうした中で、また今後仮に推進していくとなった際には、庁内体制としては、企画政策課で進めていくと言うよりも、推進室をつくっていくなり、プロジェクトチームをつくっていくなりということが必要になってくるなと思うんですけども、この辺りの今後の庁内体制についてはいかがお考えでしょうか。
熱中症対策実行計画では、計画期間をおおむね５年間とし、2030年までの中期的な目標として、熱中症による死亡者数を現状から半減することを目指し、熱中症対策の具体的な施策といたしまして、命と健康を守るための普及啓発及び情報提供、高齢者・子どもなどの熱中症弱者のための熱中症対策、管理者がいる場などにおける熱中症対策、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策などの施策や地方公共団体の基本的な役割として、庁内体制
そのとき、１日２日の頑張りだけではきかないのに、そのまま頑張り続けなければならないということになってしまうかと思いますので、そこの状況に応じた臨機応変な柔軟な庁内体制も必要と思いますので、先ほどの答弁に加えてもう一回り大きな庁内連携が必要だと思いますが、長期にわたった場合の対応についてどのように考えているかお聞きします。 ○議長（堀部壽） 市長。 ◎市長（津谷永光） 総務部長から。
どの課も業務がお忙しい中、横断的な組織編成も難しいかと思いますが、ＤＸ推進のために、こうした庁内体制の整備についてもよりよい方法を検討していっていただければなと思います。
また、気象の急激な変化による大雨が発生した場合において、迅速かつ弾力的に対応できる庁内体制を整えるとともに、市民の皆様が安全かつ速やかに避難行動が取れるよう、ホームページをはじめＳＮＳや防災アプリなどを活用した情報発信の強化に努めてまいります。さらに、災害発生後における被災者への迅速かつ的確な支援に向けた取組を推進してまいります。
それを踏まえた上で、しっかりと板橋区として、政策経営部を中心に、新たな環境政策、新しいインフラ整備も含めてですけれども、そういうための検討を考えたりとか、全庁的にそういう取組に向かって、それぞれの分野を含めてですけれども、集約して、新たにしっかりと10年先、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けての庁内体制をしっかりと考えていくというような動きはあるんでしょうか。
資源環境部の中だけで、例えばプラスチックごみの再資源化だとかアクションポイントの拡充とかとやっている場合ではなくて、もっと教育の分野だとか学校とか、様々な取組を合わせたものをしていかなきゃいけないというときに、どのように庁内体制の中で図っていくのかというのをちょっと教えていただいてもよいですか。
今後、こうした施策を総合的に進めていくため、高い専門性を有すべく、庁内体制の整備について検討してまいります。そして、その具体的成果の発露として、例えば、来る国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会のシームレスな一体的な開催の可能性などにつきまして、議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、手話の普及に向けた取組についてです。
来年度においては、各種支援事業を一層充実させるとともに、新事業を創出する庁内体制を強化して、豊かさのもとを生む新たな価値の創出を図ってまいります。 次に、介護現場における人材不足対策としてのＩＣＴ技術等の導入についてです。 県では、今年度導入予定の十三事業所を含め、延べ九十か所に乗り移り用の介護ロボットや見守りシステムなど、ＩＣＴ機器の導入を支援してまいりました。
世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀県を実現するため、庁内体制の強化も検討してまいりたいと存じます。 ◆35番（駒井千代議員） （登壇）コロナ前でも申し上げたんですが、今回、なかなかつながりが弱いかなというふうに思っておりますのと、さらに、先ほどの話もそうなんですが、教育委員会もぜひ入っていただいて、こういったような体制強化に取り組んでいただきたいと思います。
このことから、我が会派としては、実効性のある行政と民間団体との連携を推進するには、官民連携窓口の設置だけでなく、協働に対する職員の理解増進や意思決定のプロセスの迅速化など、庁内体制づくりも併せて進めるべきだと考えます。 そこで、質問ですが、官民連携の推進のための体制づくりについて、本市の認識を伺います。 次に、持続可能な除排雪体制の確保についてです。
次に、３点目の今後の進め方についてでございますが、本年度は制度の詳細設計を進め、庁内体制の確立のための職員向け研修会や地域説明会を実施する予定でありましたが、業務の停滞から１１月までに実施する予定であった研修会は実施しておりません。年度内には、職員向け研修会と地域説明会を順次、開催できるよう準備を進めてまいります。